経費削減はどう進めるべき？具体的アイデアや注意点も解説

事業の利益を増やすには、売上の向上と同時に経費の見直しも重要です。ただし、経費はやみくもに削ればよいというものではありません。過度な経費削減は、サービスや製品の品質低下、従業員のモチベーション低下につながる恐れがあります。
特に個人事業主の場合、経費を減らすことで所得が増え、税負担が重くなるケースもあるため注意が必要です。

本記事では、経費削減の目的やメリット、具体的な削減アイデア、効果的な進め方、さらには注意すべきポイントまでを分かりやすく解説します。経費削減に取り組む企業や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

経費削減とは、事業運営にかかるさまざまな費用を見直し、無駄を減らして利益率を高める取り組みです。一般的には「コストカット」「コスト削減」とも呼ばれます。

売上から経費を差し引いた残額が利益になるため、経費を抑えられればその分、利益が増えますが、無理な経費削減には注意が必要です。
経費の見直しにより業務の無駄が把握でき、業務効率化につながる一方で、費用を抑えすぎると製品・サービスの品質低下や従業員のモチベーション低下を招き、かえって利益を損なう可能性があります。

なお、後述の通り、個人事業主の場合は経費を減らすと課税所得が増えるため、税負担が重くなる点にも気をつける必要があります。

このように、経費削減は「ただ減らす」だけでなく、バランスを取りながら進めることが重要です。自社の状況を踏まえ、どの経費をどの程度削減すべきかを慎重に判断しましょう。

経費削減に取り組むべきかどうかは、個人事業主か企業かによって大きく異なります。

まず個人事業主の場合、基本的な考え方は「経費として計上できるものは漏れなく経費にする」ことです。
なぜなら、所得税や住民税、国民健康保険料などは、売上から経費や所得控除を差し引いて算出される「課税所得」を基準に決まるためです。課税所得が大きくなるほど税負担が増えるため、事業に関わる支出は積極的に経費として計上することが重要になります。事業とプライベートを兼用している支出は家事按分を行い、事業分を正確に経費化する必要があるでしょう。

一方、企業の場合は「利益率を高め、業務効率化を進めるために必要な範囲で経費を削減する」という考え方です。 企業にとって経費削減は、単なる節約ではなく、競争力を維持・強化するための戦略的な取り組みです。経費を削ることで利益を確保し、新たな投資や事業拡大の余力を生み出すことが目的となります。
このように、個人事業主は「税負担の最適化」、企業は「利益率向上と効率化」と、経費削減の考え方は立場によって大きく異なります。自社の状況と目的に合わせ、適切な方法で経費を見直すことが大切です。

エネルギーコストとは、電気・ガス・水道など、事業活動に必要なエネルギーにかかる費用です。
気温や稼働状況によって増減するなど、使用量に応じて変動する性質があります。事務所や工場の規模、使用設備の種類などにより金額が大きく変わる点が特徴です。

オフィスコストとは、オフィスや工場の維持・運営にかかる費用です。
賃料、設備・機器のリース料、通信費、備品購入費などが含まれ、固定的に発生する支出が多い点が特徴です。事業規模やオフィスの環境によって大きく変動します。

オペレーションコストとは、事業活動を進めるために必要な運営費で、人件費、交通費、材料費、物流費、販売促進費、交際費、システム利用料などが該当します。
企業にとって割合の大きい費用が多く、事業の内容や売上の動きに応じて増減する項目も含まれます。

企業が実践しやすい経費削減策として、エネルギーコスト・オフィスコスト・オペレーションコストの3つの種類ごとに具体的な方法を紹介します。自社の状況に合わせて、取り組みやすい部分から検討しましょう。

エネルギーコストは、契約内容の見直しや設備の更新によって比較的削減しやすい項目です。
電力会社やガス会社の料金プランは幅広く、供給会社を切り替えるだけでコストが下がる場合があります。また、省エネ性能の高い電化製品や照明、燃費の良い車に切り替えることで、長期的に光熱費や燃料費を抑えられます。
設備の更新には初期費用は発生しますが、ランニングコストを下げる効果が大きいため、長期的な視点で検討するとよいでしょう。

オフィスコストは、契約の見直しや業務のデジタル化によって削減しやすい領域です。
たとえば、リース機器やレンタル製品の契約を見直すことで、月々のコストを下げられる可能性があります。紙の使用量が多い場合はペーパーレス化を進めることで、紙代やインク代といった消耗品費を抑えることも可能です。
また、社用車を廃止してカーシェアリングへ切り替えることで、車両の維持に必要な保険料・車検費用・駐車場代などをまとめて削減できます。

オペレーションコストでは、業務効率化が削減のカギになります。
たとえば、より使いやすいツールやシステムを導入することで作業時間を短縮できれば、残業代や人件費の削減につながります。業務フローの見直しによってアウトソーシングが可能になる場合もあり、人材採用や教育にかかる費用を抑える効果が期待できるでしょう。
さらに、Web会議やリモートワークの導入は、出張費や交通費の削減に有効です。

