クレジットカード決済の仕訳方法は?個人事業主に便利なカードも解説

更新日:2023年12月1日

経費の決済にクレジットカードを使った場合、仕訳方法は現金決済とは異なります。リボ払いや分割払いなどを利用した場合も含めて、仕訳方法をしっかりと把握しておきましょう。
ここでは、経費をクレジットカードで決済した場合の記帳を行うタイミングと記帳内容、仕訳に使う勘定科目や取引に対する仕訳のパターンのほか、リボ払いや分割払いなどを利用した場合の仕訳方法を解説します。

記帳するタイミングと記帳内容

クレジットカード決済の仕訳方法でまず気になるのは、記帳するタイミングです。クレジットカードでの支払いでは、実際にカードを使用するタイミングと、口座振替が行われるタイミングが異なるため、どちらの日付で記帳すればいいのか迷う原因になっています。
クレジットカード決済の場合、実際に代金が引き落とされるタイミングではなく、「クレジットカードで決済した日」で記帳します。これは「発生主義」といって、売上の収入や費用については金銭のやりとりに関係なく取引が発生した時点で記帳します。そのため、クレジットカードで決済をした日で記帳するのが基本です。
ただし、記帳する内容は、青色申告か白色申告かで異なります。

青色申告の記帳内容

青色申告の場合は、取引を複数の面から記録した「複式簿記」での記帳が求められるので、決済した時点で「クレジットカードで◯◯を××円で購入して、未払金が××円増えた」という旨を記帳します。のちに、口座振替された時点で「未払金××円が普通預金から口座振替された」という旨を記帳することになります。詳しい記帳方法は後述しますので参考にしてください。

白色申告の記帳内容

一方、白色申告の場合は、「単式簿記」という現金の出入りだけを記録する方式で記帳します。そのため、決済した時点で「◯◯を××円で購入した」という旨を記帳するだけです。

クレジットカード決済で仕訳に使う勘定科目

会計帳簿で記帳する際に、必要になるのが勘定科目です。勘定科目は取引の内容をわかりやすく分類した項目名ですが、クレジットカード決済の場合、次のような勘定科目を使って仕訳をします。

■クレジットカード決済で使用する勘定科目

未払金

未払金は物品をクレジットカード等の後払い式で購入した場合に使われる勘定科目です。事業用口座に紐づいた事業用クレジットカードで、経費決済をした場合に使います。

事業主貸

事業主貸は、事業主がプライベートで使うものを事業用資金から支払った場合に使う勘定科目です。プライベートな支出を、事業用口座に紐づいた事業用クレジットカードで支払った場合などに使います。

事業主借

事業主借は、事業を行う上でかかったお金を事業主個人のお金から支払った場合に使う勘定科目です。プライベート用のクレジットカードで、事業に必要な経費決済を行った場合等に使います。

クレジットカード決済で仕訳内容が異なるパターン

青色申告の場合、クレジットカード決済での仕訳内容は次の3つのパターンに分けられます。

<仕訳内容が異なる3つのパターン>

  • ・事業用クレジットカードで事業経費を支払った
  • ・事業用クレジットカードでプライベートな費用を支払った
  • ・プライベート用のクレジットカードで事業経費を支払った
それぞれの記帳内容を紹介します。

事業用クレジットカードで事業経費を支払った

事業用のクレジットカードで事業経費を支払った場合、決済したときと口座振替されたときで2回の仕訳が必要です。決済日に「未払金」として処理し、口座振替日に「未払金」を「普通預金」で相殺する処理を行います。

例として、8月1日に、事業用クレジットカードでノートパソコンを8万円で購入し、9月10日に代金が口座振替された場合は次のように記帳します。

■事業用クレジットカードで事業経費を支払う場合の仕訳

借方 貸方
8月1日 消耗品費 80,000円 未払金 80,000円
9月10日 未払金 80,000円 普通預金 80,000円
なお、次のように簡略化することも例外的に認められています。ただし、同じ会計年度内において認められているため、口座振替日が次の会計年度になる場合、この方法は取れません。

■事業用クレジットカードで事業経費を支払う場合の仕訳(簡略版)

借方 貸方
9月10日 消耗品費 80,000円 普通預金 80,000円

事業用クレジットカードでプライベートな費用を支払った

事業用クレジットカードでプライベートな費用を支払った場合、決済日の仕訳は必要ありません。口座振替は、事業用クレジットカードに紐づけされている事業用の口座から行われますので、口座振替日に借方を「事業主貸」、貸方を「普通預金」として処理します。

たとえば、8月1日に事業用クレジットカードで自宅用の家電を3万円で購入し、9月10日に代金が口座振替された場合は次のように記帳します。

■事業用クレジットカードでプライベートな費用を支払う場合の仕訳

借方 貸方
9月10日 事業主貸 30,000円 普通預金 30,000円

プライベート用のクレジットカードで事業経費を支払った

プライベート用のクレジットカードで事業経費を支払った場合、決済日に、借方を「接待交際費」などの支出の内容に応じた勘定科目、貸方を「事業主借」として仕訳します。口座振替は、プライベート用のクレジットカードに紐づけされている口座から行われますので、口座振替日の仕訳は必要ありません。

