個人事業主の税金は何種類ある？
節税のポイントについても解説！

個人事業主とは法人成りせずに独立して事業を行っている人のことです。個人事業主になると、毎年所得税の確定申告を行って、税金を納めるという義務が発生します。納めるべき税金は所得税のほか、住民税や個人事業税、そして消費税の4種類です。いざ納める段になって慌てないためにも、納めるべき税金の種類や金額の計算方法を、大まかにでも知っておくことはとても大切です。

ここでは、個人事業主と税金にまつわる基礎知識を、今後導入が予定されているインボイス制度や節税対策などとあわせて解説します。また、個人事業主が持っておくと便利なクレジットカードについても解説しますのでぜひ参考にしてください。

＜目次＞

・個人事業主が納める税金

・消費税とインボイス制度

・個人事業主が納める税金は経費になるか

・個人事業主ができる節税対策

・個人事業主におすすめのビジネス専用カード

・個人事業主の経費管理にダイナースクラブカードを利用しよう

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの間に得た「所得」に対して課せられる国税です。課税対象となる所得金額とは、事業所得のほか、不動産所得や譲渡所得など、税法上の10種類の所得すべてを合わせた収入から、事業で使用した全経費と、医療費などの所得控除を差し引いた額のことです。税率は、所得額が多いほど税率が上がる累進課税で決まります。所得税を求める計算式は次の通りです。

納めるべき所得税の額＝課税所得金額（収入－必要経費）×税率－税額控除

※税額控除とは寄付金控除などのこと

■税法が定める税率一覧

たとえば、課税される所得金額が500万円で税額控除が0円の場合、表を確認すると税率は20％、控除額は42万7,500円とわかります。 計算式に当てはめると、納めるべき所得税の額は次の通りです。

57万2,500円＝500万円×20％－42万7,500円

なお、実際に納めるのは源泉徴収された分との差額になります。

・復興特別所得税

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興対策を行う財源の確保を名目に課されているもので、2013年分から2037年分まで納付が義務付けられている国税です。税率は一律で、所得税の2.1％です。
先ほどの例に当てはめると、納める復興特別所得税額は次の通りです（端数は切り捨て）。
1万2,022円＝57万2,500円×2.1％

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

所得税及び復興特別所得税の金額は確定申告を行うことで確定します。1月1日から12月31日までの1年分の所得について、その翌年の2月16日から3月15日（それぞれの日付が土日・祝日の場合は翌平日）の間に確定申告を行い、確定した税額を納付する仕組みです。

住民税（個人住民税）

住民税は、職業や働き方に関係なく、都道府県や市区町村が、その地域に住む個人や法人に課す地方税です。確定申告後に市町村から届く納付書に従って納めます。
なお、住民税は「個人住民税」と「法人住民税」に分けられますが、ここでは解説するのは個人住民税についてです。
個人住民税は、所得額に関係なく全員一律で課される「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」の2段構成になっています。

・均等割

均等割は区市町村民税と道府県民税・都民税に分かれており、標準税額（年額）は区市町村民税が3,500円、道府県民税・都民税が1,500円です。なお、各自治体が実施する防災施策の財源確保のため、2014年度から2023年度までは、標準税率が1,000円引き上げられています。

・所得割

所得割は、所得金額に10％の税率を掛けて計算します。10％の内訳は区市町村民税が6％、道府県民税・都民税が4％となっています。 個人住民税の計算方法は下記の通りです。

＜個人住民税の計算式＞

納めるべき個人住民税の額＝（均等割＝区市町村民税＋道府県民税・都民税）＋（所得割＝所得金額×税率）
たとえば、課税される所得金額が500万円、税額控除が0円の場合に納めるべき個人住民税の額は、下記のようになります。
50万5,000円＝（5,000円＝3,500円＋1,500円）＋（50万円＝500万円×10％）

納めるべき個人事業税の額＝｛所得金額（収入－必要経費）－（繰越控除+事業主控除）｝×税率
※繰越控除とは「損失の繰越控除（青色申告者の赤字の額）」「被災事業用資産の損失の繰越控除（白色申告者の震災などによって生じた損失額）」「譲渡損失の控除と繰越控除（事業用の資産を譲渡したために生じた損失額）」のこと

個人事業税がかかる業種や税率は、都道府県ごとに多少異なります。たとえば、東京都の場合は下記のようになっています。

個人事業主が支払う税金のうち消費税に関しては、2023年10月1日からの「インボイス制度」によって課税ルールが大きく変更されます。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の額を正しく計算するために、仕入税額控除の方式を「適格請求書等保存方式」にする制度のことです。
この制度が導入されると、事業者が納めるべき消費税額を求める計算において「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引く「仕入税額控除」を行うには、取引先が発行したインボイス（適格請求書）が必要になります。インボイスを発行できるのは課税事業者のみであり、免税事業者は発行することができません。インボイスを発行できない免税事業者と取引をする事業者は、免税事業者に支払った分の消費税額を「自分が支払った消費税」として控除できず、その分多くの消費税を納めなくてはならないため、今後は免税事業者との取引を停止する事業者が増えると予想されます。

