法人カードのメリット7選！デメリットや選ぶポイントも解説

企業が効率的な経費管理や業務の効率化を図るうえで、法人カードは有力な選択肢のひとつです。
個人カードよりも高めのカード利用可能枠や、従業員用に発行できる追加カードのほか、ビジネスに特化した付帯サービスを備えているといった特徴があります。

ここでは、法人カードの代表的なメリットを7つと、導入時に知っておくべきデメリットやカード選定のポイントもあわせて解説します。

法人カードとは、個人事業主や法人に対して発行されるクレジットカードのことです。ビジネスシーンでの利用を想定した、事業者にとって利便性の高いカードとなっています。

一方で、一般の人向けに発行されるクレジットカードのことは個人カードといいます。まずは、法人カードと個人カードの違いや、法人カードの種類について解説します。

法人カードの基本的な決済機能やポイントプログラムは、個人カードと同じです。しかし、よりビジネスシーンで使いやすいように設計されており、主に次のような違いがあります。

法人カード利用可能枠は、個人カードより高めに設定されることがあります。
一般的な個人カードの場合、カードのランクや国際ブランド、審査結果によって変わりますが、カード利用枠は10万～100万円程度が多いようです。これに対し、法人カードは企業の1～2ヵ月分の経費を支払えるように、高めに設定されることがあります。

また、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、カード利用可能枠に一律の制限を設けず、利用状況に合わせて個別に設定されるものもあります。

法人カードのお支払い用の金融機関口座は、原則として法人口座です。ただし、個人事業主向けの法人カードなら個人口座も指定できますし、屋号付きの口座を指定できるカードもあります。
法人カード用の口座が作られることで、事業用と個人用の支払いを明確に分けることが可能になります。

法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、次のような法人カードならではのサービスがあります。

• ・会計ソフトとの連携
• ・ビジネスラウンジ＆コワーキングスペースの利用
• ・事業継承・M&A・不動産売買相談等のビジネスコンサルティングサービス
• ・税務相談、法律相談、健康診断の優待特典　など

このほか、ダイナースクラブのサービスとして、国内と海外あわせて1,600ヵ所以上ある「空港ラウンジ」を、旅行や出張時に利用できます（ダイナースクラブ基本会員のみ）。
また、会食・接待におすすめの優待サービスとして、所定のコース料理を2名以上で利用する場合、1名分のコースが無料になる「エグゼクティブ ダイニング」といったサービスも利用可能です。
さらに、付帯保険として海外および国内の旅行傷害保険も充実しています。

法人カードでは、従業員用のカードやETCカードを追加発行することができます。

追加カードを従業員に持たせれば、「いつ、誰が、どこで（加盟店）、いくら」使ったかが明確になり、経費管理の手間が減る、現金管理が不要になる、経費精算にかかる時間を短縮できるといったメリットがあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、追加カードは4枚まで発行できますが、2枚目まではカード維持手数料がかかりません。また、ETCカードも基本会員は5枚まで発行可能、追加会員は1会員につき1枚まで発行できるうえ、年会費やカード発行手数料は無料です。うまく活用すれば経費節減にもつながります。

ビジネスカードは、個人事業主や中小企業を対象とした法人カードです。コーポレートカードと比較した場合、一般的に年会費は低めで、各社非公開ではあるものの、申し込みの審査も通りやすいとされています。
お支払い口座には、法人口座だけでなく個人口座を指定できるカードも多く、法人化して間もない事業者でも導入しやすいのが特徴です。

コーポレートカードは、中堅企業や大企業（目安としてカード使用者数が20名を超える）向けに提供される法人カードです。お支払い口座には法人口座のみが指定可能で、カード利用可能枠はビジネスカードより高めに設定される傾向があります。
従業員ごとの追加カードを多数発行できるため、部門別・社員別に経費管理を行いやすく、会計ソフトなど経費精算システムとの連携により、企業全体の経費統制にもつながります。

事業に関わるすべての支払いを法人カードで決済すれば、カードの明細書だけで支出が管理でき、経費の計上漏れがなくなります。さらに、会計ソフトと連動して自動でデータを取り込むようにすれば、帳簿への入力や仕分けの手間もかかりません。

また、従業員がいる場合は、追加カードを持たせておけば、「いつ、誰が、どこで（加盟店）、いくら」使ったかを把握できるので、経費管理の負担軽減につながります。経費管理全体を効率化し、大幅に手間を減らすことが可能となります。

法人カードを導入することで、プライベートの支出とビジネス上の経費を明確に区別できます。これは、個人事業主に限らず、中小企業から大企業まであらゆる規模の法人にとって重要なメリットです。

