法人カードのメリットとは?
個人事業主におすすめ法人カードの選び方

個人事業主ができるだけ手間をかけずに経費を管理するには、事業用クレジットカードとして法人カードを1枚持ち、すべての支払いをまとめてしまうのがおすすめです。

個人向けカードも悪くはありませんが、法人カードならビジネスをサポートするサービスが充実しており、より便利に使うことができます。

ここでは、個人事業主が法人カードを持つメリットと、法人カード選びのポイントを解説します。そして、法人カードの魅力を存分に備えたダイナースクラブ ビジネスカードについてご紹介しましょう。

法人カードはビジネスシーンを
より便利にしてくれるクレジットカード

法人カードとは、個人事業主や法人に対して発行されるクレジットカードのことです。一方で、一般の人向けに発行されるクレジットカードのことは個人カードといいます。まずは、法人カードと個人カードの違いや、法人カードの種類について解説します。

法人カードと個人カードの一般的な違い

法人カードの基本的な決済機能やポイントプログラムは、個人カードと同じです。しかし、よりビジネスシーンで使いやすいように設計されており、主に次のような違いがあります。

・カード利用可能枠が大きい

カード利用可能枠は、カードのランクや国際ブランド、審査結果によって変わりますが、一般的な個人カードの場合、10万~100万円程度が多いようです。これに対し、法人カードは企業の1~2ヵ月分の経費を支払えるように、高めに設定されています。

また、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、カード利用可能枠に一律の制限を設けず、利用状況に合わせて個別に設定されるものもあります。

・お支払いは法人口座

法人カードのお支払い用の金融機関口座は、原則として法人口座になります。ただし、個人事業主向けの法人カードなら個人口座も指定できますし、屋号付きの口座を指定できるカードもあります。

・ビジネス向けの付帯サービスが豊富

法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、会計ソフトとの連携、会員制シェアオフィスの利用、事業継承・M&A・不動産売買相談等のビジネスコンサルティングサービスのほか、国内出張手配サポートシステムで法人向け専用運賃が利用できるなど、法人カードならではの充実したサービスが特徴です。このほか、付帯保険として海外および国内の旅行傷害保険も充実しています。

・追加カードが発行できる

法人カードでは、従業員用のカードやETCカードを追加発行することができます。

追加カードを従業員に持たせれば、「いつ、誰が、何に、いくら」使ったかが明確になり、経費管理の手間が減る、現金管理が不要になる、経費精算にかかる時間を短縮できるといったメリットがあります。

追加カード利用分のポイントはメインカードに合算されるので、ポイントが貯まりやすく、うまく活用すれば経費節減にもつながります。

■法人カードと個人カードの比較

  法人カード 個人カード
カード利用可能枠 高め 低め
お支払い口座

法人口座

  • カードによって個人口座も可能
個人口座
付帯サービス カードにより異なるが、会計ソフトとの連携、出張サポート、福利厚生サービス、旅行傷害保険などが充実

カードにより異なる

追加カードの発行 (従業員用)追加カード、ETCカード

家族カード、ETCカード

法人カードの種類

法人カードは大きく分けて、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。各事業者がそれぞれの状況に合ったカードを選びやすいように、目印としてカードの名称が分かれているのです。

・ビジネスカード

個人事業主や中小企業向けの法人カード。お支払い口座には、法人口座のほか個人口座も指定できるものが多いです。

・コーポレートカード

大企業向けの法人カード。お支払い口座に指定できるのは、基本的に法人口座のみです。ビジネスカードに比べて、さらにカード利用可能枠が高めに設定されています。

個人事業主が法人カードを持つメリット

個人事業主で、特に一人で事業を行っている場合、「わざわざ法人カードを作らなくても、個人カードで十分では?」と思いがちです。しかし、会社の規模や事業規模にかかわらず、法人カードを持つことにはさまざまなメリットがあります。

個人事業主が法人カードを持つメリット

経費の管理が楽になる

事業に関わるすべての支払いを法人カードで決済すれば、カードの明細書だけで支出が管理でき、経費の計上漏れがなくなります。さらに、会計ソフトと連動して自動でデータを取り込むようにすれば、帳簿への入力や仕分けの手間もかかりません。