また、日常的に発生する接待費や会食費については、ダイナースクラブの法人向けカードなどの優待特典を活用すれば、支出を抑えながら質を維持することができます。

経費削減は、場当たり的に進めるのではなく、計画的に取り組むことが重要です。ここでは、企業内で効率的に経費削減を進めるための基本的なステップを紹介します。

まずは、現在どの項目にどれだけの費用がかかっているのかを整理します。
経費の全体像を把握するため、固定費と変動費を区別し、支出の特徴や増減の傾向も確認しましょう。この段階での把握が、以降の削減計画の精度を左右します。

次に、把握した経費の中から、必要性や優先度を基準に削減対象を選定します。
不必要な支出や優先順位が低い支出を洗い出し、削減した場合のメリット・デメリットをシミュレーションすると、取り組むべき経費の優先順位が明確になります。

削減対象が決まったら、達成すべき大目標と具体的な行動計画を設定します。
たとえば「年度末までにオフィスコストを10％削減する」といった数値目標を掲げ、そのために行う取り組み（リース契約の見直し、社用車の削減など）を明確にしておきます。

決定した取り組みは、社内全体で共有します。経費削減は従業員の協力が不可欠なため、目的や目標、具体的な行動内容を丁寧かつ繰り返し伝え、取り組みの意図を浸透させることが大切です。

プランに沿って削減策を実行し、一定期間後に効果を検証します。
実際の削減効果を確認した上で、必要に応じて行動計画を修正、改善することが大切です。これを繰り返すことで、最終的な目標達成につながります。

経費削減が計画どおりに進まない場合、下記に挙げるような原因が考えられます。
特に、従業員との認識のズレや計画の曖昧さは大きな障害になるため、ポイントを押さえて取り組むことが重要です。また、個人事業主の場合は、経費が減ると税負担が増えるため、そもそも削減を行うべきか慎重に判断する必要があります。

経費削減を進めるには従業員の協力が不可欠です。経費削減を進める目的、大目標、具体的なプランを繰り返ししっかりと伝え、全社で経費削減に取り組む環境を作りましょう。

「節電を心がける」など目標が抽象的すぎると、従業員は具体的に何に取り組めばいいのかわかりません。
「今年度中にオフィスコストを10％削減する」など、数字で大目標を示した上で、「社内文書の印刷には裏紙を使う」、「接待交際費は事前承認制とする」など、具体的な取り組みを決め、周知しておくことが大切です。

経費削減の結果が出るには、ある程度時間がかかります。
短期間での成果を求めすぎると、本来やるべきでない無理な削減につながり、製品・サービスの質の低下などにつながる恐れがあるため注意が必要です。

経費削減は利益改善に役立つ一方で、やり方を誤ると製品・サービスの品質低下や従業員の負担増を招く恐れがあります。ここでは、取り組みを進める際に意識しておくべきポイントを紹介します。

人件費や原材料費の削減は効果が大きい反面、製品・サービスの品質低下につながる恐れがあります。品質が落ちれば、顧客の信頼を失い、売上の減少につながる可能性があります。
企業の場合、経費削減の最終目的は利益の増加です。品質への影響を十分に考慮し、削減する費用は慎重に見極めることが重要です。

人件費の削減や過度な人員整理などは、従業員のモチベーション低下や離職につながる恐れがあります。離職が増えると生産性が下がり、採用・教育コストが増えるため、結果的に利益が減少する場合もあります。従業員の働きやすさを損なう削減は避けることが大切です。

特定の部署や個人にだけ経費削減を強いると、不公平感が生まれ、組織全体の士気低下につながります。
経費削減のルールを設定する際は、負担が偏らないように配慮し、全員が取り組みやすい仕組みを整えることが必要です。

個人事業主の場合は、経費が減ると課税所得が増え、納める税金が増える場合があります。
事業に関わる支出は基本的にすべて経費に計上し、事業とプライベートを兼用している支出は家事按分で正しく仕分けることが重要です。税負担も踏まえ、本当に経費削減を行うべきか検討しましょう。

経費削減に取り組む際は、まず自社の支出状況を正確に把握することが重要です。その際に役立つのが法人向けのクレジットカード（法人カード）です。支払いを法人カードに集約することで、どの経費にどれだけ使っているのかがひと目で分かり、無駄な支出の発見につながります。

さらに、会計ソフトと連携すれば、利用明細を自動で取り込み、記帳作業を大幅に省力化できます。手入力の負担を軽減できるため、経理担当者の作業効率が向上し、人的ミスの防止にもつながります。また、追加カードを発行して従業員に持たせれば、立替精算の手間を減らし、経費管理を一元化できる点も大きなメリットです。

法人カードには多様な種類がありますが、ビジネス利用に適した特典やステータス性を備えたカードを選ぶことで、経費管理だけでなく企業の信用力向上にも役立ちます。
ここでは、ダイナースクラブの法人向けカード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」それぞれの特徴を紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

経費削減を効果的に進めるには、現状の支出を正確に把握し、無駄を見抜く仕組みを整えることが重要です。法人カードを活用すれば、支払いを一本化でき、経費の可視化や管理の効率化がスムーズになります。また、付帯サービスを活用することで、接待費や出張費などの削減にもつながります。

経理業務の負担を減らしつつ、経費の透明性を高めたい場合には、機能面と信頼性の両方を備えたカードを選ぶことが大切です。中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ステータスカードであり、事業の代表者が持つのにぴったりのカードといえます。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2026年1月現在の情報をもとに制作しています。