法人税をクレジットカードで納付するメリットは？注意点も解説
更新日:2023年11月1日
法人税は、金融機関や税務署の窓口で納めるイメージがありますが、実はクレジットカードでも納付することができます。国税は専用サイトを利用することでクレジットカード納付ができるので、備品購入などの支出も含めてクレジットカードに一元化するのがおすすめです。
ここでは、法人税をクレジットカードで納付する方法と、そのメリットや注意点を解説。ビジネス利用に最適なクレジットカードについても紹介します。
ここでは、法人税をクレジットカードで納付する方法と、そのメリットや注意点を解説。ビジネス利用に最適なクレジットカードについても紹介します。
＜目次＞
法人税はクレジットカード納付が可能
法人税は「
国税クレジットカードお支払いサイト」を利用すればクレジットカードで納付できます。なお、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできないので注意しましょう。
納付方法
「国税クレジットカードお支払いサイト」から法人税を納める方法は、いたって簡単です。その手順を見ていきましょう。
1. 法人税の納付書を用意する
法人税の納付書や確定申告書類を手元に用意します。
2. 国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスする
「
国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスします。法人税の確定申告をe-Taxから行っている場合は、メッセージボックスに届く受信通知内に「国税クレジットカードお支払サイト」へのリンクがあるので、そこからアクセスすることも可能です。
e-Taxからアクセスした場合は、税金の種類や課税期間、申告区分等の情報が自動で反映されるため、次の画面でこれらの情報を手入力する必要がなくなります。
e-Taxからアクセスした場合は、税金の種類や課税期間、申告区分等の情報が自動で反映されるため、次の画面でこれらの情報を手入力する必要がなくなります。
3. 利用者情報と納付内容を入力する
トップページの注意書きを読み「同意する」を選ぶと、利用者情報・納付内容の入力画面に移ります。そこで会社名や住所などの利用者情報と、納める税金の種類や課税期間、税額などの納付内容を入力します。入力が終わったら「次へ」を押します。
4. クレジットカード情報を入力する
カードの番号や有効期限、セキュリティコードなどのクレジットカード情報を入力します。
5. 内容を確認して納付する
最終確認ページで内容を確認し、問題なければ「納付」ボタンを押して確定します。一度納付が完了すると取り消しはできないので、納付金額などをきちんと確認しましょう。
なお、納付直後から、納税証明書を発行してもらえます。ただし、納税受託者（トヨタファイナンス）の立替払いが完了するまでの最長3週間は、納税証明書にクレジットカード納付が行われている旨が記載されます。
なお、納付直後から、納税証明書を発行してもらえます。ただし、納税受託者（トヨタファイナンス）の立替払いが完了するまでの最長3週間は、納税証明書にクレジットカード納付が行われている旨が記載されます。
利用できるクレジットカードブランド
「国税クレジットカードお支払いサイト」で利用できるクレジットカードは、次の国際ブランドのカードとトヨタファイナンスが発行するTS CUBIC CARDです。
- ・ダイナースクラブ
- ・Visa
- ・Mastercard®
- ・JCB
- ・アメリカン・エキスプレス
クレジットカードで法人税を納める場合、使えるカードは法人カードに限られません。個人名義のカードでも、問題なく使用できます。
法人税をクレジットカードで納付するメリット
クレジットカードで法人税を納付するメリットは、大きくは３つ挙げられます。ポイントが貯まったり、支払回数が選べたりするのは、クレジットカード決済ならではのメリットといえるでしょう。
■法人税をクレジットカードで納付するメリット
時間と場所を選ばず納付できる
クレジットカード納付は、パソコンや端末から行えるので、時間と場所を選びません。金融機関などを訪れる手間もかかりませんし、現金を持ち歩く必要もないので、紛失や盗難といったリスクも避けられます。
ポイントが貯まる
クレジットカードで税金を納めた際も、備品などの購入に利用した場合と同じように、決済額に応じてポイントが貯まります。法人税の納付は、ある程度まとまった金額を決済することになるので、付与されるポイント数も大きいでしょう。
なお、付与されるポイント数は、カードの規約によって決まります。カードによって、納税利用の場合はポイントの換算率が通常とは異なるものもありますので、その点は注意が必要です。ポイント付与の条件は、クレジットカードによって異なりますので各社のウェブサイトなどで確認してみましょう。
なお、付与されるポイント数は、カードの規約によって決まります。カードによって、納税利用の場合はポイントの換算率が通常とは異なるものもありますので、その点は注意が必要です。ポイント付与の条件は、クレジットカードによって異なりますので各社のウェブサイトなどで確認してみましょう。
支払回数が選べる
クレジットカードで納付する際、支払回数を選べます。
一括払いのほか、リボ払いと分割（3回、5回、6回、10回、12回）が選べますが、利用するクレジットカードによって選択できない場合がありますので、注意しましょう。
また、納付手続き完了後に回数の変更はできませんが、クレジットカードによっては納付手続き時に一括払いにしていた場合、後から支払回数の変更やリボ払いに変更できるものもあります。なお、リボ払いや分割払いにした場合、クレジットカードごとの規定による手数料が発生します。
一括払いのほか、リボ払いと分割（3回、5回、6回、10回、12回）が選べますが、利用するクレジットカードによって選択できない場合がありますので、注意しましょう。
また、納付手続き完了後に回数の変更はできませんが、クレジットカードによっては納付手続き時に一括払いにしていた場合、後から支払回数の変更やリボ払いに変更できるものもあります。なお、リボ払いや分割払いにした場合、クレジットカードごとの規定による手数料が発生します。
