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「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正にともなう対応について

2016年10月1日(土)、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます)が改正されます。
犯罪収益移転防止法の改正にともない、弊社は次のとおり対応しますので、ご案内申しあげます。
皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。

1. 健康保険証等の顔写真がない本人確認書類の取扱い
対面によるクレジットカードのお申し込みをお受けした際、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類の原本をご提示いただいた場合は、クレジットカードや契約確認書類を、簡易書留(転送不要)郵便で、ご自宅住所にお送りすることになります。

  • 顔写真のある本人確認書類(免許証等)をご提示(提出)いただいた場合は、従前の手続きと変更はございません。

2. 外国の重要な公的地位にある方等(*1)の確認
カードをお申し込みの方が外国の重要な公的地位にある方等に該当する場合、ご本人様から必ずその旨をお申し出ください。
通常のご本人様確認に加えて、追加の本人確認書類のご提出をお願いいたします。
なお、会員規約も改定しておりますので、こちらも併せてご確認ください。

カード種類 対象 ご提出書類
個人カード 本会員 お申し込み時にご提出いただいた本人確認書類とは異なる本人確認書類のご提出

コーポレートカード

法人 お申し込み時にご提出いただいた本人確認書類とは異なる本人確認書類のご提出
取引の任にあたる方(代表者様・管理責任者様)
実質的支配者 法人の種類に応じ、株主名簿や有価証券報告書等当該法人の議決権の保有状況を示す書類、または設立登記に係る登記事項証明書等のご提出
  • 外国の重要な公的地位にある方等に該当する場合、クレジットカード発行手続き等に時間がかかる場合があります。
  • キャッシングサービス、カードローンサービスはご利用いただけませんのであらかじめご了承ください。

*1:外国の重要な公的地位にある方等は以下の1~4に該当する方となります。

1. 以下の「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方(我が国における以下の職に相当する職に外国で就任している方)

  • 国家元首
  • 内閣総理大臣、その他の国務大臣および副大臣
  • 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長
  • 最高裁判所の裁判官
  • 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員
  • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

2. 過去に上記1であった方

3. 上記1または上記2に掲げる者の親族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、ならびに、これらの者以外の配偶者の父母および子)(*2)

4. 法人の実質的支配者が上記1~3のいずれかに該当する法人

*2:親族の範囲

3. 法人の実質的支配者の確認内容の変更
法改正にともない、法人のお客様の実質的支配者として、個人の方にまでさかのぼることが必須となりました。
実質的支配者とは、法人のお客様の事業活動に実質的な支配力を有していると認められる個人の方をいいます。このため、原則として法人は実質的支配者には該当しません。
※例外的に、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は実質的支配者として、個人とみなされます。

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① 法人の形態が、「資本多数決法人(株式会社、投資法人、特定目的会社など)」の場合。

② 法人の形態が、「資本多数決法人」以外の場合。一般社団・財団、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)など。

  • (*1)他の法人を通じて議決権の50%超を保有する場合は、その法人の有している議決権を保有しているとみなされます。
  • (*2)事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな個人の方は実質的支配者に該当しません。

4. 法人の取引の任にあたる方(代表者様や管理責任者様)の確認方法の変更
法人の本店等へお電話による権限の確認をさせていただいたり、法人を代表する権限を有する方として登記されていることを確認をさせていただきます。
従前の社員証等による確認は、法改正によって実施できなくなりました。

お問い合わせは、コールセンターまで

0120-074-024

24時間/年中無休
音声自動応答システムの案内に従ってお進みください。

2016年9月30日
三井住友トラストクラブ株式会社

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