会社員が副業をする際の注意点は？始める前と後に分けて解説

近年、副業を解禁する企業が増え、新たな収入源の確保やスキルアップのために副業を検討する会社員が増えています。ただし、無計画に始めると本業とのトラブルや税金の申告漏れを招くおそれがあるため注意が必要です。

この記事では、会社員が副業を始める前段階と、実際に始めた後に押さえておくべき注意点をわかりやすく解説します。企業側が懸念するリスクや、面倒な確定申告の手間を減らす方法についても紹介しますので、これから副業を始めたい方はぜひ参考にしてください。

副業をスムーズに開始するには、事前の準備と確認が欠かせません。トラブルによって本業に支障をきたすような事態を避けるため、以下の4つのポイントを必ず押さえておきましょう。

副業を検討する際、真っ先に行うべきは本業の就業規則を確認することです。
会社員には企業との労働契約があり、規則に反する行為は懲戒や解雇の対象になるおそれがあるからです。

副業可の企業であっても、事前の届け出や許可が必要な場合、あるいは従事できる業種や時間に制限が設けられているケースが少なくありません。まずは規則を精査し、定められた手続きにのっとって進めることが必須といえます。なお、公務員の場合は法律によってより厳格なルールが定められている点にも留意しましょう。

副業の内容を選ぶ際は、本業の会社の不利益につながらないものに限定しなければなりません。
従業員には労働契約上の「競業避止義務」があり、競合他社での勤務やライバルとなる事業の立ち上げは、契約違反に当たる可能性が高いからです。
副業に関する規定を設けている企業の多くは「利益相反に当たる副業の禁止」を明文化しています。たとえば過去には、食料品輸入商社に勤める従業員が、個人で食料品輸入会社を立ち上げ、外国企業と代理店契約を結んだケースにおいて、競業避止義務違反と見なされた判例が出ています。

本業で培った知識や資格、人脈を活かして勤務先と競合する活動を行うのは、就業規則や競業避止義務に違反する行為です。本業と利益が相反しない範囲で、自身のスキルを活かせる仕事を選択しましょう。

副業を始める前に、増える支出や必要な事務手続きについて把握しておく必要があります。
副業で収入を得れば所得税や住民税が増えるほか、一定の条件に該当すると確定申告の手続きが必要になるためです。

具体的には、副業による所得が年間20万円を超える場合や、本業の会社を含め2ヵ所以上から給与を得ている場合には所得税の確定申告が必須となります。なお、所得が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、赤字でない限りは別途住民税の申告が必要になる点に注意が必要です。副業によって社会保険料の支払いが増えるケースもあるため、収入がそのまま手元に残るわけではないことを理解しておきましょう。

家庭を持っている場合は、副業を始める前に家族としっかりと話し合う場を設けるべきです。
副業にあてる時間は、これまで家庭や休息に使っていた時間から削り出されることになり、家族の協力なしに継続することは容易ではありません。

これまでと同じように時間を使うことは難しくなるため、家事や育児の分担バランスについて事前にすり合わせをしておくことが大切です。自身の将来の展望や目的を共有し、家族の理解とサポートを得たうえでスタートさせるようにしましょう。

実際に副業をスタートさせた後も、会社員としての本分を忘れないことが大切です。特に重要となるのが、労働時間や体調などの自己管理と、納税など法的義務の遂行です。

副業を始めた後は、これまで以上に自身の労働時間と健康状態を厳格に管理しなければなりません。
本業に加えて副業でも働くことで、肉体的・精神的な負荷が増大し、本業でのパフォーマンスの低下や業務上のミスを招きやすくなるためです。
そのため、過労を避けて十分な睡眠時間を確保し、本業に支障が出ない範囲で業務量を調整する「自制心」が求められます。副業をがんばりすぎるあまり本業で評価を下げてしまっては本末転倒です。自身の体力を過信せず、持続可能なペースを維持することを心掛けましょう。

