個人事業主がクレジットカードを持つメリット、カードの選び方を紹介

更新日:2023年11月1日

決済を簡単に済ませられるクレジットカードは、日常生活でも便利なものですが、事業を行う上でも役立つものです。個人事業主は、ビジネス用としてクレジットカードをうまく利用することで、さまざまなメリットを得ることができます。

ここでは、個人事業主がビジネス用にクレジットカードを持つメリットと個人事業主向けのカードの種類、クレジットカードの選び方について解説します。

個人事業主がビジネス用にクレジットカードを使うメリット

個人事業主が、ビジネス用にクレジットカードを持つメリットは、決済が便利になるだけではありません。ほかにも多彩なメリットがあります。

■ビジネス用にクレジットカードを持つメリット

プライベートでの支出と事業での支出を分けられる

事業での支出はすべてビジネス用のクレジットカードで決済するようにしておけば、手間をかけずにプライベートと事業での支出を分けられます。

経費管理の手間が減る、管理がしやすい

事業上の支出はすべてビジネス用のクレジットカードで決済するようにしておくと、利用明細を見れば「いつ」「どこで」「いくら」使ったかがわかるので、経費管理の手間が減ります。さらに、会計ソフトと連携すれば、カードの利用履歴を自動で取り込んでくれるので、会計ソフトに入力する手間も省け、管理がしやすくなります。

年会費は経費に計上できる

クレジットカードの中には年会費がかかるものもありますが、ビジネス用に利用している場合の年会費は、事業上必要な支出として全額経費に計上できます。

支払いまでに期間がある

クレジットカードで決済すると、実際の支払いは1ヵ月ほど先になるので当座の現金がない場合も支払いができ、余裕を持った事業運営ができます。

ポイントが貯まる

ビジネス用のクレジットカードも、プライベートで利用するカードと同じように、使った分だけポイントが貯まります。貯まったポイントは、マイルやギフト券、提携先のポイントなどに交換できます。

個人事業主におすすめのクレジットカード

クレジットカードは、大きくはビジネスカード(法人カード)と一般カード(個人カード)の2種類があります。一般カードをビジネス用のクレジットカードとして使うこともできますが、より便利に使いたいなら、ビジネス支援サービスが充実しているビジネスカードを持つのがおすすめです。
ビジネスカードと一般カードには、次のような違いがあります。

ビジネスカード(法人カード)

ビジネスカードとは法人カードとも呼ばれるクレジットカードです。事業者だけが申し込めるカードで、支払口座に法人口座を指定できる、従業員用の追加カードが発行できるといった特徴があります。ほとんどのビジネスカードは、法人格を持たない個人事業主でも申し込みが可能です。

<主なビジネスカードの特徴>

  • ・一般カードに比べてカード利用可能枠が大きい
  • ・会計ソフトとの連携や税務相談の優待利用など、ビジネス支援サービスが充実している
  • ・年会費がかかるものがほとんど

一般カード(個人カード)

一般カードは、いわゆる個人カードともいわれるクレジットカードのことです。収入のない主婦・主夫や扶養されている学生でもお申し込み可能なものもあり、ビジネスカードに比べれば、申し込みのハードルが低いのが特徴です。ただし、入会審査があるのはビジネスカードと同じです。

<主な一般カードの特徴>

  • ・ビジネスカードに比べ入会しやすい
  • ・ビジネス支援に特化したサービスはない
  • ・スタンダードクラスのカードであれば、年会費無料のものも多い

個人事業主におすすめのクレジットカードの選び方

ビジネス用のクレジットカードとして使えるものは、年会費無料の一般カードから比較的規模の大きな企業向けのコーポレートカードまで、さまざまなものがあります。この中から個人事業主に適したクレジットカードの選び方を紹介します。

クレジットカードのステータスで選ぶ

ビジネス利用でのクレジットカード選びでは、カードのステータスも注目したい要素です。
なぜなら、個人事業主の場合は法人のような看板がないため、事業主個人が「社会的に信用できる」と評価されるかどうかが事業への信頼に直結します。この点、ステータス性の高いクレジットカードを持っていれば、しっかりした経済的基盤があり、カードの入会条件を満たしていることの証明になり、事業主である個人や、規模が小さくとも会社への信頼度アップにつながります。

日本で60年以上の歴史を持つダイナースクラブカードは、ステータス性の高いクレジットカードの筆頭格といえ、「第2の名刺」と例える人もいるほどです。取引先などからの信頼度アップに役立ってくれます。

付帯するサービスで選ぶ

付帯するサービスでクレジットカードを選ぶのも良い方法といえます。つい年会費ばかりに目が行きがちですが、年会費が安くても、ビジネスに役立つ機能やサービスが不十分だったり、いざというときに保険に頼れなかったりしては意味がありません。

たとえば、打ち合わせや接待でレストランやホテルを使う機会が多いなら、人気店の予約がしやすくなるサービスやレストラン利用時の優待サービスが充実したカードを選びたいところです。