たとえば、カードごとに利用目的や支払先を限定するほか、利用上限金額を設定する機能を活用することで、現場の裁量による不適切な支出を防ぎやすくなります。リアルタイムでの利用明細の把握や部門別の管理をすることも可能です。

経費を明確に切り分けることで、決済の透明性が向上し、会計処理の効率化や不正利用の抑止にもつながります。

法人カードを利用すると、決済から実際の口座振替までに1～2ヵ月程度の猶予があるため、そのあいだに手元資金を確保でき、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

たとえば、仕入れや出張費などの支払いを法人カードで行い、売上の入金よりも後に支払日が設定されていれば、運転資金に余裕を持たせた資金管理ができます。

特に、月次で大きな支出がある企業や、売上入金のタイミングが不規則な業態では、資金運用の有効な手段のひとつとなるでしょう。

法人カードには、単なる決済手段にとどまらず、ビジネスをサポートするサービスが数多く備わっています。
会計ソフトとの連携による会計処理の効率化をはじめ、出張や接待などビジネス特有のシーンに対応したサービスが用意されているのがメリットです。

法人カードも個人カードと同じようにポイントプログラムがあり、利用額に応じてポイントが貯まります。

さらに、法人カードの場合、追加カードを利用した分のポイントはメインカードに合算されるので、貯まりやすくなっています。ポイントをマイルに変えて出張時に使ったり、キャッシュバックを受けたりすることで、経費削減につなげることができるでしょう。

ビジネスで使用するものをすべて法人カードで会計することで、現金による管理が不要になります。

また、従業員がいる場合は、従業員に追加カードを持たせることで現金による立替払いも必要ないため、経費精算の手間がなくなり、経理担当者と従業員双方の負担が軽減されます。

法人カードの年会費は、諸経費または支払手数料として全額経費に計上できます。

経費が増えると、その分課税所得は少なくなり、最終的に納めるべき税金が少なくなると考えた場合、年会費無料にこだわらずに、自分のビジネスに役立つカードを選ぶことが賢明といえるでしょう。

法人カードには多くのメリットがある一方で、導入や運用にあたってデメリットもあります。以下に、主なデメリットと対応のポイントを紹介します。

法人カードの多くは年会費が設定されている点がデメリットです。特に追加カードを発行する場合、1枚ごとに年会費が発生するケースもあります。
ただし、法人カードの年会費は経費として計上できるため、適切に処理すれば節税効果も期待できます。また、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、追加カードの2枚目までは年会費無料というカードもあります。

法人カードを従業員にも利用させる場合、「どのような支出に使ってよいか」「利用前に申請が必要か」といったルールの整備と社内周知が不可欠です。そのため、運用しやすいルール作りに加え、しっかりと浸透させる手間がかかる点がデメリットといえます。

導入前には、利用範囲・承認フロー・精算方法などを明文化し、社内で共有する体制を整えることが重要です。

法人カードの権限管理が不十分な場合、従業員が私的利用をしてしまうリスクがある点もデメリットです。
このようなリスクに備えるには、利用限度額の設定、利用明細の定期チェック、利用目的の限定などによる管理体制の構築が有効です。

法人カードによっては、企業の利用規模に対して十分な利用可能枠が設定されない場合があります。特に大口決済が多い業種では、運転資金や仕入れに支障が出ることもある点がデメリットです。

ただし、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、一律の利用限度額を設けず、利用実績などに応じて柔軟に枠を設定する法人カードもあります。

法人カードは、自身の事業規模やカードを導入する目的を考えて、自分に合ったものを選ぶことが大切です。ここでは、9つのポイントを解説します。

ビジネスカードとコーポレートカードのどちらにするかは、事業の規模に合わせて選びましょう。個人事業主であれば、どのような事業でもビジネスカードが対象となります。

法人カードの場合、審査は基本的に、決算書や事業規模などが対象になります。そのため、設立したばかりで事業の決算書がなかったり、業績が芳しくなかったりすると、法人カードが作れない場合があります。そこで、代表者の個人与信のみで審査対象になるのか、確認しましょう。

また、事業主の個人口座をお支払い口座に指定したい場合も、個人与信が可能であれば指定できますので合わせて確認してください。

ビジネスカードのポイント還元率は0.3％～1.0％前後が多くなりますが、どんな店舗でポイントが貯まりやすいかはカードによって異なりますので確認しておきましょう。
併せて、貯まったポイントの使い道も確認してください。たとえば、キャッシュバックやマイルに交換できるカードを選べば、経費削減に役立ちます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、カード利用100円ごとに1ポイントが貯まり、ポイントの有効期限はありません。さらに追加カードのポイントが合算できるほか、お手持ちのダイナースクラブカードのポイントも合算され、とても便利にポイントを貯めることができます。

