法人カードのポイントを効率よく貯めるには?おすすめの利用法も紹介

更新日:2023年11月1日

クレジットカードには利用額に応じてポイントが貯まり、賞品やマイルなどに交換することができるポイントプログラムというサービスがあります。個人事業主・法人向けのクレジットカードである法人カードでも、同じようなサービスが受けられます。
ここでは、法人カードのポイントを効率よく貯める方法と、貯まったポイントの使い道を紹介。そして、どのようなポイントプログラムがある法人カードがおすすめかを解説します。

・法人カードでもポイントは貯まる

法人カードも、一般向けの個人カードも、クレジットカードのポイントプログラムの仕組みは同じです。
ほとんどの法人カードは、個人カードと同じように、利用額に応じてポイントが加算されます。貯まったポイントは、商品やギフトカードとの交換する、マイルに移行する、クレジット利用分の支払いにあてるといった使い方がでご利用いただけます。
仕組みは同じですが、カードの種類やランクなどにより、どのくらいのポイントが付与されるのかが異なります。

クレジットカードのポイント付与率(換算率、還元率)とは?

クレジットカードのポイントプログラムでは、一般的に「ポイント付与率」や「ポイント換算率」または「ポイント還元率」といわれる割合で、カードの利用金額に対して何ポイントが付与されるか決まっています。発行元のカード会社やカードのステータスによって異なりますが、多くは「100円につき1ポイント」や「カード利用分の1%」などと記載されています。

なお、ポイント付与率は、「何円の利用で何ポイント付与されるのか」で表されますが、1ポイントが必ず1円相当とは限らないので注意が必要です。商品やサービスなどとポイントを交換するときに1ポイントが何円相当になるのかが決まるからです。
1ポイントの価値は、ポイントの交換先によっても差があるので、一概に「このカードのポイント付与率は◯%だから良い」とはいえず、そのポイントが何と交換できるのかといった利便性で判断することがとても大切です。

なお、ポイントの付与率は、次に挙げる要素でも変わります。

カードのランクによって付与率が変わる

一部のクレジットカードには、スタンダード、ゴールド、プラチナといったランクがあります。一般に、高ランクのカードほど年会費は高く、ポイント付与率も高くなる傾向があります。

特定のケースによって付与率が変わる

多くのクレジットカードには、特定の店舗での買い物は獲得できるポイントがアップする仕組みがあります。たとえば、通常は1,000円分の利用で10ポイントですが、ポイントモールを経由した買い物では1,000円分の利用で20ポイントが獲得できるといったものです。
このほか、カードによっては、年間利用額が一定額を超えると、次年度のポイント付与率がアップするものもあります。たとえば、年間利用金額が200万円以上の場合、次年度からは1回の買い物で獲得できるポイントが倍になるという場合が当てはまります。

法人カードのポイントを効率よく貯めるには?

では、法人カードで効率よくポイントを貯めるには、どのように利用すればいいのでしょうか?次に挙げる使い方をおすすめします。

事業用経費の支払いを法人カードに一本化する

法人カードで効率よくポイントを貯めるには、事業用経費の支払いをすべて同じ法人カードで行うようにします。現金で支払っているものがあれば、法人カードで支払うようにしましょう。
従業員が立替払いをして後で精算しているなら、法人カードの追加カードを発行して各従業員に持たせ、経費の支払いには追加カードで行うようにします。追加カードのポイントを本カードに合算できるタイプの法人カードであれば、追加カードの利用で多くのポイントが獲得可能です。また、経費管理の手間軽減にもつながります。

キャンペーンを活用する

キャンペーンを利用することで、効率よくポイントを貯めましょう。
法人カードによっては、「入会から◯月以内に××円以上ご利用の場合は、△△ポイントをプレゼント」、「年間◯円以上のご利用で、次年度のポイントが倍になる」などのキャンペーンを行っている場合があります。うまく条件に合うなら、大量のポイントを獲得できます。

ポイントアップ店舗/モールを利用する

カード会社がサービスを提供しているポイントアップ店舗や、ポイントモールの利用も、ポイントを効率よく貯める方法のひとつです。
多くの法人カードでは、特定の店舗やポイントモールを利用すると、獲得ポイントがアップする仕組みを設けています。たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードは、260以上の店舗が集まる「ダイナースクラブ ポイントモール」を利用すると、ショップごとに設定されたボーナスポイントを獲得するか、キャッシュバックを受けることができます。
確実に獲得ポイントを増やせる方法なので、積極的に利用しましょう。

法人カードで貯まったポイントは個人利用できる?

法人カードなどのクレジットカードで貯まったポイントが個人利用できるかどうかは、ポイントの所有権が誰にあるかで決まります。まず、法人カードに限らず、クレジットカードで貯まったポイントの所有権を持つのは、契約名義人です。
契約名義人が個人事業主か法人か、また、従業員が使用するカードによってポイントの所有権がどのようになるのかまとめました。

・契約名義人が個人事業主の場合

法人カードの契約名義人が個人事業主の場合、ポイントの所有権は個人事業主にあります。そのため、個人事業主の裁量によって事業とプライベートどちらの支出にもご利用いただけます。なお、どちらに使う場合も会計処理は必要です。

・契約名義人が法人の場合

契約名義人が法人の場合、貯まったポイントの所有権は法人にあります。そのため、経営者や従業員による個人使用はできません。個人で使用してその額が大きかった場合、業務上横領罪に問われる可能性が出てきてしまいます。法人名義のカードで貯まったポイントは、備品の購入費にあてるなど、会社にとって必要なものやサービスに利用するのがおすすめです。

・従業員個人のクレジットカードで立替払いをした場合

従業員が自身のクレジットカードで立替払いを行った場合、獲得するポイントは従業員個人のものです。

・従業員が追加カードで決済した場合

会社から法人カードの追加カードを支給し、追加カードで決済させると、獲得ポイントは法人のものになります。そのため、従業員個人のクレジットカードによる立替から、追加カードによる精算に切り替える場合は、混乱を招かないよう、ポイントの利用ルールについて会社と従業員のあいだで定めておくことが大切です。

同じカード会社が発行する法人カードと個人カードのポイントは合算できる?

