法人カードの審査ポイントは？申込前に準備しておくことも解説します

信用情報とは、個人のクレジットヒストリーや現在の借入状況といったものです。個人事業主はもちろん、法人であっても、経営者の信用情報は審査において重視されているといわれています。

法人経営者にも会社の登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は求めず、経営者の信用情報を重視して審査するカード会社もあります。
たとえば、ダイナースクラブの法人向けカード、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、どちらも経営者個人の与信を重視して審査しているのが特徴です。そのため法人経営者でも、登記簿記載事項証明書や決算書など会社関係の書類は必要ありませんし、もちろん法人格がない個人事業主の方でも申請が可能です。

信用情報とは個人の借入・返済に関する取引情報の記録のこと

前述のとおり、法人カードの審査のひとつに、個人の信用情報が挙げられます。
個人情報とは、たとえば、クレジットカードでのお買い物とその支払いや、ローンの借入と返済、キャッシングの借入と返済といった取引情報の記録のことです。

信用情報は、法律で定められた「信用情報機関」で管理されています。
日本には、「CIC（シー・アイ・シー）」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」という3つの信用情報機関があります。そして、カード会社や金融機関、貸金業者など、金融業を営む業者は3つのうちのいずれか、または複数に加盟しています。
個々人の取引履歴は、カード会社や金融機関などからの情報提供を受けて信用情報機関で登録され、加盟店からの照会に応じて公開される仕組みです。また、3つの信用情報機関は、お互いに情報を共有できるようになっています。
カード会社は、入会のお申し込みがあると、加盟している信用情報機関に申込者の信用情報を照会して、今までの借入・返済履歴を確認し、その内容を基に審査を行います。

クレジットカードの審査でチェックされる個人の信用情報は、クレジットカードの利用状況だけでなく、各種ローンの借入・返済状況やキャッシングの借入・返済状況も対象になるとされています。一般的に法人カードの申請では、事業規模が小さいほど、経営者個人の信用情報が重視される傾向があるようです。

なお、ローン借入が複数あっても、予定通りにきちんと返済できているなら「返済能力の範囲での借入をしている」とみなされるため、マイナス評価になるとは限りません。しかし、借入先が1ヵ所であっても、返済遅延の記録があればマイナス評価につながり、審査に影響を及ぼす懸念があります。

法人カードの審査の前に注意しておくこと

法人カードの審査に備えて、注意しておくことがあります。いずれも、法人カードのお申し込みをする前にチェックしておきましょう。

安定した経営状態を証明できるようにする

法人カードのお申し込みでは、財務状況を確認するために決算書や確定申告書などの提出を求められることがあります。継続的に安定した収入を得ていることを証明できれば、プラスの評価につながります。
安定した経営状態にし、その証明となる決算書や確定申告書の控えなどの準備をしましょう。

個人の信用情報に気をつける

信用情報に自己破産や返済の延滞などの事故情報が記録されていると、審査を通過できる可能性は低くなります。もし返済遅延や支払い忘れがある場合は、速やかに解消しておきましょう。自分の信用情報がどうなっているかは、各信用情報機関に情報開示請求をすることで確認できます。

短期間に複数のカードを申し込まない

クレジットカードの申込情報は、信用情報として6ヵ月間、信用情報機関に登録されます。この期間に複数のカードを申し込むと、資金繰りに問題があると受け取られ、貸し倒れのリスクが高いと判断されやすくなります。

法人カードの種類

個人事業主や法人経営者向けのクレジットカードである法人カードですが、大きくは次の2種類にわけられます。どの種類のカードがどのような人に向いているか、特徴と併せて解説します。

ビジネスカード

ビジネスカードとは一般的に、個人事業主や法人経営者が申し込める、ビジネス利用専用のカードです。引落口座としては個人口座または法人口座が設定でき、カードの利用限度額も個人向けカードに比べて高めに設定されているのが特徴です。従業員用に追加カードの発行ができ、従業員の経費決済にも使えることも、個人カードとの大きな違いです。また、ビジネスに役立つ付帯サービスも充実しています。

