会社員が副業で個人事業主になるには？必要な準備や注意点を解説

近年、働き方の多様化が進む中で、本業を続けながら「副業で個人事業主として事業を始めたい」と考える会社員が増えています。副業の解禁を進める企業も多く、第2の収入源確保や将来の独立準備として個人事業主を検討する人も少なくありません。
会社員と副業としての個人事業主の両立は可能ですが、事前に知っておくべき注意点やリスクもあります。

ここでは、会社員が副業で個人事業主になる前に知っておきたい、個人事業主になるメリット・デメリット、確定申告や社会保険のことなどを詳しく解説します。

前提として、会社員として働きながら、副業で個人事業主として事業を行うことは可能です。
近年は、就業規則から副業禁止規定を削除する企業が増えていることもあり、節税や第2の収入源確保、将来の独立などを考えて、副業で個人事業主として仕事をする人は多くなっています。

ただし、すべての会社員が自由に副業を行えるわけではありません。まずは勤務先の就業規則を確認し、必要な手続きを踏むことが重要です。

個人事業主とは、法人を設立せずに個人として事業を営んでいる人のことです。
ここでいう「事業を営む」とは、反復・継続して収益を得る活動を指します。「フリマサイトで不用品を売って収益を得る」といった一時的な取引ではなく、継続的にサービスや商品を提供して収益を得ている状態です。

個人事業主には、フリーランスとして独立して働く人もいれば、会社員として働きながら副業で事業を営む人もいます。事業の規模や形態に関係なく、継続的に収益を得る活動していれば、個人事業主に該当するといえるでしょう。

日本国憲法では職業選択の自由が保障されているため、会社員が副業で、個人事業主として事業を営むことは可能です。ただし、公務員については、国家公務員法や地方公務員法により副業が規制されているため注意が必要です。

民間企業においては法律による規制はありませんが、就業規則で副業を禁止している企業もあります。また、副業を認めている企業でも、事前の届出や許可を必要とするケースが見られます。

そのため、会社員が副業で個人事業主になる際は、以下の手順を踏むことが重要です。

• 1.　勤務先の就業規則を確認
  副業が可能かどうか、可能な場合はどのような手続きが必要かを確認する。
• 2.　必要な社内手続きを実施
  届出の提出、上長への報告、許可申請など、必要な手続きを行う。
• 3.　開業届の提出
  税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する。
• 4.　許認可の取得
  飲食店営業許可など、業種によって必要な許認可を取得する。

会社員が副業で個人事業主になることで得られるメリットは、単に副収入が得られることだけではありません。ここでは、副業で個人事業主になる主なメリットについて詳しく解説します。

会社員が副業で個人事業主になると、スキルアップにつながるメリットが得られます。
個人事業主は、マーケティングから営業、価格交渉、納期管理、債権の回収まで、基本的に1人で担当します。会社員として働いているだけでは経験できない幅広い業務に携わることで、ビジネススキル全般の習得が期待できるでしょう。

会社員が副業で個人事業主になるメリットとして、独立開業の足掛かりになることが挙げられます。
安定した収入を確保しながら事業経験を積めるため、本業を辞めてから事業を立ち上げる場合と比べ、リスクを抑えて独立の準備を進めることが可能です。
「売上が一定水準に達した時点で独立する」などと決めておけば、スムーズに独立できるでしょう。

会社員が副業で個人事業主になると、節税につながることもメリットのひとつといえます。
個人事業主は、事業を営むうえで必要な支出は、経費として計上することが可能です。たとえば、自宅の一室を使ってプログラマーとして仕事をしている場合、家賃や電気代、インターネットの利用料などの副業使用分は経費にできます。
所得税や住民税の額は、収入から経費や控除を差し引いた「課税所得」をもとに算出されるため、適切な経費計上により、節税効果が期待できるでしょう。

また、副業で赤字が出た際、副業の所得が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかに該当する場合は、本業の給与所得との損益通算も可能です。

会社員が副業で個人事業主になることには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。副業を始める前に、以下のデメリットについても十分に理解しておくことが重要です。

会社員が副業で個人事業主になるデメリットとして、本業に影響する可能性があることが挙げられます。
本業とは別に働くことになり、仕事に費やす時間が増えるため、体力的・精神的に疲労がたまりやすくなります。その結果、本業のパフォーマンスや集中力に影響が出る可能性があるでしょう。
副業を成功させるためには、適切な自己管理を行い、無理をしすぎないことが大切です。

会社員が副業で個人事業主になるデメリットとして、本業をやめた際に失業保険が受けられない場合があることを知っておきましょう。
会社員は通常、会社を辞めれば、副業をしていても失業保険を受け取れます。しかし、在職中に開業届を提出して個人事業主となっている場合は、「失業状態」と認められないため、失業保険を受け取れません。

2022年に、「離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例」が新設されましたが、在職中から開業届を出して個人事業主として活動していた人は対象外です。なお、会社を辞めたあとに開業届を出し、個人事業主になった人については「事業開始等による受給期間の特例」の手続きをしていれば、4年以内に廃業した場合に失業保険を受け取ることができます。

会社員が副業で個人事業主になることで、確定申告の手間がかかることもデメリットのひとつといえます。
会社員の給与は勤務先が年末調整を行いますが、個人事業主としての収入については、自分で確定申告を行わなければなりません。
確定申告書類を作成するには、事業とプライベートのお金の出入りをきっちり分けて管理し、日々の取引を記帳することが大切です。

この手間を省くには、ダイナースクラブ ビジネスカードなどの個人事業主でも作れる法人カードを持ち、支払口座として事業用口座を設定して、経費の支払いをカードに一本化するのがおすすめです。

