事業用口座が便利!個人事業主なら銀行口座を分けて経費管理をしよう

更新日:2023年12月1日

事業を営むにあたって、報酬を振り込んでもらったり、経費の支払いを行ったりするためには、金融機関口座が必要不可欠です。個人事業主として事業を始める人、始めた人の中には、事業用口座を新しく作るべきなのか、それとも個人名義の口座をそのまま使ってよいのか、悩む人もいるでしょう。結論からいうと、個人事業主はプライベート用の口座とは別に、事業用口座を持つほうが何かと便利です。
ここでは、個人事業主が事業用口座とプライベート用の口座を分けないデメリットやメリットのほか、屋号付き口座を開設した場合のメリット、事業用口座とあわせて使うと経費管理が楽になる事業用のクレジットカードについて解説します。

個人事業主は事業用口座を開設するのがおすすめ

個人事業主として事業を営むなら、プライベート用の口座とは別に事業専用口座を持つことをおすすめします。
個人事業主は、事業を行っていたとしても身分は「個人」ですので、プライベート用に開設した個人名義の口座を事業用としても使うことができます。しかしその場合、経費の管理や会計時の仕訳作業などで非常に手間がかかるので、事業用口座とプライベート用の口座はきっちり使い分けたほうがいいでしょう。

■事業用口座に入出金を一本化する流れ

事業用口座を持たないデメリット

個人事業主が事業用口座を開設した方がいい理由は、事業用口座とプライベート用の口座を分けないデメリットがあまりに大きいからです。現在使っているプライベート用の口座をそのまま事業でも使う場合、次のようなデメリットがあります。

事業の資金繰りがわかりにくい

個人事業主が事業用に口座を分けないと、事業の資金繰りがわかりにくくなります。
事業を営む上で収支を把握しておくことは非常に重要です。しかし兼用口座では、事業で実際にどれぐらい収益があったのか、経費としてどれぐらい支出したのかが見えにくくなってしまいます。たとえば、会社に勤務しながら副業として事業を営んでいる場合、給与振込口座と事業に使っている口座が同じであれば、事業単体で見れば明らかな赤字であるにも関わらず、給与を含めた全体収支がプラスだから問題ないと思ってしまうこともあり得ます。資金繰りの問題にも気づきにくくなってしまうのです。

経費の管理がしづらく、帳簿付けの手間が増える

事業用とプライベート用の口座が同じだと、事業を営む上で必要な経費の支出と、プライベートでの支出が混在し、経費管理がしづらくなります。帳簿付けの際、プライベートの支出についていちいち「事業外の支出」として仕訳をしなくてはならないため、手間がかかります。
また、支出の内容がプライベート用なのか事業用なのか線引きも曖昧になってしまうのは、固定資産などの資産管理をする上で好ましくない状態です。所得税などの節税対策の面でも、経費管理がしづらく、帳簿付けの手間が増える要因は取り除くべきでしょう。

事業用口座とプライベート用の口座を分けるメリット

一方で、個人事業主が事業用口座と、プライベート用の口座を分けるメリットを紹介します。事業の資金繰りがわかりやすくなったり、経費の管理がしやすく帳簿付けの手間も減ったりするだけでなく、次に挙げるようなメリットがあります。

プライベートの資金と事業資金をはっきり分けられる

事業用口座とプライベート用の口座を分けておけば、生活費などのプライベートのお金と事業用のお金が混ざってしまうことはありません。経費とプライベートの支出が混ざることもないので、確定申告の際は、過不足なく経費だけを計上できます。

税理士への相談がしやすい

事業用口座とプライベート用の口座が同じ場合、事業について税理士に相談したり、財務調査を受けたりした際に、個人的な収支まで見られてしまうことになります。事業用口座として分離されていれば、事業に関係ある部分だけを見せられるのでとくに抵抗もなく、税理士への相談もしやすくなります。

会計ソフトと連携して使いやすくなる

事業用口座とプライベート用の口座を分けておくと、会計ソフトが使いやすくなります。事業用の口座のみ会計ソフトと連携しておけば、事業に関する取引履歴だけを自動で取り込んでくれるので、記帳に関する事務負担が大きく軽減されます。もし、プライベート用と事業用口座が同じ場合、一つひとつの取引について、プライベートと事業のどちらでの支出なのかをチェックしなくてはなりません。事業用口座だけに会計ソフトを連携させておけば、そのような作業は不要です。

屋号付き口座も作れる

事業用とプライベート用で口座を分ける場合、屋号と事業主の名前を並列表記した屋号付き口座を作る方法もあります。
個人事業主は、事業を行っているとはいえ身分は個人なので、法人のように社名や店名だけの口座を作ることはできません。しかし、金融機関によっては口座名義が「屋号名+氏名」となる屋号付き口座の開設が可能です。屋号とは、個人事業主が使用する商業上の名前のことです。たとえば、事業者が◯田△郎さん、屋号が「イタリア料理店ミラノ」なら、口座名義は「イタリア料理店ミラノ ◯田△郎」となります。

屋号付き口座を作るメリットは、個人名義の口座に比べて取引先や顧客の信頼を得やすくなることです。たとえば、経営しているECショップの振込口座が個人名義の場合、顧客に警戒される可能性が高くなります。国民生活センターが公表している資料「『インターネット通販の前払いによるトラブル』が急増!-個人名義の銀行口座への前払いはしない-」によると、ネット通販でのトラブルに対する消費者へのアドバイスに「個人名義の銀行口座に前払いしない」という項目があります。たとえ後払いで取引するとしても、個人名義の口座で警戒されてしまうおそれがあるため、避けたほうがよいといえるでしょう。