法人税以外の税金もクレジットカードで納付できる
クレジットカードで納付できるのは、法人税に限られません。
まず、消費税や相続税、贈与税といった主だった国税は、法人税と同じく「国税クレジットカードお支払いサイト」からクレジットカードで納付できます。
まず、消費税や相続税、贈与税といった主だった国税は、法人税と同じく「国税クレジットカードお支払いサイト」からクレジットカードで納付できます。
＜「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付できる税金の種類＞
- ・申告所得税及び復興特別所得税
- ・消費税及び地方消費税
- ・法人税（連結納税を含む）
- ・地方法人税（連結納税を含む）
- ・相続税
- ・贈与税
- ・源泉所得税及び復興特別所得税
- ・源泉所得税
- ・申告所得税
- ・復興特別法人税（連結納税を含む）
- ・消費税
- ・酒税
- ・たばこ税
- ・たばこ税及びたばこ特別税
- ・石油税
- ・石油石炭税
- ・電源開発促進税
- ・揮発油税及び地方道路税
- ・揮発油税及び地方揮発油税
- ・石油ガス税
- ・航空機燃料税
- ・登録免許税（告知分のみ）
- ・自動車重量税（告知分のみ）
- ・印紙税
※国税庁「
クレジットカード納付のQ&A」
上記のほか、附帯税（加算税、延滞税等）の納付もクレジットカードで可能です。
一方で、法人住民税、固定資産税、自動車税などの地方税は、納付先の自治体がクレジットカード納付に対応していれば納付可能です。都道府県の場合、ほとんどがクレジットカード納付に対応していますが、市区町村では対応していないところもあります。納付先の自治体がクレジットカード納付に対応しているかどうかは、各自治体のウェブサイトなどで確認してください。
一方で、法人住民税、固定資産税、自動車税などの地方税は、納付先の自治体がクレジットカード納付に対応していれば納付可能です。都道府県の場合、ほとんどがクレジットカード納付に対応していますが、市区町村では対応していないところもあります。納付先の自治体がクレジットカード納付に対応しているかどうかは、各自治体のウェブサイトなどで確認してください。
法人税をクレジットカードで納付する注意点
クレジットカードによる法人税の納付にはメリットがある一方で、注意点もあります。後で困らないように、こちらもしっかりチェックしておきましょう。
決済手数料がかかる
「国税クレジットカードお支払いサイト」の利用には、納付税額に応じて決済手数料がかかります。決済手数料は次のとおりです。
■クレジットカード納付による決済手数料
| 納付税額 | 決済手数料（税抜） |
|---|---|
| 1円～1万円 | 76円 |
| 1万1円～2万円 | 152円 |
| 2万1円～3万円 | 228円 |
| 3万1円～4万円 | 304円 |
| 4万1円～5万円 | 380円 |
| 以降も、1万円を超えるごとに76円（税抜）が加算 | |
たとえば、納付する法人税が100万円なら決済手数料は、
76円×100＋消費税（10％）＝8,360円
です。
領収証書は発行されない
クレジットカードで納付した場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署の窓口で、現金納付する必要があります。
クレジットカード納付の可能額に規定がある
クレジットカードで納税する場合、1度の手続きで1,000万円を超える額の納付ができないという規定があります。納税額が1,000万円を超える場合は、納付手続きの回数を分けるか、ほかの方法で納付することになります。
なお、1,000万円未満でも、クレジットカードの利用可能枠を超える額の納付はできません。たとえば、法人税額が600万円でも、クレジットカードの利用可能枠が500万円であれば、クレジットカードで納付できるのは500万円までです。そのため、クレジットカードの利用可能枠に気をつけておく必要があります。
この点、ダイナースクラブ ビジネスカードは、利用可能枠に一律の制限がありません。可能枠は個人の信用力に応じて設定されるため、高額納付での利用に適したカードといえます。
なお、1,000万円未満でも、クレジットカードの利用可能枠を超える額の納付はできません。たとえば、法人税額が600万円でも、クレジットカードの利用可能枠が500万円であれば、クレジットカードで納付できるのは500万円までです。そのため、クレジットカードの利用可能枠に気をつけておく必要があります。
この点、ダイナースクラブ ビジネスカードは、利用可能枠に一律の制限がありません。可能枠は個人の信用力に応じて設定されるため、高額納付での利用に適したカードといえます。
ビジネスに最適な
ダイナースクラブ ビジネスカード／ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード（経費決済専用カード）
法人税の納付にクレジットカードが利用できることで、ビジネスに関係する支出をカードに一元化できます。中でも、ビジネス用のクレジットカードとしておすすめなのは、ダイナースクラブのビジネスカードです。
ビジネスカードを選ぶ際は、第三者からの信頼につながりやすいステータスカードであること、ビジネスに役立つサービスが充実していること、ポイントの交換先に魅力的な商品がそろっていることなどが大切になります。
それらを兼ね備えた、個人事業主や法人経営者にぴったりのビジネスカードを2種類、紹介しましょう。
ビジネスカードを選ぶ際は、第三者からの信頼につながりやすいステータスカードであること、ビジネスに役立つサービスが充実していること、ポイントの交換先に魅力的な商品がそろっていることなどが大切になります。
それらを兼ね備えた、個人事業主や法人経営者にぴったりのビジネスカードを2種類、紹介しましょう。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴
ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次のとおりです。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次のとおりです。
・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある
ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。
・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる
ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。
・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる
ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。
・利用可能枠に一律の制限なし
ダイナースクラブ ビジネスカードには、ご利用可能枠に一律の制限がありません。一人ひとりの利用状況や支払実績などに応じて、個別に設定されます。
・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる
ダイナースクラブ ビジネスカードは、申し込み時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。
・充実のビジネス特典がある
加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、法人カードならではの特典も充実しています。
・従業員を含めた経費の一元管理が可能
ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで年会費無料で従業員カードの追加発行が可能（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税別）のカード維持手数料がかかります）。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。
■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴
| 年会費 | 27,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント付与率 | 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント |
| 旅行傷害保険 | 最高補償額1億円（海外・国内） |
| 国際ブランド | ダイナースクラブ（Diners Club） |
| 追加会員 | 年会費無料(追加カード発行は４枚まで)
※カード維持手数料：3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円（税込） |
| ETCカード | ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能 |
| ポイント有効期限 | なし |
| ショッピング保険 | 購入日より90日間、年間500万円まで |
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード（経費決済専用カード）の特徴
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主も作ることができ、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。
・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。
・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。
・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。
■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴
| 年会費 | 5,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント付与率 | 100円につき1ポイント
※税金の納付や一部加盟店の利用は、200円につき1ポイント |
| 旅行傷害保険 | 最高補償額1億円（海外・国内） |
| 国際ブランド | ダイナースクラブ（Diners Club） |
| ETCカード | カード会員本人が所有する車両台数（車載器台数）に応じ5枚まで |
| ポイント有効期限 | なし |
| ショッピング保険 | 購入日より90日間、年間500万円まで |
| 支払タイプ | 一回払いのみ |
税金の支払いにもクレジットカードを利用しよう
法人税をはじめとする国税は、専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、クレジットカードでの納付が可能です。そのほかの国税もすべてクレジットカードで納付すれば、ほかの支出と合わせて費用を一元管理できるうえ、納税手続きに手間がかからない、ポイントが貯まるといったメリットがあるので、クレジットカードでの納付はおすすめです。
ビジネスでクレジットカードを利用するなら、クレジットカードの中でも個人事業主や法人経営者を対象にしたクレジットカードがおすすめです。中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ステータスカードであり、ビジネスに役立つサービスも充実した、法人代表者が持つのにぴったりのカードといえます。
ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。
※本記事は、2023年8月現在の情報です。
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