三井住友トラストクラブが発行する、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、付帯サービスで選びたい人にはぴったりといえるでしょう。人気店の空席情報が確認できるサービス「ごひいき予約.com」やレストランの所定のコースの1名分または2名分が無料になる「エグゼクティブ ダイニング」など魅力的なサービスが充実しています。うまく無料サービスを利用すれば、年会費以上の接待交際費の削減にもつながります。
※エグゼクティブ ダイニングは参加レストランを2名様以上でご利用いただくと1名様分のコース料理が無料になるサービスです。6名様以上のご利用で2名様分が無料になる参加店もあります。

従業員の人数で選ぶ

従業員がいる場合は、追加カードが発行できるビジネスカードがおすすめです。
従業員に追加カードを持たせることで経費決済の手間を減らすことができ、経費管理も一元化できます。従業員の人数と追加カードの発行枚数が合うビジネスカードを選ぶようにしましょう。

クレジットカードの審査のポイント

クレジットカードを持つには、各クレジットカード会社による入会審査をパスする必要があります。審査基準はどのカード会社も非公開としているため、各社がどのような点を評価しているのか正確なところはわかりません。ただし、次に挙げる「返済能力があるか」や「個人の信用情報に問題はないか」が審査のポイントになっていると考えられます。

返済能力があるか

返済能力があるかどうかは、申し込むカードによって確認する書類が異なります。
個人事業主や経営者個人の与信が重視され、提出書類も運転免許証やパスポートなど、本人確認書類だけで良い場合は、個人与信を重視する傾向があるカード会社といえるでしょう。この場合、追加提出書類があったとしても、確定申告書のみであることがほとんどです。

法人カードの申し込みなど、利用限度額の設定やカードのステータスによっては、決算書や法人または代表者名義の不動産の登記簿謄本、会社の登記事項証明書などの提出を求められることがあります。

個人の信用情報に問題はないか

信用情報は、クレジットカードやローンの契約内容や支払状況など、金銭取引に関する情報のことです。
クレジットカード会社や貸金業者、金融機関などは、法律に基づいて運営されている「信用情報機関」に加盟しており、取引情報を信用情報機関に提供するとともに、クレジットカードやローンの申し込みがあると、申込者の信用情報を信用情報機関に照会します。得られた信用情報によって、クレジットカード会社やローン会社が、申込者の過去の金銭取引に問題がないか、信用を判断する資料として利用するのです。

■法人カードの審査のポイントや信用情報について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください
法人カードの審査ポイントは?申込前に準備しておくべきことも解説します

ダイナースクラブのクレジットカードは個人与信を重視

三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブ ビジネスカード、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、どちらも申込者の与信を重視して審査が行われます。どちらのカードも、法人格がない個人事業主でも申し込めますし、簡単に手続きができるメリットがあります。たとえ申込者が法人経営者でも、登記簿記載事項証明書や決算書など会社関係の書類は必要ありません。
ここで、各カードの特徴を紹介しておきましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みが可能です。
ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間を省くことができるでしょう。
なお、ダイナースクラブ ビジネスカードには、主に次のような特徴があります。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能(3,4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数利用可能です。
例えば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。さらに、決済専用のビジネスコンパニオンカードの追加発行も可能です。
JALオンラインのインターネット予約サービスなども利用できますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費

27,500円(税込)

ポイント付与率

100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント

旅行傷害保険

最高補償額1億円(海外・国内)

追加会員、追加カード

追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)

ETCカード

・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※ETCカードの発行枚数の上限は、追加会員の人数に関わらず、4枚までです。

ポイント有効期限

なし

ショッピング保険

購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)の特徴

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、ビジネスに役立つサービスの利用が可能です。
JALオンラインのインターネット予約サービスなど、さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴

年間手数料

5,500円(税込)

ポイント付与率

100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント

旅行傷害保険

最高補償額1億円(海外・国内)

国際ブランド

ダイナースクラブ(Diners Club)

ETCカード

カード会員本人が所有する車両台数(車載器台数)に応じ5枚まで

ポイント有効期限

なし

ショッピング保険

購入日より90日間、年間500万円まで

個人事業主はビジネスを後押ししてくれるクレジットカードを選ぼう

個人事業主がビジネス用のクレジットカードを利用することで、プライベートと事業での支出を分けられるほか、決済が簡単になる、経費管理の手間がかからないなど、数々のメリットがあります。
一般カードをビジネス専用として使うこともできますが、さまざまなビジネス支援サービスを備えたビジネスカードがおすすめです。年会費だけで決めてしまわず、発行可能な追加カードの枚数や利用限度額、カードのステータス、付帯する保険、ポイント還元率、付帯する特典・サービスなどをチェックした上で、ニーズに合ったカードを選びましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやエグゼクティブ ダイニング、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2022年12月現在の情報です。
※カード改定:2023年6月

合わせて読みたい記事

法人カードのポイントを効率よく貯めるには?
個人事業主が経費計上できるものは?
個人事業主の税金は何種類ある?

人気記事

クレジットカードの種類による違いとは?
法人カードの審査ポイントは?
クレジットカードの付帯保険とは?
ダイナースクラブ クレジットカード法人のお客様法人カードお役立ち情報>個人事業主がクレジットカードを持つメリット、カードの選び方を紹介
リモートオペレーター