法人カードの名義は誰になる?名義変更したい場合の注意点も解説

更新日:2023年11月1日

法人カードは、ビジネス用に利用されるクレジットカードのことで、個人事業主や会社(法人)が申し込みできます。法人カードによっては、カードの券面(表面か裏面)に申し込みをした会社名が入りますが、カードの名義人や利用できる人の範囲はどうなるのでしょうか?
ここでは、法人カードの名義の扱いや法人カードを利用できる人についてまとめました。また、支払口座の設定や従業員にカードを持たせる場合の注意点についても解説します。

クレジットカードの名義人とは、そのカードを使用できる人のこと

クレジットカードには、どのようなカードでも必ず名義人が登録されています。名義人とは、対象となるクレジットカードを使用できる権利者として登録されている人のことです。カードの名義という場合、そのカードを使用できる名義人の名前のことを指します。 カードのデザインにもよりますが、名義は、クレジットカードの表面か裏面に印字されます。クレジットカードを使用する際、店舗などからサインを求められることがありますが、サインするのは名義人でなければなりません。また、支払口座は、名義人のものを設定するのが原則です。

クレジットカードそのものはカード会社の所有物であり、「カードを使用できる権利者」として登録した名義人に貸し出しているものなのです。そのため、名義人が勝手にカードの権利者を変更することはできません。たとえ配偶者や家族でも、名義人以外がカードを使うことはできないのです。約款やカード規約にも「カードの名義人以外の利用を禁じる」と記されており、名義人以外がカードを使うと規約違反になります。

法人カードの場合も、名義はカードを利用する人になる

法人カードの名義は、法人である会社名ではなく、カードを利用する従業員の個人名です。
法人カードの中には、カードの券面に名義人の氏名と法人名が併記されているものもありますが、この場合も名義人は利用者個人です。カードを使用する際のサインも、印字されている個人名で行います。

クレジットカードは、名義人以外は使えないので、同じ会社の人同士でもカードの貸し借りはできません。もしほかの人に貸した場合、利用規約違反になってしまいます。詐欺罪にあたる場合もありますので注意が必要です。

従業員用の追加カード、名義はどうなる?

従業員に追加カードを持たせる場合の名義は、追加カードを使う従業員の個人名になります。カードを使用できるのは名義人本人のみなので、会社から支給されたからといって、1枚のカードを従業員のあいだで使い回すことはできません。
なお、追加カードの名義は、カードを使用する従業員本人ですが、カード利用によって付与されるポイントは会社(または個人事業主)のものになります。

法人カードの支払口座、名義はどうなる?

法人カードの支払口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。なお、個人事業主が使える法人カードなど、種類によっては個人事業主の名義か、屋号の銀行口座でも設定できます。

なお、法人カードの利用代金明細書は、追加カードを含めてカードごとに発行されるので、「誰が」「いつ」「どこで」「いくら使ったか」のチェックか容易です。経費の一元管理が可能になり、立替払いがなくなることで従業員の負担も軽減されるという大きなメリットがあります。

カードの名義人と支払口座についてのまとめ

ここで、個人事業主と法人の場合を例に、カードの名義人や支払口座の名義について整理します。 個人事業主、または法人の代表者が法人カードに加入し、従業員に追加カードを持たせたとします。この場合、カードの名義人と使用者、カードを使用する際にサインする人と名前、支払口座の名義は次のとおりです。

■個人事業主の場合
カードの名義人=使用者 サインする人と名前 支払口座の名義
本会員カード A(事業主) A Aの口座/屋号の口座
追加カード1 B(従業員) B Aの口座/屋号の口座
追加カード2 C(従業員) C Aの口座/屋号の口座
■法人の場合
カードの名義人=使用者 サインする人と名前 支払口座の名義
本会員カード A(法人の代表者) A 法人名義の口座
追加カード1 B(従業員) B 法人名義の口座
追加カード2 C(従業員) C 法人名義の口座

法人カードの名義が変更になる場合の注意点

法人カードの名義は、その法人に所属する従業員の名前になります。しかし、何らかの理由で名義が変わることもあります。パターン別に注意点をまとめました。

代表者の名前が変わったら契約し直しになる場合も

会社代表者の交代などで、本会員カードの名義人を変更したい場合は、加入するクレジットカード会社の窓口で所定の手続きが必要です。カード会社によっては代表者の変更ができず、一度解約をして、新しく作り直さなくてはならないこともあります。その場合はカード番号も変更になるので、法人カードで支払っている公共料金などがあれば、登録カードの変更を行いましょう。また、追加カードもすべて回収し、変更することになります。 代表者名ではなく、社名が変更になる場合も同様に、変更の手続き(または契約のし直しなど)が必要です。