会社員が副業で個人事業主として仕事をする場合、副業による所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで重要なのは、「収入」ではなく「所得」が基準となることです。所得とは、収入から事業を営むうえで必要な経費を差し引いた金額のことです。

確定申告は、事業者が1年間の所得と納税額を計算して国に申告・納税する手続きで、1月1日～12月31日分の所得を取りまとめ、原則翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）に申告・納税を行います。

事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出していれば、税制優遇のある「青色申告」の利用が可能です。

青色申告とは、確定申告の申告方法のひとつで、一定の方法で取り引きを記帳し、その記録にもとづいて申告・納税を行うことで、税制優遇を受けられる制度です。青色申告を行うには、事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業を始めた年の分から青色申告をしたい場合は、開業届を提出した日から2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。

ここでは、青色申告の主なメリットを4つ紹介します。

青色申告では、「青色申告特別控除」という制度により、最大で65万円を所得金額から控除できるメリットがあります。課税所得の金額が小さくなることで、その分納めるべき所得税や住民税の額も小さくなります。

青色申告事業者は、家族従業員に支払った給与を経費として計上できるメリットが得られます。
税制優遇措置のない白色申告にも、家族従業員に支払った給与分を所得金額から控除できる「事業専従者控除」の仕組みがありますが、上限額があります。しかし、青色申告では、事前に「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を提出することで、仕事内容に見合った適正な金額であれば、全額が経費として認められます。

青色申告をすることで、赤字が出た場合、赤字を翌年から最長3年間繰り越せる点もメリットになるでしょう。
翌年以降に黒字になった際、過去の赤字と相殺することで、税金の負担を抑えることができます。

青色申告のメリットには、30万円未満で取得した資産を一括で経費に計上できることも挙げられます。

通常、長期間使用する機材などの資産については、「減価償却」というルールが適用されます。減価償却は、取得年に全額を経費として計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して計上していく方法で、取得価額が10万円以上で使用可能期間が1年以上の資産が対象です。

しかし、青色申告では、取得価額30万円未満の資産については、取得年に全額を経費に計上できるため、その年の節税効果を高めることができるのです。

会社員が副業として個人事業主になる場合、社会保険と税金の取り扱いがどのように変わるかを理解しておくことが重要です。

社会保険については、会社員が副業で個人事業主になっても、基本的に勤務先で加入している社会保険を継続します。健康保険、厚生年金保険、雇用保険は、本業の会社での加入が継続されるため、新たに加入手続きを行う必要はありません。

一方、税金については変化があります。所得税や住民税は、本業の給与所得と副業の事業所得を合算した総所得に対して課税されます。そのため、副業で所得が増えれば、その分納める税額も増加することになります。
ただし、個人事業主として経費を適切に計上することで、課税所得を抑えて税負担を軽減することが可能です。

副業で個人事業主として事業を運営していくには、さまざまな準備が必要になります。スムーズに副業をスタートし、継続していくために、以下の3つは必ず準備しておきたい事項です。

副業で個人事業主になる際に準備したいこととして、まず家族の同意を得ることが挙げられます。
副業で個人事業主として事業を始めると、本業に加えて副業の分も働くことになり、仕事に費やす時間が増加します。家族がいる場合、いっしょに過ごす時間が減る、毎日や週末のスケジュールが変わるなど、家族にも大きな影響を与えかねません。
家族の理解と協力なしに副業を成功させることは困難なため、事前にしっかりと話し合いを行い、同意を得ることが必須といえます。

副業で個人事業主になる際の準備として、仕事環境を整えることも重要です。
副業をがんばりすぎて、疲れや眠気から本業に支障をきたしてしまっては本末転倒になります。ペース配分を考え、無理なく副業を続けていける環境を整えることが大切です。
作業スペースの確保、必要な機材の準備、時間管理のルール作りなど、効率的に作業できる環境づくりを心掛けましょう。

副業で個人事業主になる際に最も重要な準備のひとつが、確定申告に備えることです。
確定申告をスムーズに行うには、事業とプライベートの支出を区別し、事業にまつわる日々の取引をしっかりと記録する必要があります。

確定申告に備え、事業に関する支出とプライベートの支出を明確に分けるためにも、プライベートの金融口座やクレジットカードとは別に、事業用口座と法人カードを作っておくのがおすすめです。
事業用口座を法人カードの支払口座に設定し、経費はすべて法人カードで決済するようにしておけば、支出を一元管理でき、記帳や会計事務の手間も軽減できます。

会社員が副業で個人事業主として活動する際は、経費管理を効率化するために法人カードを活用することをおすすめします。

プライベートと副業の支払いを混在させてしまうと、確定申告時の経費計上が複雑になり、手間がかかってしまうためです。法人カードを使うことで、副業に関する支払いを一元管理でき、事業用口座からの引き落としにすることで、プライベートと事業の支出を明確に分けることができます。
また、カードの利用明細がそのまま経費の記録になるため、帳簿付けの手間も大幅に軽減されます。

法人カードにもさまざまありますが、ステータスが高く、ビジネスに役立つサービスが充実しているカードを選ぶのがポイントです。
ここでは、ダイナースクラブの法人カード、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の主な特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
詳細はこちら

会社員として働きつつ、副業で個人事業主として事業を営むことは可能です。
開業届を出している場合など、会社を辞めた際に失業保険が受けられないというデメリットはありますが、独立開業の足上がかりになる、節税効果が期待できるなどのメリットも大きいので、挑戦する価値は十分あるといえるでしょう。なお、個人事業主になる際は、確定申告をスムーズに行えるように、事業用口座や法人カードを作るといった準備も大切です。

法人カードとしては、ダイナースクラブ ビジネスカードを利用することで、手間をかけずに経費の一元管理ができます。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ魅力的な特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年6月現在の情報をもとに制作しています。