前段でもふれましたが、副業が軌道に乗り始めたら、期限内に正しく所得税の申告・納税を行う義務が生じます。
申告漏れは法律違反であり、発覚した場合には延滞税や加算税といった重いペナルティが科せられるおそれがあるため注意が必要です。
所得税の確定申告が必要なケースは主に次の通りです。

申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までとなります。期間内に前年1月1日から12月31日までの収支をまとめ、確実に手続きを済ませましょう。

従業員の副業を認める企業が増える一方で、依然として慎重な姿勢を崩さない企業も少なくありません。会社員が安心して副業を続けるためには、企業側が何をリスクと感じているかを理解し、対策を講じることが大切です。
多くの企業が憂慮しているのは、以下の3点です。

企業が最も懸念するのは、副業によって本業のパフォーマンスが低下することです。副業に力を入れるあまり、業務中の集中力が切れたり、疲労から欠勤が増えたりすることは、組織にとって大きな損失となります。
体調管理はしっかりと行い、副業にかける時間を調整して睡眠不足を避けるなど、本業に影響が及ばないように配慮しましょう。

従業員の副業によって自社のイメージが傷ついたり、機密情報が漏れたりすることを企業は強くおそれています。
反社会組織が関与する事業や性風俗業などの公序良俗に反する副業を行い、それが世間に知られれば、その従業員を雇用する会社のイメージ悪化や、企業ブランドの毀損につながりかねません。また、同業種での副業を認めると、従業員本人が意図しなくても、機密情報や業務ノウハウの外部に漏洩してしまう可能性もあります。

副業を行うにあたっては、所属する会社の就業規則等をよく確認し、禁止されている業種の業務は行わないことが重要です。万一、就業規則等に規定がなかったとしても、公序良俗に反するものや本業と競合するものは避けましょう。

法律上の労務管理の難しさも、企業が副業に慎重になる理由ひとつです。

労働基準法では、複数の職場で働く従業員の労働時間は本業と副業の「通算」で考える必要があり、企業側には過重労働を防ぐ責任が生じます。

企業から労働時間の申告を求められた際には、偽りなくすみやかに提出する協力姿勢が必要です。透明性の高い報告を行うことが、会社との良好な関係を築くうえでとても大切です。

副業としてみずから事業を営む場合、所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。確定申告とは、1年間の所得と納めるべき所得税額を計算し、申告・納税する一連の手続きのことです。

原則として1月1日から12月31日までの収支を、翌年2月16日から3月15日までの申告期間中に手続きしなければなりません。確定申告をスムーズに進めるには、日々の経費等の支出を正確に把握しておくことがとても重要です。

そこで役立つのが、法人カード（ビジネスカード）です。法人カードは副業に取り組む個人事業主でも問題なく作成でき、決済をカードに集約することで次のようなメリットが得られます。

法人カードは、カードそのものの信頼の高さと使い勝手の良さを考えるなら、高いステータスと充実した付帯サービスを兼ねそろえた、ダイナースクラブのカードがおすすめです。
ここでは、ダイナースクラブの法人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用カード「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

会社員の副業は、自由に行えるのが原則ですが、会社によっては就業規則等で副業を禁じていたり、会社への届け出が必要だったりするところもあります。副業を始める際は、まず本業の就業規則等を確認し、本業の会社が定める手続きを踏むようにしましょう。加えて、本業に影響が及ばないように体調管理をしっかり行うこと、副業からの所得が年20万円を超えれば忘れず確定申告を行うことなども大切です。

法人カードを活用すれば、煩雑な収支管理をデジタル化し、本業や副業の実務に集中できる時間を増やせます。あなたのビジネスを格上げし、事務効率を最大化するダイナースクラブのカードを、ぜひパートナーに選んでみてはいかがでしょうか。

※本記事の内容は、2026年3月現在の情報をもとに制作しています。