このため免税事業者は、インボイス制度開始までに課税事業者になるか、取引停止を受けるリスクをとって免税事業者を続けるのかの2択を迫られています。なお、インボイス制度開始時からインボイスを発行できる課税事業者になりたい場合、2023年3月31日までに、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を出す必要があります。

個人事業主が納める4種類の税金のうち、個人事業税と消費税は経費になります。 個人事業税は事業を運営するうえで必要な経費のため、租税公課という勘定項目で経費計上が可能です。個人事業税を含め、経費に計上できる税金は次のようなものがあります。

• 個人事業税
• 消費税（税込処理方式をとっている場合）
• 固定資産税
• 自動車税
• 不動産所得税
• 登録免許税
• 印紙代

一方、所得税や住民税、相続税、贈与税、交通違反の反則金、延滞税などは、事業ではなく個人に課せられる税金なので、経費として計上することはできません。なお、国民健康保険や国民年金の保険料は、事業上の出費ではないため経費には計上できませんが、「社会保険料控除」として所得控除の対象になります。

■個人事業税の経費計上について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください
個人事業税は経費に計上できる？課税されないケースや納付方法も紹介します

個人事業主が納める税金を払いすぎないようにするためには、所得金額が鍵になります。所得金額によって、所得税や住民税、個人事業税の税額が確定するからです。ここでは、4つの節税対策について解説します。

所得税は、経費を引いた利益部分が課税対象ですので、経費が大きければ課税所得額を減らすことになります。事業のために支出した分は1円も漏らさず経費として計上し、節税につなげましょう。

自宅の一室を仕事場にしているような場合は、「家事按分」を行って、地代家賃や水道光熱費のうち、事業に使った割合を経費として計上します。また、青色申告では、「青色事業専従者給与の特例」で一定の要件のもとに家族従業員への給与を経費計上できます。白色申告では、「事業専従者控除の特例」で給与の一部を経費とみなして控除することが可能です。

経費のほか、控除対象となっている支払いについても、すべて活用することで節税につながります。 たとえば、国民年金や国民健康保険の保険料、生命保険の保険料、iDeCoや小規模企業共済の掛金、一定以上の医療費の支払いなどは、すべて所得控除に該当します。所得控除に該当する支出がある場合は、確定申告の際に忘れず申告しましょう。

青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、所得税の節税につながります。
65万円の控除を受けるには、複式簿記の方法によって記帳し、確定申告の際に貸借対照表と損益計算書を添付すること、確定申告期限（翌年の3月15日まで）に確定申告書を提出すること、e-Taxによる申請を行うことなどが条件です。

個人事業主が法人成りした場合、収入は給与になるため、経営者自身の所得税に給与所得控除が適用されます。また、所得税は累進課税制ですが法人税率は一定なので、法人と経営者個人に所得を分散することで、経営者個人の所得税の税率を低く抑えられ、納める税額が小さくなる可能性があります。

ただ一方で、法人成りするには登記費用がかかる、事務負担が増えるといったデメリットがあります。また、所得税の税率が法人税率よりも低い場合はメリットにつながりません。法人化するメリットがあるかどうかは総合的に判断する必要があります。

前項で個人事業主の節税対策として、「事業での支出は経費として漏れなく計上する」と紹介しました。 そのためには事業に関する支出をしっかり把握し、漏れなく経費として計上することが不可欠です。ただ、経費管理の手間が増えてしまうのは避けたいところ。そこで、手間をかけずに経費管理をする方法として、事業用の支出をすべて専用のクレジットカードで決済することをおすすめします。

数あるクレジットカードの中でも、三井住友トラストクラブが発行する、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード（経費決済専用カード）が大変便利ですのでその特徴を紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体等の代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みが可能です。
ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間を省くことができるでしょう。 ダイナースクラブ ビジネスカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能（3,4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、ビジネスに役立つサービスの利用が可能です。 JALオンラインのインターネット予約サービスなど、さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

個人事業主に関連する税金4種類について解説しました。また、個人事業主が納める税金を払いすぎないようにするには、経費として計上すべきものはしっかりと計上し、所得控除など控除できるものは忘れず利用することがポイント。そのためには、経費の管理は欠かせません。

ダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやエグゼクティブ ダイニング、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2022年9月現在の情報です。
※カード改定：2023年6月