個人事業主が屋号付き口座を開設する流れ

個人事業主が、屋号付き口座を開設するまでの一般的な流れを紹介します。開設したい金融機関によって異なる場合がありますので、実際に行う際はよく確認をしてください。

1. 屋号付き口座に対応している金融機関を選ぶ

実店舗を持つ金融機関やネット銀行のほとんどは、屋号付き口座に対応しています。ただし実店舗がある金融機関の多くは、自宅や事務所の住所から最も近い支店でのみで開設でき、開設には窓口での手続きが必要としている場合があります。

2. 屋号付き口座開設に必要な書類などを準備する

屋号付き口座を開設するために必要な物を準備します。一般的には次の書類などが必要です。

<屋号付き口座に必要な書類など>

  • ・本人確認書類
  • ・個人事業主であることを確認できる書類(開業届、確定申告書など)
  • ・屋号を使用していることが分かる書類(納税証明書や領収書、注文書、店舗の賃貸契約書など)
  • ・印章

3. 金融機関の窓口で開設手続きをする

準備した必要書類を持って金融機関の窓口で屋号付き口座の開設手続きをします。
なお、基本的には口座名義が屋号のみの口座は作れません。個人事業主が事業用口座として開設できるのは、通常の個人名義の口座か屋号付き口座のどちらかです。

事業用口座に紐づいた事業用クレジットカードのメリット

事業用口座を開くメリットのひとつは、経費の管理がしやすく帳簿付けの手間が軽減されることです。このメリットをさらに活かすなら、事業用口座に紐づいた事業用クレジットカードで経費の支払いを一本化するのがおすすめです。事業用口座と事業用クレジットカードを紐づけておけば、通帳とクレジットカードの利用明細を把握しておくだけで経費が管理できるので、経費管理が大幅に楽になります。
経費の支払いを事業用クレジットカードへ一本化すると、経費管理の負担軽減のほかにも、次に挙げるようなさまざまなメリットがあります。

利用明細書を確認すればいいので支出が把握しやすい

経費の支払いが1枚のカードにまとまり、利用明細書でチェックできるので、何にどれだけ使ったか把握が容易になります。追加カードを発行できるビジネスカードなら、従業員に追加カードを持たせておくことで、従業員が使った分の経費もまとめて管理できます。

経費精算が不要になる

経費の支払いをクレジットカードにすることで、経費精算が不要になることもメリットのひとつです。
従業員に追加カードを持たせ、接待交際費や交通費などはすべてクレジットカード決済にしておけば、仮払いや出張費用の精算といった手間がなくなります。

記帳し忘れ防止になる

経費の支払いをクレジットカードにすることで、記帳し忘れが防止できるというメリットがあります。クレジットカードは使用履歴が残りますので、帳簿への記帳し忘れだけでなく、経費精算のし忘れもなくなります。

ポイントを利用することで経費削減につながる

経費の支払いをクレジットカードにすることで、経費削減につながる点もメリットです。
クレジットカードは、決済金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントは、オフィスでも活躍する人気メーカーの家電や航空マイル、商品券などへの交換やキャッシュバックが可能なので、その分が経費削減にもつながります。

ビジネスに適した付帯サービスを利用できる

経費の支払いをクレジットカードにすると、同時にクレジットカードの付帯サービスの利用も可能になるといったメリットが挙げられます。
クレジットカードには、出張時のチケット手配サービスやレストランの優待利用など、便利なサービスが付帯していますので、ビジネスに役立つさまざまなサービスを利用できます。

事業用口座との併用におすすめの事業用クレジットカード
 ダイナースクラブ ビジネスカード
 ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)

事業用口座と併用して事業用クレジットカードを持つ際、一般的な個人カードを事業用として利用することもできますが、ビジネス利用に特化したビジネスカード(法人カード)を持つのがおすすめです。ビジネスカードには、社員用の追加カードが発行できる、振替口座を法人口座にできる、ビジネス向けの付帯サービスが充実しているなど、個人カードでは得られないメリットがあります。
ビジネスカードにもさまざまな種類がありますが、ビジネスの場で広く利用することを考えると、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。
ダイナースクラブのカードラインナップには、ビジネスに特化した個人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、個人向けのダイナースクラブカードに付帯できる経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。 ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

・利用可能枠に一律の制限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。

・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申し込み時に登記事項証明書(登記簿謄本)の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

・充実のビジネス特典がある

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで年会費無料で従業員カードの追加発行が可能(3、4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員、追加カード 追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※年会費無料
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴

年会費 5,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
ETCカード カード会員本人が所有する車両台数(車載器台数)に応じ5枚まで
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。

事業用口座を開設し、口座に紐づけたビジネスカードを利用しよう

個人事業主として事業を行うなら、事業用口座とプライベート用の口座はしっかり分けておくのがおすすめです。分けておけば、経費管理がしやすくなる、記帳の手間や確定申告の作業負担が軽減される、税理士に相談しやすくなるといった、数々のメリットが得られます。これに加え、事業用口座に紐づいた事業用クレジットカードを作り、費用決済はすべてそのカードで行うようにすれば、経費管理をさらに簡単にすることが可能です。

一般的な個人カードをビジネス用として使うこともできますが、事業としてはビジネスカードの利用をおすすめします。ビジネスカードはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれませんが、ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素はステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人でも申し込みに登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2023年10月現在の情報です。

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