また、従業員がいる場合は、追加カードを持たせておけば、「いつ、誰が、どこで、いくら」使ったかを把握できるので、経費管理の負担軽減につながります。経費管理全体を効率化し、大幅に手間を減らすことができるのです。

プライベートの支出とビジネス上の経費を明確に区別できる

一人で事業を行っている個人事業主の場合、ついついプライベートと事業の境目があいまいになりがちです。

個人カードと別に事業用の法人カードを持つことで、プライベートの支出とビジネス上の経費を明確に区別して管理ができます。

たとえば、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネスカードを経費の支払い用といった使い分け方がおすすめです。

キャッシュフローにゆとりが生まれる

法人カードで決済した分は、月に一度指定したお支払い口座から引き落とされます。

決済した日から引き落とし日までには時間がありますのでキャッシュフローにゆとりが生まれ、資金の管理もしやすくなります。

ビジネスに役立つさまざまなサービスが受けられる

法人カードには、会計ソフトとの連携や優待価格での利用をはじめ、高級レストランやゴルフ場の予約代行、国内・海外の出張サポートなど、ビジネスシーンに役立つさまざまなサービスが充実しています。

経費削減につながる

法人カードも個人カードと同じようにポイントプログラムがあり、利用額に応じてポイントが貯まります。

さらに、法人カードの場合、追加カードを利用した分のポイントはメインカードに合算されるので、貯まりやすくなっています。ポイントをマイルに変えて出張時に使ったり、キャッシュバックを受けたりすることで、経費削減につなげることができるでしょう。

現金管理が不要になる

ビジネスで使用するものをすべて法人カードで会計することで、現金による管理が不要になります。

また、従業員がいる場合は、従業員に追加カードを持たせることで現金による立替払いも必要ないため、経費精算の手間がなくなり、経理担当者と従業員双方の負担が軽減されます。

年会費を経費計上できる

法人カードの年会費は、諸経費または支払手数料として全額経費に計上できます。

経費が増えると、その分課税所得は少なくなり、最終的に納めるべき税金が少なくなると考えた場合、年会費無料にこだわらずに、自分のビジネスに役立つカードを選ぶことが賢明といえるでしょう。

法人カードのデメリット

法人カードを持つデメリットとしては、従業員に追加カードを配る場合、事前にしっかりと利用ルールを定めておかないと混乱を招くことが挙げられます。どこまで法人カードで決済していいのか、事前の申告は必要かといったルールがないのはトラブルのもととなりますので、法人カード導入前にルールを整え、周知徹底することが必須です。

また、これは法人カードに限りませんが、カードによっては年会費がかかります。もっとも、法人カードの年会費は経費として計上できますので、個人カードに比べれば節税につながります。

法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードは、自身の事業規模やカードを導入する目的を考えて、自分に合ったものを選ぶことが大切になります。特に、個人事業主がビジネスカードを選ぶ際には、下記のようなポイントがあります。

会社や事業の規模に合っているか

ビジネスカード、コーポレートカードの名称を目印に、事業の規模に合った法人カードを選びましょう。

個人事業主なら、どのような事業でもビジネスカードが対象となります。

個人与信が可能か

法人カードの場合、審査は基本的に、決算書や事業規模などが対象になります。そのため、設立したばかりで事業の決算書がなかったり、業績が芳しくなかったりすると、法人カードが作れない場合があります。そこで、代表者の個人与信のみで審査対象になるのか、確認しましょう。

また、事業主の個人口座をお支払い口座に指定したい場合も、個人与信が可能であれば指定できますので合わせて確認してください。

ポイント還元率とポイントは利用しやすいか

ビジネスカードのポイント還元率は0.5%~1.0%前後が多くなりますが、どんな店舗でポイントが貯まりやすいかはカードによって異なりますので確認しておきましょう。併せて、貯まったポイントの使い道も確認してください。たとえば、キャッシュバックやマイルに交換できるカードを選べば、経費削減に役立ちます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、追加カードのポイントが合算できるほか、お手持ちのダイナースクラブカードのポイントも合算され、さらにポイントの有効期限がないため、とても便利にポイントを貯めることができます。

年会費はいくらか

法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまでさまざまです。

法人カードの年会費は、ビジネスで利用することが前提ですので、経費計上することが可能です。その点も考慮して、金額だけで判断するのではなく、サービス内容とのバランスがとれているかが重要になります。

