法人カードの審査ポイントは？審査に落ちる理由と対策方法を解説

法人カードとは、個人事業主や法人経営者向けに設計されたクレジットカードのことです。
従業員用の追加カードの発行ができたり、ビジネスに役立つサービスをお得に利用できる特典がついていたりするため、大変利便性が高いクレジットカードとして人気があります。

ここでは、法人カードに入会したい場合に気になる審査のポイントについて、法人カードの種類などの基礎知識のほか、お申し込みにあたって準備しておきたいことなどと併せて解説します。また、個人事業主や法人経営者に最適な法人カードについても紹介しますので、参考にしてください。

法人カードを申し込むと、個人向けのクレジットカードと同様に審査が行われます。
カード会社によっては、法人と経営者個人の両方が審査対象となる場合もあれば、経営者個人のみが審査対象となる場合もあります。

審査基準はどのカード会社でも公表されていないため、具体的にどのような点を確認しているのか、正確なところはわかりません。そのため「こうすれば必ず審査に通過できる」という方法は存在しないと考えておいたほうがよいでしょう。

ただし、法人カードの審査では、経営実績、財務状況、経営者の信用情報、属性情報といった項目を確認したうえで、総合的に判断されていると考えられます。それぞれのポイントについて、次から詳しく解説します。

法人カードの審査では、経営実績、財務状況、経営者の信用情報、属性情報の4点について確認されると考えられます。それぞれの項目について解説します。

何年事業を続けているかという経営実績は、会社の信用に直結します。一般に、長い営業実績のある企業は社会的な信用も高く、クレジットカードの審査でもプラスに評価される可能性が高いといえます。

しかし、設立間もない会社は信用がなく審査に通らないかといえば、決してそうはいえません。ほかの要素も考慮した上で総合的に判断されるので、設立1年未満の会社でも、法人カードが発行されることは珍しくありません。

財務状況とは、会社がどのぐらいの利益を上げているのか、どれぐらいの借入があるのかといった情報です。
毎年黒字続きであれば、支払能力に問題なしと判断される可能性が高いといえます。

しかし、赤字だから審査に通らないというわけでもありません。経営実績と同様に、ほかの要素も考慮した上で総合的に判断されるからです。

信用情報とは、個人のクレジットヒストリーや現在の借入状況といったものです。個人事業主はもちろん、法人であっても、経営者の信用情報は審査において重視されているといわれています。

法人経営者にも会社の登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は求めず、経営者の信用情報を重視して審査するカード会社もあります。
たとえば、ダイナースクラブの法人向けカード、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、どちらも経営者個人の与信を重視して審査しているのが特徴です。
そのため法人経営者でも、登記簿謄本や決算書など会社関係の書類は必要ありませんし、もちろん法人格がない個人事業主の方でも申請が可能です。

属性情報とは、申込者本人の生活状況や勤務状況に関する情報のことです。
具体的には、次のような情報が挙げられます。

とくに法人としての経営実績や財務状況がない個人事業主の場合、経営者の信用情報とあわせて、この属性情報から支払能力を判断される部分が大きくなると考えられます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、申し込みから発行までは次のような流れで進みます。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、会社設立初年度の方や、法人格を持たない個人事業主の方でも申し込みが可能です。

発行までにかかる期間は、カード会社やカードの種類によって異なりますが、一般的には申し込みから2～3週間程度が目安とされています。余裕を持ったスケジュールで申し込みを進めましょう。

前述のとおり、法人カードの審査のひとつに、個人の信用情報が挙げられます。
信用情報とは、たとえば、クレジットカードでのお買い物とその支払いや、ローンの借入と返済、キャッシングの借入と返済といった取引情報の記録のことです。

信用情報は、「信用情報機関」で管理されています。
日本には、「CIC（シー・アイ・シー）」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」という3つの信用情報機関があります。そして、カード会社や金融機関、貸金業者など、金融業を営む業者は3つのうちのいずれか、または複数に加盟しています。

個々人の取引履歴は、カード会社や金融機関などからの情報提供を受けて信用情報機関で登録され、加盟店からの照会に応じて公開される仕組みです。また、3つの信用情報機関は、お互いに情報を共有できるようになっています。

カード会社は、入会のお申し込みがあると、加盟している信用情報機関に申込者の信用情報を照会して、今までの借入・返済履歴を確認し、その内容を基に審査を行います。

クレジットカードの審査でチェックされる個人の信用情報は、クレジットカードの利用状況だけでなく、各種ローンの借入・返済状況やキャッシングの借入・返済状況も対象になるとされています。一般的に法人カードの申請では、事業規模が小さいほど、経営者個人の信用情報が重視される傾向があるようです。

なお、ローン借入が複数あっても、予定通りにきちんと返済できているなら「返済能力の範囲での借入をしている」とみなされるため、マイナス評価になるとは限りません。
しかし、借入先が1ヵ所であっても、返済遅延の記録があればマイナス評価につながり、審査に影響を及ぼす懸念があります。

法人カードと個人カードでは、審査の対象や期間、使用目的などに違いがあります。
審査のほか、法人カードと個人カードの主な違いをまとめると、次の通りです。

なお、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、会社ではなく代表者個人を審査対象とする法人カードもあります。このタイプの法人カードは、登記簿謄本や決算書といった会社関係の書類が不要になるなど、審査や必要書類の面では個人カードに近い性質を持っています。

法人カードの審査に落ちたとき、理由は開示されません。しかし、主な理由としては、次の4つが考えられます。

事業が赤字続きであったり、売上に大きな増減があったりすると、支払い能力に不安があると判断され、審査に影響することがあります。
ただし、赤字だからといって必ず審査に落ちるわけではなく、信用情報などほかの要素も含めて総合的に判断されます。

