個人事業主がクレジットカードを持つメリット、カードの選び方を紹介

決済を簡単に済ませられるクレジットカードは、日常生活でも便利なものですが、事業を行う上でも役立つものです。個人事業主は、ビジネス用としてクレジットカードをうまく利用することで、さまざまなメリットを得ることができます。

ここでは、個人事業主がビジネス用にクレジットカードを持つメリットと個人事業主向けのカードの種類、クレジットカードの選び方について解説します。

＜目次＞

・個人事業主がビジネス用にクレジットカードを使うメリット

・個人事業主におすすめのクレジットカード

・個人事業主におすすめのクレジットカードの選び方

・クレジットカードの審査のポイント

・ダイナースクラブのクレジットカードは個人与信を重視

・個人事業主はビジネスを後押ししてくれるクレジットカードを選ぼう

事業上の支出はすべてビジネス用のクレジットカードで決済するようにしておくと、利用明細を見れば「いつ」「どこで」「いくら」使ったかがわかるので、経費管理の手間が減ります。さらに、会計ソフトと連携すれば、カードの利用履歴を自動で取り込んでくれるので、会計ソフトに入力する手間も省け、管理がしやすくなります。

クレジットカードは、大きくはビジネスカード（法人カード）と一般カード（個人カード）の2種類があります。一般カードをビジネス用のクレジットカードとして使うこともできますが、より便利に使いたいなら、ビジネス支援サービスが充実しているビジネスカードを持つのがおすすめです。
ビジネスカードと一般カードには、次のような違いがあります。

ビジネスカードとは法人カードとも呼ばれるクレジットカードです。事業者だけが申し込めるカードで、支払口座に法人口座を指定できる、従業員用の追加カードが発行できるといった特徴があります。ほとんどのビジネスカードは、法人格を持たない個人事業主でも申し込みが可能です。

• ・一般カードに比べてカード利用可能枠が大きい
• ・会計ソフトとの連携や税務相談の優待利用など、ビジネス支援サービスが充実している
• ・年会費がかかるものがほとんど

一般カードは、いわゆる個人カードともいわれるクレジットカードのことです。収入のない主婦・主夫や扶養されている学生でもお申し込み可能なものもあり、ビジネスカードに比べれば、申し込みのハードルが低いのが特徴です。ただし、入会審査があるのはビジネスカードと同じです。

• ・ビジネスカードに比べ入会しやすい
• ・ビジネス支援に特化したサービスはない
• ・スタンダードクラスのカードであれば、年会費無料のものも多い

ビジネス用のクレジットカードとして使えるものは、年会費無料の一般カードから比較的規模の大きな企業向けのコーポレートカードまで、さまざまなものがあります。この中から個人事業主に適したクレジットカードの選び方を紹介します。

ビジネス利用でのクレジットカード選びでは、カードのステータスも注目したい要素です。
なぜなら、個人事業主の場合は法人のような看板がないため、事業主個人が「社会的に信用できる」と評価されるかどうかが事業への信頼に直結します。この点、ステータス性の高いクレジットカードを持っていれば、しっかりした経済的基盤があり、カードの入会条件を満たしていることの証明になり、事業主である個人や、規模が小さくとも会社への信頼度アップにつながります。

日本で60年以上の歴史を持つダイナースクラブカードは、ステータス性の高いクレジットカードの筆頭格といえ、「第2の名刺」と例える人もいるほどです。取引先などからの信頼度アップに役立ってくれます。

付帯するサービスでクレジットカードを選ぶのも良い方法といえます。つい年会費ばかりに目が行きがちですが、年会費が安くても、ビジネスに役立つ機能やサービスが不十分だったり、いざというときに保険に頼れなかったりしては意味がありません。

たとえば、打ち合わせや接待でレストランやホテルを使う機会が多いなら、人気店の予約がしやすくなるサービスやレストラン利用時の優待サービスが充実したカードを選びたいところです。

三井住友トラストクラブが発行する、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、付帯サービスで選びたい人にはぴったりといえるでしょう。人気店の空席情報が確認できるサービス「ごひいき予約.com」やレストランの所定のコースの1名分または2名分が無料になる「エグゼクティブ ダイニング」など魅力的なサービスが充実しています。うまく無料サービスを利用すれば、年会費以上の接待交際費の削減にもつながります。
※エグゼクティブ ダイニングは参加レストランを2名様以上でご利用いただくと1名様分のコース料理が無料になるサービスです。6名様以上のご利用で2名様分が無料になる参加店もあります。

従業員がいる場合は、追加カードが発行できるビジネスカードがおすすめです。
従業員に追加カードを持たせることで経費決済の手間を減らすことができ、経費管理も一元化できます。従業員の人数と追加カードの発行枚数が合うビジネスカードを選ぶようにしましょう。

クレジットカードを持つには、各クレジットカード会社による入会審査をパスする必要があります。審査基準はどのカード会社も非公開としているため、各社がどのような点を評価しているのか正確なところはわかりません。ただし、次に挙げる「返済能力があるか」や「個人の信用情報に問題はないか」が審査のポイントになっていると考えられます。

返済能力があるかどうかは、申し込むカードによって確認する書類が異なります。
個人事業主や経営者個人の与信が重視され、提出書類も運転免許証やパスポートなど、本人確認書類だけで良い場合は、個人与信を重視する傾向があるカード会社といえるでしょう。この場合、追加提出書類があったとしても、確定申告書のみであることがほとんどです。

法人カードの申し込みなど、利用限度額の設定やカードのステータスによっては、決算書や法人または代表者名義の不動産の登記簿謄本、会社の登記事項証明書などの提出を求められることがあります。

信用情報は、クレジットカードやローンの契約内容や支払状況など、金銭取引に関する情報のことです。
クレジットカード会社や貸金業者、金融機関などは、法律に基づいて運営されている「信用情報機関」に加盟しており、取引情報を信用情報機関に提供するとともに、クレジットカードやローンの申し込みがあると、申込者の信用情報を信用情報機関に照会します。得られた信用情報によって、クレジットカード会社やローン会社が、申込者の過去の金銭取引に問題がないか、信用を判断する資料として利用するのです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能（3,4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、ビジネスに役立つサービスの利用が可能です。
JALオンラインのインターネット予約サービスなど、さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

個人事業主がビジネス用のクレジットカードを利用することで、プライベートと事業での支出を分けられるほか、決済が簡単になる、経費管理の手間がかからないなど、数々のメリットがあります。
一般カードをビジネス専用として使うこともできますが、さまざまなビジネス支援サービスを備えたビジネスカードがおすすめです。年会費だけで決めてしまわず、発行可能な追加カードの枚数や利用限度額、カードのステータス、付帯する保険、ポイント還元率、付帯する特典・サービスなどをチェックした上で、ニーズに合ったカードを選びましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやエグゼクティブ ダイニング、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2022年12月現在の情報です。
※カード改定：2023年6月