付帯サービスの内容は充実しているか

海外、国内を問わず、出張が多いなら旅行傷害保険が充実しているもの、会員制シェアオフィスとの提携やゴルファー保険といった福利厚生サービスが充実しているものなど、必要な付帯サービスがそろっているかを確認しましょう。

カード利用可能枠はいくらくらいか

1ヵ月あたりにかかる経費を考えて、カード利用可能枠がどれぐらいあれば余裕を持って決済できるかを考えます。

口座振替日は毎月固定で、カード利用日とはずれが生じますので、最低2ヵ月分ぐらいは見ておくのがおすすめです。

追加カードの発行枚数はどのくらいか

追加カードを発行して従業員に持たせたい場合は、発行可能な枚数が十分かどうかをチェックします。併せて、年会費が有料か無料かも確認し、必要な枚数を発行するコストを把握しておきましょう。

追加でETCカードの発行ができるか

ビジネスで車を使っている場合は、追加でETCカードも作っておけば交通費の経費精算が楽になります。ETCカードが追加発行可能かどうか、従業員がいる場合に枚数が十分かどうかも大事なポイントです。

法人カードならダイナースクラブ ビジネスカードがおすすめ

自分だけがカードを使う予定の個人事業主にも、従業員に追加カードを持たせたい個人事業主にもおすすめなのが、無料でカードの追加発行が可能で、付帯サービスも充実しているダイナースクラブ ビジネスカードです。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報

年会費

27,500円(税込)

お支払い口座

法人口座または個人口座

カード利用可能枠

一律の制限はなく、利用状況や支払い実績に応じて個別に設定

付帯保険

海外・国内旅行傷害保険、ショッピング・リカバリー、ゴルファー保険

基本ポイント還元率

1%

ポイントプログラム

ポイントの有効期限なし

追加カード

年会費無料(追加カードの発行は2枚まで)

ETCカード

基本会員カード、追加カード1枚につき、ETCカードを1枚ずつ無料で発行

ダイナースクラブ ビジネスカードの特長

ダイナースクラブ ビジネスカードには、次のような機能やサービスが備わっています。

個人事業主でもビジネスオーナーでも納得の、充実した機能をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特長

・年会費無料のビジネス コンパニオンカード(付帯カード)がつく

世界で最も多くの場所で使えるMastercard®が、2枚目のカードとして利用できます。

ビジネス コンパニオンカードの年会費は、基本会員・追加会員どちらも無料。しかも、獲得したポイントはダイナースクラブ ビジネスカードのポイントと合算されます。

また、請求と支払口座は1つでありながら、ご利用代金明細はカードごとに表示されるため、経費管理がしやすくなっています。

・「freee会計」との連携

クラウド会計ソフト「freee会計」は、ダイナースクラブ ビジネスカードと連携し、カードの利用データをオンラインで自動的に取り込むことができるため、経費管理の手間がかかりません。さらに、freeeの初年度有料プランが、通常より2ヵ月分お得になります。

・追加カード、ETCカードの発行が無料

追加カードは、無料で2枚まで発行できます。さらに、ETCカードは、基本会員カードと追加カードそれぞれにつき、1枚を無料で発行可能です。コストをかけずに従業員に追加カードをお持ちいただけます。

・会員制シェアオフィス「Business-Airport(ビジネスエアポート)」が利用可能

「ビジネスエアポート」は、ワークスタイルの変化に合わせてビジネスパーソンを支える会員制のシェアオフィスです。ホスピタリティあふれるコンシェルジュがビジネスをサポート。会議室の利用や郵便物の配布などきめ細やかなサービスを提供します。拠点は、最寄り駅から徒歩数分で主要な街へもアクセスしやすい抜群のロケーションに点在しています。

・ビジネスや福利厚生サービスにも使える加盟店優待プログラム「ビジネス・オファー」

「ビジネス・オファー」は、ダイナースクラブ ビジネスカードのオリジナルサービスである優待加盟店プログラムです。たとえば、国内最大級のビジネス情報サービス「G-Searchデータベースサービス」を、6ヵ月無料でご利用いただけます。さらに、健康診断、フィットネス、法律相談、税務相談、通信販売、労務・人事管理といったサービスが、優待価格で受けられるため、従業員への福利厚生サービスとしても活用することが可能です。