過去にクレジットカードやローンの返済に遅れがあったり、債務整理や自己破産の履歴があったりすると、代表者個人の信用情報に問題があると判断され、審査に影響することがあります。
税金や家賃の未払い、携帯端末の分割払いの支払い遅延なども対象になる場合があるため、注意しましょう。

短期間に複数の法人カードへ申し込むと、資金繰りに不安があると受け取られ、審査に通りにくくなることがあります。
カードの申込情報は信用情報として一定期間登録されるため、複数のカードを検討している場合も、1社ずつ申し込み結果を確認しながら進めることをおすすめします。

設立や開業から間もない場合、事業の継続性や成長性を十分に判断できないため、審査で不利になることがあります。
ただし、営業年数が短いからといって必ず審査に通らないわけではなく、設立初年度から申し込める法人カードもあります。

法人カードの審査に通りやすくするためには、日頃からいくつかの点に気をつけておくことが大切です。
ここでは、代表的な5つの対策方法を紹介します。

クレジットカードやローンなどの支払いは、期日内に行うことを徹底しましょう。
未払いや支払い遅延の記録は信用情報として一定期間残るため、日頃から支払い管理に気をつけることが、審査対策の基本になります。

法人名義の口座や屋号付き口座を持っていると、事業の実態や取引実績を示す材料になり、審査で有利に働くことがあります。
銀行口座の開設には金融機関側の審査もあるため、事業内容がわかる書類をあらかじめ準備しておくとよいでしょう。

代表者自身が、信用度の高いクレジットカードを所有していると、審査において有利に働く場合があります。
信用度の高いクレジットカードとは、一般的にゴールドカードやプラチナカードなどが該当します。

事業用の固定電話番号を用意しておくと、事業の実態を確認する材料になり、審査で有利に働くことがあります。
固定電話がない場合、携帯電話番号のみでは事業所在地が不明確だと判断される可能性があるため、IP電話でも構わないので準備しておくとよいでしょう。

会社の事業内容や実績を紹介するホームページを用意しておくと、事業の実態を確認できる材料になり、審査で有利に働くことがあります。
ホームページがない場合、実態のわからない法人と判断されるリスクがあるため、会社名や事業内容がわかる簡易なものでも作成しておくとよいでしょう。

個人事業主や法人経営者向けのクレジットカードである法人カードですが、大きくは次の3種類にわけられます。どの種類のカードがどのような人に向いているか、特徴と併せて解説します。

ビジネスカードとは一般的に、個人事業主や法人経営者が申し込める、ビジネス利用専用のカードです。引落口座としては個人口座または法人口座が設定でき、カードの利用可能枠も個人向けカードに比べて高めに設定されているのが特徴です。従業員用に追加カードの発行ができ、従業員の経費決済にも使えることも、個人カードとの大きな違いです。また、ビジネスに役立つ付帯サービスも充実しています。

ビジネスカードは、追加カードの発行枚数がコーポレートカードと比較すると少ないため、従業員がいない事業者や少数の従業員がいる個人事業主、中小企業の経営者向けのカードといえます。

コーポレートカードとは、一般的には、ある程度規模の大きな企業向けに設計されたカードです。引落口座は法人口座のみ、キャッシング機能なし、従業員用の追加カードの発行枚数が多いといった特徴があります。

対象となる企業規模についてはカード会社によって違いがあり、たとえば、ダイナースクラブ コーポレートカードのように、中小企業向けのコーポレートカードもあります。

あなたのビジネスを変えるこの1枚
ダイナースクラブ コーポレートカード

パーチャシングカードとは、クラウド利用料や広告費、原材料費など、非対面での支払いに特化した法人カードです。
プラスチックカードを発行しないため、紛失や盗難によるリスクを抑えられ、経費精算業務の効率化にも役立ちます。

法人カードのお申し込みに必要な書類は、カード会社によって多少異なり、また法人か個人事業主かによっても変わります。
主な必要書類等は次の通りです。

代表者の本人確認書類としては、次のようなものが挙げられます。

いずれも有効期限内であることや、6ヵ月以内に発行されたものであることなど、条件が定められている場合があります。
なお、2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは、所持人記入欄がありません。このため、住所を確認できる書類のコピーが必要になる場合があります。

詳細は各カード会社のウェブサイトなどで確認しましょう。

さまざまな法人カードがありますが、とくにおすすめなのはビジネス専用カードである、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードです。
これらのカードであれば、ダイナースクラブの特典に加え、経費の一元管理やビジネスに役立つ特典の利用が可能。さらに税金の納付に利用すれば、200円につき1ポイントを受け取れます。
各カードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2026年3月時点

法人カードの審査では、経営実績、財務状況、経営者の信用情報、属性情報の4つが確認されると考えられます。
必ず審査を通過する方法はありませんが、赤字や業績の不安定さ、代表者個人の信用情報の問題、開業からの営業年数の短さなどが、審査に影響しやすいポイントです。
未払いや支払い遅延をなくす、事業用の固定電話を用意するといった対策を、日頃から心がけておくのがよいでしょう。

なお、個人事業主やスタートアップ企業の経営者にとっては、経営実績などよりも個人与信を重視した法人カードのほうがお申し込みしやすいのでおすすめです。
中でも、ビジネスサポート特典が充実したダイナースクラブ ビジネスカードは従業員のいる個人事業主や中小事業者に、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、個人事業主や経費精算をしたい法人経営者に最適なので、ぜひ活用してください。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2026年9月現在の情報です。