個人事業税は経費に計上できる？
課税されないケースや納付方法も紹介

個人事業主になると、毎年所得税の確定申告を行って、税金を納めるという義務が発生します。納めるべき税金は所得税のほか、住民税や個人事業税、そして消費税の4種類です。この4種類のうち、個人事業税と消費税は、経費として計上できます。
ここでは、個人事業税について焦点を当て、税金の概要や計算方法について解説します。また、経費として計上できる理由や、個人事業税の節税のポイント、おすすめの納付方法についてもあわせて紹介します。

＜目次＞

・個人事業税とは個人事業主が都道府県に支払う税金のこと

・個人事業税の計算方法

・個人事業税は経費に計上できる

・個人事業税の節税に重要な支出管理のポイント

・個人事業税の納付方法

・個人事業税をクレジットカードで納付する方法と注意点

・個人事業税の納付や経費管理に便利なダイナースクラブ ビジネスカード／ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード

・経費の管理や税金の支払いにクレジットカードを活用しよう

個人事業税の税率は、課税所得金額の3～5％で、業種や都道府県によって若干の違いがあります。事業を営んでいる都道府県の税率については、ウェブサイトなどで調べることができますので、チェックしておきましょう。
たとえば、東京都の場合は次の通りです。

■東京都の法定業種と税率

個人事業税がかからない場合がある

個人事業税は、すべての個人事業主に課されるわけではありません。次の条件のいずれかに当てはまる場合は、個人事業税はかからないため、納税の必要がなくなります。

・事業所得が290万円以下の場合

個人事業税には、年間290万円の事業主控除が適用されます。そのため、事業所得金額が290万円以下の場合、個人事業税はかかりません。なお、営業期間が1年未満の場合、事業主控除額は次の一覧にあるように、月割額になります。

■事業主控除額一覧

・法定業種に当てはまらならい業種の場合

個人事業税の納税義務があるのは、法律で定められた70業種に当てはまる事業を営んでいる者です。 ライターやプログラマー、システムエンジニア、画家など、70業種に当てはまらない事業者は、290万円を超える事業所得があっても、個人事業税を納める必要はありません。

・災害などによって損害を受けた場合

災害によって事業財産に損害を受けた者は、その程度によって個人事業税が減免または免除される場合があります。

納めるべき個人事業税の額＝（所得金額（収入－必要経費）－（繰越控除+事業主控除））×税率

たとえば、埼玉県内で1年以上レストラン業（飲食店業）を営んでいる個人事業主の収入が1,000万円、経費が500万円、繰越控除が0円の場合、個人事業税は次の通りです。

10万5,000円＝｛（1,000万円－500万円）－290万円｝×5％
※埼玉県の飲食店業の場合、税率5％、事業主控除290万円

なお、繰越控除とは、次の3つの損失額のことです。
・損失の繰越控除（青色申告者）
青色申告者で赤字となった場合の損失額
・被災事業用資産の損失の繰越控除（白色申告者）
震災などによって損失があった場合の損失額
・譲渡損失の控除と繰越控除
事業用資産を譲渡したために生じた損失額

個人事業主の中には、自宅の一部を事務所として使用している場合があるでしょう。

光熱費や家賃といった支出はプライベートなものでもあり、事業上必要な支出でもあるといえます。このような場合は、客観的な基準で事業での使用分を分ける「家事按分」を行い、事業分については経費として計上します。
家事按分の方法に決まったルールはありませんが、客観的に見て納得できる根拠が必要になります。たとえば、3LDK（約80平方メートル）、家賃8万円の自宅で6畳の1部屋（約10平方メートル）を仕事部屋にしているとします。この場合は、家賃のうち80分の10である1万円を「地代家賃」として経費計上するといった具合です。

個人事業主が経費として計上できるのは、事業に関する支出だけなので、事業に関する支出とプライベートに関する支出はしっかり分けておく必要があります。
管理を簡単にしたければ、ダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードといった、ビジネス専用のクレジットカードを持ち、事業に関する支出はすべてこのカードで決済するといいでしょう。

個人事業税の納付は原則として8月と11月の年2回で、都道府県税事務所から届く納税通知書によって各納期に納めます。納付方法は、クレジットカード、窓口での現金支払い、ペイジー、口座振替、スマートフォンの決済アプリ、パソコンで利用できる地方税共通納税システムなどがあります。

個人事業税はクレジットカードで納付することができます。ただし、個人事業税は都道府県が管理しており、対応していない自治体もあります。東京都の場合は「都税クレジットカードお支払サイト」から個人事業税の納付が可能です。
なお、クレジットカードで納付する際には、下記の点に注意しましょう。

• ・口座振替を利用している場合はクレジットカードでの納付ができませんので、クレジットカードの納付をしたい場合は、口座振替停止の連絡をしましょう。
• ・クレジットカードで納付できるのは、税額100万円未満のみです。
• ・領収書は発行されません。
• ・決済手数料がかかります。

個人事業税はさまざまな方法での納付が可能ですが、中でもクレジットカードは24時間いつでも納付ができ、ポイントが貯まる、経費をカードで一元管理できるなどさまざまなメリットがあります。

とくにおすすめなのはビジネス専用カードである、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード（経費決済専用カード）です。

これらのカードであれば、ダイナースクラブの特典に加え、経費の一元管理やビジネスに役立つ特典の利用が可能。さらに税金の納付に利用すれば、200円につき1ポイントを受け取れます。各カードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体等の代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みが可能です。
ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間を省くことができるでしょう。 ダイナースクラブ ビジネスカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能（3,4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、ビジネスに役立つサービスの利用が可能です。 JALオンラインのインターネット予約サービスなど、さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

個人事業税は、法定業種70種で、290万円を超える所得がある個人事業主に課せられる税金です。税率は業種や都道府県によって異なります。個人事業税の金額には所得が大きく関わり、きちんとした経費管理が重要です。

個人事業主ができる節税対策としては、経費をしっかり管理して、事業のための支出は漏らさず経費計上することが欠かせません。事業用のクレジットカード、ダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードなら、経費を一元管理しつつ、ビジネスに役立つ多彩な特典を利用できます。税金の納付にも対応しており、貯めたポイントは有効期限なしで使えるなど、メリットの多いクレジットカードです。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2022年9月現在の情報です。
※カード改定：2023年6月