法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまでさまざまです。

法人カードの年会費は、ビジネスで利用することが前提ですので、経費計上することが可能です。その点も考慮して、金額だけで判断するのではなく、サービス内容とのバランスがとれているかが重要になります。

海外、国内を問わず、出張が多いなら旅行傷害保険が充実しているもの、会員限定イベントへの招待やゴルファー保険といった福利厚生サービスが充実しているものなど、ビジネスに役立つ独自の付帯サービスがそろっているかを確認しましょう。
たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードなら、国内と海外あわせて1,600ヵ所以上ある「空港ラウンジ」を利用できます（ダイナースクラブ基本会員のみ）。傷害死亡・後遺障害保険金最高1億円をはじめとする充実の旅行傷害保険も用意されています。

法人カードを選ぶ際は、高額決済が想定される場面に柔軟に対応できるかも重要なポイントです。
支払いが一時的に集中する時期や、突発的な大口決済の際に、事前相談や利用枠の調整が可能なカードであれば、業務を滞らせずに済みます。
たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードでは一律の利用枠を設けず、利用状況に応じて個別に設定する仕組みがあるほか、高額利用の予定がある場合に事前に相談できるサービスがあり、スムーズなカードの利用を可能にしています。

追加カードを発行して従業員に持たせたい場合は、発行可能な枚数が十分かどうかをチェックします。併せて、年会費が有料か無料かも確認し、必要な枚数を発行するコストを把握しておきましょう。

ビジネスで車を使っている場合は、追加でETCカードも作っておけば交通費の経費精算が楽になります。ETCカードが追加発行可能かどうか、従業員がいる場合に枚数が十分かどうかも大事なポイントです。

法人カードを選ぶ際には、会計ソフトとの連携機能の有無も確認しておきたいポイントです。
特に、API連携で自動的に同期できるカードであれば、入力ミスや経費の計上漏れを防げるほか、経理担当者の負担軽減にもつながります。
さらに、リアルタイムでのデータ反映により、月次決算の早期化や経営状況の可視化にも効果的です。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードは「freee会計」と連携でき、利用明細の自動取込が可能で、帳簿づけや青色申告、決算書の作成が容易になるというメリットがあります。

法人カードを作るには、まず必要書類を準備します。

※ダイナースクラブ ビジネスカードでの審査の対象は法人代表者のみなので、登記簿謄本は不要です。

＜本人確認書類の例＞

• ・運転免許証または運転経歴証明書
• ・パスポート（2020年2月3日発給申請分まで）
• ・健康保険証または資格確認書
• ・マイナンバーカード（個人番号カード）※表面のみ
• ・在留カードまたは特別永住者証明書

必要書類の準備ができたら、一般的には以下の流れで作成します。

STEP2の銀行口座は、カードに紐づけるための口座振替用の金融機関口座のことです。個人事業主であれば個人名義、または屋号の口座、法人であれば法人名義の口座を用意しましょう。
個人事業主の場合、プライベートで使う口座とは分けておくと、経費管理がしやすいためおすすめです。

法人カードを作るには、まず必要書類を準備します。

法人カードは、「経費の支払いを一本化でき、経費管理が楽になる」「ビジネスに役立つサービスを利用できる」など、多くのメリットがあるので、ぜひ活用していきましょう。
中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードは、ビジネスを支えるサービスが充実しているだけでなく、カード会社がハイステータスであることから、ビジネスを躍進させたいスタートアップ企業や、個人事業主におすすめの法人カードです。
ここでは、ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴を紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの活用事例を2つ紹介します。個人事業主でも従業員を抱える法人でも、ダイナースクラブ ビジネスカードなら多くのメリットを活用できるでしょう。

法人カードは、経費管理の手間を大幅に削減できるだけでなく、個人カードにはないビジネスサポートに特化したサービスが利用できるのが特長です。
経費管理の負担軽減といったビジネスの効率化から従業員向けの福利厚生の充実まで幅広く活用できるメリットが得られます。

法人カードを選ぶ際には、事業規模やカードの使い方、必要な追加カードの枚数、ビジネスを支援するサービス内容の有無を考えて、それを備えていることがポイント。法人カードの年会費は経費に計上できるので、年会費無料にこだわらず、本当に必要なサービスがそろっているカードを選ぶのがおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、従業員に追加カードを持たせたいビジネスオーナーや個人事業主にもメリットが豊富なカードです。ぜひご検討ください。

※本記事の内容は、2025年7月現在の情報をもとに制作しています。
※カード改定：2023年6月