従業員が退職したら忘れずに回収して解約を

追加カードを所持していた従業員が退職する場合は、カードを回収し、当該カードの解約手続きを行います。回収・解約しないままだと、従業員が退職後にカードを利用すれば会社に支払い義務が発生するほか、カード規約違反になるといった問題も起こります。忘れずに回収し、解約の手続きを行ってください。

従業員の姓(名字)が変わったら必ず変更届を出す

追加カードを利用している従業員の姓が変わった場合、名義変更の手続きを行います。本人だからといって名義変更をせずに使用すると、カードの規約違反になりかねませんので注意しましょう。 なお、追加カードの名義変更はカード会社に連絡することで、簡単に行うことができます。

法人カードの種類

法人カードは大きく分けて2種類あります。どちらも、追加カードが発行できたり、会計ソフトとの連携や福利厚生施設の利用などビジネス支援サービスが付帯したりするのは同じです。次に挙げるとおり、設定できる支払口座や、追加カードの枚数などに違いがあります。

ビジネスカード

ビジネスカードは法人カードの一種ですが、個人事業主でも申し込み可能なものが多数あるビジネス用のクレジットカードです。 支払口座は、個人口座(または屋号の口座)と法人口座のどちらでも登録できます。追加カードの枚数は、カード会社によりますが数枚程度です。

コーポレートカード

ある程度規模が大きめな企業向けに設計されたビジネス用クレジットカードです。 原則、支払口座は法人口座のみという場合がほとんどです。追加カードの枚数は、数十枚発行できるものや、発行枚数に上限がないものもあります。

個人事業主名義でも法人名義でも利用できる
ダイナースクラブ ビジネスカード/ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)

会社の代表者や従業員がステータス性の高いクレジットカードを使っていると、会社への信頼にもつながることがあります。また、ビジネスに役立つサービスが充実したカードなら、経理事務の効率化、福利厚生のサポート、旅行傷害保険など、多方面からビジネスをサポートしてくれます。 この2つの要素を兼ね備え、ビジネス利用にぴったりなのが、ダイナースクラブ ビジネスカード、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードです。
どちらのカードも、法人名義はもとより、個人事業主名義でも申し込むことができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ダイナースクラブカードがもつ魅力にビジネスに役立つサービスを備えた、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みが可能です。 表面はスタイリッシュでシンプルなデザイン。カード情報は裏面に集約され、裏面にカード番号と名義人の氏名、法人であれば会社名が印字されています。

ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間を省くことができるでしょう。

なお、ダイナースクラブ ビジネスカードには、主に次のような特徴があります。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能(3,4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードのサービスでは、対象レストランのコース料理を2名で利用すると1名分が無料になる「エグゼクティブ ダイニング」、なかなか予約が取れない人気店などのキャンセル席情報を案内してくれる「ごひいき予約.com」、国内外約1,300ヵ所の空港ラウンジが無料で使えるラウンジサービスなど、ハイクラスカードならではの充実したサービスや特典が付いています。
ダイナースクラブ ビジネスカードでは、これらダイナースクラブダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数利用可能です。

例えば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどがあります。このほか、ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなども利用できますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員、追加カード 追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※ETCカードの発行枚数の上限は、追加会員の人数に関わらず、4枚までです。
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)の特徴

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。カード情報は裏面に集約されているのはビジネスカードと同じですが、表面に「BUSINESS ACCOUNT」の文字が入ります。
法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

なお、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。 なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスの利用が可能です。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

なお、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴

年間手数料 5,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
ETCカード カード会員本人が所有する車両台数(車載器台数)に応じ5枚まで
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

経費管理の手間が大幅に減り、ビジネスを助けてくれるカードを選ぼう

クレジットカードを使用できるのは、基本的にカード名義人として登録されている人だけです。法人カードで追加カードを発行する場合は、1枚を複数の従業員で使い回すことはできないので、1人1枚発行しなければいけません。しかし、名義人・使用者がはっきり決まっているからこそ、誰が、いつ、どこで、いくら使ったかが一目でチェックでき、経費管理の手間を大幅に削減できるメリットがあります。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。ハイクラスカードとして定着しており、安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※ 本記事は、2023年1月現在の情報です。
※カード改定:2023年6月

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