同じカード会社が発行する個人カードと法人カードの両方を持っている場合は、両カードのポイントを合算できる場合があります。たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカード(法人カード)とダイナースクラブカード(個人カード)は、契約名義人が同じなら、ポイントの合算が可能です。
そのため、プライベートとビジネスの両方でダイナースクラブカードを利用すると、効率よくポイントを貯めることができます。

法人カードのポイントの利用法

法人カードで貯まったポイントの使い道としては、次のようなものがあります。

・消耗品の購入

ポイントをコピー用紙やトナー、ドリンク類などの購入費にあてれば、その分経費削減につながります。

・オフィスで使う事務用品や家電などとの交換

ポイントをオフィスで使うコーヒーメーカーやお掃除ロボット、加湿器などに交換すれば、従業員みんなにメリットがあります。

・出張交通費として利用

ポイントをマイルに交換して、出張交通費として利用することも可能です。その分、経費を抑えることができます。

・キャッシュバックにあてる

法人カードによっては、ポイントをキャッシュバックにあてられるものもあります。キャッシュバック分は、法人カードの請求額から直接値引きされます。

・福利厚生として従業員に還元する

ポイントを商品券や旅行券に交換することで、社員旅行や慰労会などの開催に利用し、従業員に還元することもできます。

法人カードを選ぶ際におすすめのポイントプログラム

法人カードの利用で貯まるポイントは、会社の経費削減にも使える便利なものです。無駄なく利用できるように、法人カードを選ぶ際は、次の2点を押さえたポイントプログラムを持つカードがおすすめです。

ポイントの有効期限がない

法人カードを選ぶ際、ポイントの有効期限がないものがよいでしょう。
多くの法人カードでは、獲得ポイントには有効期限が設定されています。有効期限が短いと、ポイントが貯まらないうちに期限が切れたり、つい忘れて失効してしまったりすることがあるため、有効期限の長さは重要です。
ダイナースクラブ ビジネスカードのように、ポイントに有効期限がないものであれば、貯めたポイントを確実に使うことができますので、おすすめです。

多彩なアイテムやサービスと交換できる

法人カードを選ぶ際は、多彩なアイテムやサービスと交換できるものがおすすめです。
せっかくポイントを貯めても、交換したいものがなければ意味がありません。ポイントプログラムの内容はカード会社によって異なります。どのようなアイテムやサービスが揃っているのか入会前に確認しておきましょう。
たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、厳選グルメから人気メーカーの家電製品、ゴルフ用品、各種商品券やサービスまで、多種多彩なアイテムとの交換が可能です。
また、交換の際に1ポイントがいくら相当になるのかも、カード会社や交換先によって異なります。欲しいものの交換に有利かどうか事前にチェックしてみてください。

法人カードを選ぶならダイナースクラブ ビジネスカードがおすすめ

法人カードを選ぶなら、ポイントプログラムのサービスが充実しているダイナースクラブ ビジネスカードがおすすめです。
ダイナースクラブ ビジネスカードのポイント付与率は基本的に100円につき1ポイント。無期限で貯められるほか、ポイントモールの利用ではボーナスポイントが獲得できるためポイントが貯めやすくなっています。貯まったポイントは、洗練されたさまざまなアイテムや厳選グルメと交換できるのも魅力のひとつです。
プライベートは個人カードであるダイナースクラブカードといっしょに利用すれば、効率的にポイントを貯めることも可能です。

ダイナースクラブ ビジネスカードといえば、ステータス性の高さがある上に、ビジネスをサポートするうれしいサービスも充実。そんなカードの特徴を、もう少し詳しくご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みが可能です。
ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間を省けるようになります。
ダイナースクラブ ビジネスカードには、主に次のような特徴があります。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能(3,4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなども利用できますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴
年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員 年会費無料(追加カード発行は4枚まで)
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネスカードでポイントをうまく活用しよう

法人カードも、利用額に応じてポイントが加算され、貯まったポイントは備品の購入やオフィス家電への交換などに利用できます。
ポイントを効率よく貯めるには、事業経費の支払いを法人カードに一本化することや、ポイントアップモールを活用することが秘訣です。ただそれだけでなく、ポイントの交換先やポイントの有効期限、個人カードとビジネスカードでポイントの合算ができるかなど、ポイントプログラムの内容も重要です。
ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がなく、ポイント交換先が多種多彩。ポイントの合算もしていただけますので、ダイナースクラブカードとダイナースクラブ ビジネスカードの2枚持ちなら、驚くほど速くポイントが貯まるでしょう。

ポイントプログラムのほか、ビジネスカードに重要なのはステータス性です。ステータス性の高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

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