・名門ゴルフ場を優待利用できるゴルフサービス

取引先とのイベントやプライベートでも利用できるゴルフサービスです。国内にある約100コースの名門ゴルフ場の予約手配。優待対象コースであれば、月1回5,000円(税込)のプレー代金をダイナースクラブが負担します。また、最高300万円まで補償がついたゴルファー保険も付帯しています。

・贅沢な空間でグルメを楽しめる

通常では予約が難しい高級料亭の手配代行のほか、人気店の対象コースが1名様分無料になるといった特典が付帯しています。親しい方や取引先との会食、接待などに最適な空間でお得に食事を楽しむことができます。

・出張や旅行に便利なトラベルサービス

ダイナースクラブ ビジネスカードは、JAL国内線出張手配「JALオンライン」を利用して航空券の精算ができます。JALオンラインは、JAL国内線航空券をオンラインで24時間365日予約・発券できるサービスです。専用運賃「eビジネス」でコストの削減ができ、急な予約変更にも対応しています。

空港では国内・海外の主要空港ラウンジを無料で利用できるほか、手荷物を空港から自宅へ無料で届けするサービスも付帯。

新幹線の場合は、「JR東海エクスプレスサービス」と連携し、東海道新幹線などの座席を駅窓口に並ぶことなく予約できます。

・充実の海外・国内旅行傷害保険

基本会員については、最高補償額1億円の海外・国内旅行傷害保険、追加カードの所持者については最高補償額5,000万円の海外・国内旅行傷害保険が付帯。ショッピング保険も付帯し、ビジネスをサポートします。

・ポイントに有効期限なし

ポイントに有効期限がないので、うっかり使い忘れることがありません。貯まったポイントをマイルなどに交換すれば、支出の削減にもつながります。

・三井住友信託銀行などに相談できる「ビジネスコンサルティングサービス」

事業承継やM&A、不動産売買など、自社の経営に関する悩みについての相談窓口を設置。ビジネスコンサルティングについて、三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループ各社のコンサルティングをご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードの活用事例

ダイナースクラブ ビジネスカードの活用事例を2つ紹介します。個人事業主でも従業員を抱える法人でも、ダイナースクラブ ビジネスカードなら多くのメリットを活用できるでしょう。

・ダイナースクラブ ビジネスカードを利用した個人事業主のコメント

「経費にあたるものはすべてダイナースクラブ ビジネスカード、プライベートな支出はダイナースクラブカードで支払うことで、経費の区別がはっきりできるようになりました。しかも、会計ソフトfreee会計にデータが反映されるので、会計帳簿への記載といった経費管理の手間もかかりません。会計処理の時間を業務の時間に回せますし、確定申告の面倒も格段に減りました。

付帯サービスが充実しているのもダイナースクラブ ビジネスカードならでは。貯まったポイントはマイルに交換して出張時に使用し、高級料亭の予約代行サービスやゴルフ優待は、取引先の接待に活用しています」

・営業社員に追加カードを配布した事業主のコメント

「営業社員に追加カードとETCカードを持たせ、電車代やタクシー代のほか、出張時の宿泊費や規定内の飲食費、有料道路の通行料などをカード決済に切り替えたことで、出張費の前払いや経費精算の手間がなくなりました。

また、フィットネスクラブやレストランなどの特別優待は、従業員の満足度向上に一役買っています」

必要なサービスがそろった法人カードを選ぼう

法人カードは、経費管理の手間を大幅に削減できるだけでなく、個人カードにはないビジネスサポートに特化したサービスが利用できるのが特長。ビジネスの効率化から従業員向けの福利厚生の充実まで幅広く活用できますので、個人事業主ならぜひ持っておきたいところです。

法人カードを選ぶ際には、自身の事業規模やカードの使い方、必要な追加カードの枚数、必要なサービスを考えて、それを備えていることがポイント。法人カードの年会費は経費に計上できますので、年会費無料にこだわらず、本当に必要なサービスがそろっているカードを選ぶのがおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、一人で事業を営む個人事業主にも、従業員に追加カードを持たせたいビジネスオーナーにもメリットが豊富なカードです。ぜひご検討ください。

  • 本記事は、2021年12月現在の情報です。

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