例として、8月1日にプライベート用のクレジットカードで事業に関する打ち合わせの会食費1万円を支払い、9月10日に、代金がプライベート用口座から振替された場合は、次のように記帳します。

■プライベート用のクレジットカードで事業経費を支払う場合の仕訳

借方 貸方
8月1日 接待交際費 10,000円 事業主借 10,000円

リボ払いや分割払い、ポイント払い、キャッシュバックを利用した場合の仕訳方法

クレジットカードを利用する際、リボ払いや分割払いのほか、ポイント払いやキャッシュバックといった支払い方法を選択できます。これらのパターンでの仕訳方法を解説します。

リボ払い・分割払いを利用した場合

クレジットカードを利用する際、リボ払いや分割払いで決済する場合もあるでしょう。基本的な仕訳方法は変わりませんが、利息分は費用の勘定科目「支払利息」を使って処理します。

例として、8月1日に、8万円のノートパソコンを事業用クレジットカードの4回払いで購入し、9月10日に、初回の口座振替分として、事業用口座から現金2万円と金利手数料800円が振替された場合は、次のように記帳します。

■リボ払い・分割払いを利用した場合の仕訳

借方 貸方
8月1日 消耗品費 80,000円 未払金 80,000円
9月10日 未払金 20,000円 普通預金 20800円
支払利息 800円

ポイント払いを利用した場合

クレジットカード決済を行った際、全額をポイント払いした場合、記帳の必要はありません。 一方、たとえば1万円のものを2,000円分のポイントを使って8,000円で購入したなど、ポイントを使って値引きを受けた場合は、口座振替日に値引き分の処理をします。複数購入して、ポイントを使用した品目がわからない場合、任意の品目から値引きされたことにして処理をします。

例として、8月1日に、1万円のオフィス家電を事業用クレジットカードで購入し、その際、ポイントを2,000円分使ったとします。そして9月10日に、事業用口座から8,000円が口座振替された場合は、次のように記帳します。

■ポイント払いを利用してオフィス家電を購入した場合の仕訳

借方 貸方 摘要
8月1日 消耗品費 10,000円 未払金 10,000円 オフィス家電
9月10日 未払金 10,000円 普通預金 8,000円 クレジットカード払い
消耗品費 2,000円 値引き分
もうひとつの例として、8月1日に、1万円のオフィス家電と、5,000円の書籍を事業用クレジットカードで購入し、その際、ポイントを2,000円分使ったとします。そして9月10日に、事業用口座から1万3,000円が口座振替された場合は、次の通り記帳します。

■ポイント払いを利用してオフィス家電と書籍を購入した場合の仕訳

借方 貸方 摘要
8月1日 消耗品費 10,000円 未払金 15,000円 オフィス家電
新聞図書費 5,000円 書籍
9月10日 未払金 15,000円 普通預金 13,000円
消耗品費 2,000円 値引き分

キャッシュバックを受けた場合

クレジットカードのキャッシュバック(現金還元)を受けた場合、キャッシュバックがあった日に、「雑収入」として処理します。

例として、9月1日に2,000円のキャッシュバックを受けた場合は、次のように記帳します。

■キャッシュバックを受けた場合の仕訳

借方 貸方
9月1日 普通預金 2,000円 雑収入 2,000円

レシートや利用明細書などは大切に保管する

クレジットカードで決済すると、利用明細書(クレジットカード売上票など)やレシート(購入明細)が発行され、後日、カード会社から請求明細書(利用代金明細書など)が発行されます。いずれも経費支出の証拠となるものなので、大事に保管しておきましょう。
なお、消費税のルールには、課税事業者が納税すべき消費税を計算する際に、課税売上にかかる消費税額から課税仕入れにかかった消費税額を差し引ける「仕入税額控除」の仕組みがあります。しかし、クレジットカード会社が発行する請求明細書だけでは消費税法上の領収書にはあたらないため、仕入税額控除が認められない点に注意が必要です。
仕入税額控除を受けるには、店舗が発行するインボイス(適格請求書)が必要になります。店舗が発行したレシートや購入明細が、インボイスの要件を満たしていれば、仕入税額控除の適用を受けられます。

インボイスの少額特例

前述の通り、クレジットカード決済であっても、仕入税額控除の適用を受けるには、店舗など取引相手が発行するインボイスが必要です。ただし、条件を満たす事業者であれば、少額特例によって1万円未満の課税仕入れについては、インボイスがなくても仕入税額控除の適用を受けることができます(2029年9月30日まで)。
この少額特例の適用対象者は、「基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者」です。基準期間とは、個人事業主はその年の前々年、事業年度が1年の法人はその事業年度の前々事業年度を指します。特定期間とは、個人事業主は前年の1~6月、法人は前事業年度の開始の日以後6ヵ月のあいだのことです。
詳しくは、国税庁「少額特例(一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要)の概要」をご確認ください。
▼インボイス制度とクレジットカードについて詳しく知りたい方はこちらをご参照ください
インボイス制度でクレジットカード決済はどう変わったかを解説