ビジネスカードは、追加カードの発行枚数がコーポレートカードと比較すると少ないため、従業員がいない事業者や少数の従業員がいる個人事業主、中小企業の経営者向けのカードといえます。

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コーポレートカード

コーポレートカードとは、一般的には、ある程度規模の大きな企業向けに設計されたカードです。引落口座は法人口座のみ、キャッシング機能なし、従業員用の追加カードの発行枚数が多いといった特徴があります。

対象となる企業規模についてはカード会社によって違いがあり、たとえば、ダイナースクラブ コーポレートカードのように、中小企業向けのカードも発行されています。

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ビジネス・アカウントカード

ビジネス・アカウントカードとは、個人向けのクレジットカードに追加で発行されるカードです。本会員カードとは別の引落口座を設定できるので、本会員カードでの利用分は個人口座から、ビジネス・アカウントカードの分は事業用の口座からと、切り分けが可能。プライベートでは本会員カードを、事業上の支払いはビジネス・アカウントカードを使うようにすれば、1枚で経費の支払いや管理ができます。

ビジネス・アカウントカードは一般的に、従業員のいない個人事業主や法人経営者個人の経費決済に向いているカードです。

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法人カードのお申し込みに必要な書類

法人カードのお申し込みに必要な書類は、カード会社や希望する利用限度額などによって変わりますが、個人事業主と法人経営者の場合、一般的には次のようなものがあります。
なお、ダイナースクラブを始めとするほとんどのカード会社では、オンラインでお申し込みができます。

個人事業主の場合

基本的に、必要なのは運転免許証やパスポートといった本人確認書類のみです。利用限度額の希望額によっては、2期分の確定申告書の控えを求められる場合があります。

法人経営者の場合

法人経営者の場合は、代表者の本人確認書類に加え、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）の提出を求められることがあります。カード会社によっては、登記事項証明書の代わりに印鑑登録証明書の提出でもかまいません。
利用限度額を高く設定したい場合やステータスの高い法人カードを希望する場合は、これに加えて、2期分の決算書や法人または代表者名義の不動産の登記事項証明書の提出が必要となることがあります。

審査において、経営者個人を重視するか会社の実績を重視するかは、カード種別によって違います。ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードのように、法人経営者にも会社の登記事項証明書の提出は求めず、経営者の信用情報重視で審査するカードもあります。

さまざまな法人カードがありますが、とくにおすすめなのはビジネス専用カードである、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードです。
これらのカードであれば、ダイナースクラブの特典に加え、経費の一元管理やビジネスに役立つ特典の利用が可能。さらに税金の納付に利用すれば、200円につき1ポイントを受け取れます。
各カードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体等の代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みが可能です。
ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間を省くことができるでしょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員カードの追加発行が可能（3枚目、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税別）のカード維持手数料がかかります）。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数利用可能です。
例えば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。さらに、決済専用のビジネスコンパニオンカードの追加発行も可能です。
JALオンラインのインターネット予約サービスなども利用できますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、ビジネスに役立つサービスの利用が可能です。
JALオンラインのインターネット予約サービスなど、さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

法人カードの審査では、経営実績、財務状況、経営者の信用情報の3つがポイントになると考えられます。必ず審査を通過する方法はありませんが、収入を証明する書類を用意する、信用情報に気をつける、短期間に複数のカードを申し込まないといった点には、気をつけておくのがよいでしょう。

なお、個人事業主やスタートアップ企業の経営者にとっては、経営実績などよりも個人与信を重視した法人カードのほうがお申し込みしやすいのでおすすめです。中でも、ビジネスサポート特典が充実したダイナースクラブ ビジネスカードは従業員のいる個人事業主や中小事業者に、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、個人事業主や経費精算をしたい法人経営者に最適なので、ぜひ活用してください。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2022年10月現在の情報です。
※カード改定：2023年6月