経費支払いを事業用クレジットカードに一本化するメリット

事業用の経費を、支払いのたびに違う方法で行っていると、毎回どのパターンにあたるのかを考えて処理することになり、仕訳作業の手間が余計にかかってしまいます。これを解消するには、事業用クレジットカードを1枚持って経費の支払いを一本化し、会計ソフトと連携する方法がおすすめです。
経費の支払いを事業用クレジットカードに一本化すると、次に挙げるようなさまざまなメリットがあります。

仕訳の手間が減る

経費の支払いを事業用クレジットカードに一本化することで、仕訳の手間が軽減するというメリットがあります。
事業経費の支払いはすべて事業用クレジットカードで決済し、さらに事業経費だけを決済するように徹底すれば、いちいちどの仕訳パターンなのか確かめて記帳する必要がありません。

利用明細書を確認すればいいので支出が把握しやすい

経費の支払いが1枚のカードにまとまり、利用明細書でチェックできるので、何にどれだけ使ったかが把握しやすくなります。追加カードを発行できるビジネスカードなら、従業員に追加カードを持たせておくことで、従業員が使った分の経費もまとめて管理できます。

経費精算が不要になる

経費の支払いをクレジットカードにすることで、経費精算が不要になることもメリットのひとつです。
従業員に追加カードを持たせ、接待交際費や交通費などはすべてクレジットカード決済にしておけば、仮払いや出張費用の精算といった手間がなくなります。

記帳し忘れ防止になる

経費の支払いをクレジットカードにすることで、記帳し忘れが防止できるというメリットがあります。クレジットカードは使用履歴が残りますので、帳簿への記帳し忘れだけでなく、経費精算し忘れもなくなります。

ポイントを利用することで経費削減につながる

経費の支払いをクレジットカードにすることで、経費削減につながる点もメリットです。
クレジットカードは、決済金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントは、オフィスでも活躍する家電や航空マイル、商品券などへの交換やキャッシュバックが可能なので、その分が経費削減にもつながります。

ビジネスに適した付帯サービスを利用できる

経費の支払いをクレジットカードにすると、同時にクレジットカードの付帯サービスの利用も可能になるといったメリットが挙げられます。
クレジットカードには、出張時のチケット手配サービスやレストランの優待利用など、便利なサービスが付帯していますので、ビジネスに役立つさまざまなサービスを利用できます。

個人事業主におすすめの事業用クレジットカード
 ダイナースクラブ ビジネスカード
 ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)

個人事業主が事業用クレジットカードを持つ際、一般的な個人カードを事業用として利用することもできますが、ビジネス利用に特化したビジネスカード(法人カード)を持つのがおすすめです。ビジネスカードには、社員用の追加カードが発行できる、振替口座を法人口座にできる、ビジネス向けの付帯サービスが充実しているなど、個人カードでは得られないメリットがあります。
ビジネスカードにもさまざまな種類がありますが、ビジネスの場で広く利用することを考えると、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。
ダイナースクラブのカードラインナップには、ビジネスに特化した個人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、個人向けのダイナースクラブカードに付帯できる経費決済専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。 ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

・利用可能枠に一律の制限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあり、高額なお買い物にも利用しやすくなっています。

・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申し込み時に登記事項証明書(登記簿謄本)の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

・充実のビジネス特典がある

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで年会費無料で従業員カードの追加発行が可能(3、4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員、追加カード 追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※年会費無料
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴

年会費 5,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
ETCカード カード会員本人が所有する車両台数(車載器台数)に応じ5枚まで
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。

クレジットカード決済にはビジネスカードを利用しよう

クレジットカード決済の仕訳は、事業用カードで経費を支払った場合、事業用カードでプライベートの支出を支払った場合、プライベート用のカードで経費を支払った場合の3パターンあり、それぞれ処理方法が異なります。これらが混在すると仕訳に手間がかかるため、経費決済は事業用クレジットカードに一本化するのがおすすめです。また、事業用のクレジットカードとしては、ビジネス利用に特化したビジネスカードをおすすめします。

ビジネスカードはさまざまな種類があり、どのカードを選ぶか迷うかもしれませんが、ビジネスカードを選ぶ際に重要な要素はステータスです。ステータスの高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。

そして、ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人でも申し込みに登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2023年10月現在の情報です。

合わせて読みたい記事

個人事業主が経費計上できるものとは?
個人事業税は経費に計上できる?
事業用口座が便利!

人気記事

クレジットカードの種類による違いとは?
法人カードの審査ポイントは?
クレジットカードの付帯保険とは?
ダイナースクラブ クレジットカード法人のお客様法人カードお役立ち情報>クレジットカード決済の仕訳方法は?個人事業主に便利なカードも解説
リモートオペレーター