固定資産税の計算方法は?税額をシミュレーションして解説します

更新日:2023年11月1日

個人事業主であれ法人であれ、土地や家屋などの固定資産を所有していると、固定資産税が課されます。
ここでは、固定資産税の仕組みと計算方法についてわかりやすく解説します。実際に固定資産税がいくらくらいかかるものなのかシミュレーションしてみましたので、金額の参考にしてください。このほか、固定資産税の支払方法についても紹介します。

従業員の経費管理にお困りですか? ダイナースクラブ ビジネスカードなら高額決済も安心!
⇒ダイナースクラブ ビジネスカードの詳細はこちらから

固定資産税とは?

固定資産税とは、土地や家屋、工場の機械など、所有する固定資産にかかる税金です。
固定資産の所有者(個人や法人)が、その資産価値に応じて算定された税額を、固定資産が所在する市町村に納めます。なお、東京23区内にある固定資産については、東京都に納めることになっています。

固定資産税の対象となる「固定資産」とは、次の3つです。

■固定資産に当たるもの

固定資産の種類 固定資産の例
土地 田、畑、住宅地、池沼、山林、鉱泉地(温泉など)、牧場、原野 などの土地
家屋 住宅、店舗、工場(発電所や変電所を含む)、倉庫 などの建物
償却資産 会社等(事業者)が所有する構築物(広告塔やフェンスなど)、飛行機、船、車両や運搬具(鉄道やトロッコなど)、備品(パソコンや工具など)など

※総務省「固定資産税」 より

固定資産税の納税義務者は、固定資産を所有している個人・法人です。
具体的には、次のとおりとなります。

■固定資産税の納税義務者

固定遺産 納税義務者 固定資産の所有者
土地 固定資産の所有者 原則、その年の1月1日現在、登記簿や土地補充課税台帳に所有者として登録されている者
家屋 原則、その年の1月1日現在、登記簿や家屋補充課税台帳に所有者として登録されている者
償却資産 原則、その年の1月1日現在、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者

※総務省「固定資産税」 より

従業員の経費管理にお困りですか? ダイナースクラブ ビジネスカードなら高額決済も安心!
⇒ダイナースクラブ ビジネスカードの詳細はこちらから

固定資産税の計算方法

固定資産税の額は、固定資産の資産価値に応じて算出します。
計算式は次のとおりです。

固定資産税額=固定資産税の課税標準額×標準税率(原則1.4%※)
※標準税率は市町村によって税率が異なる場合があります。

固定資産税の課税標準額とは、固定資産税評価額を基準に算出した、税額を算出する際に基礎となる金額のことです。固定資産税評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準をもとに、市町村の長によって算出されます。

固定資産税評価額の評価方法

固定資産税の算出に必要な固定資産税評価額は、家屋や土地、償却資産ごとに評価方法が異なります。それぞれ解説します。

家屋の場合

家屋の固定資産税評価額は、「再建築価格方式」という方法によって計算されます。目安として、新築の場合で購入価格の50~70%程度です。
なお、固定資産税評価額は3年に1度、評価替えと呼ばれる金額の見直しが実施されます。

土地の場合

土地の固定資産税評価額は、土地の用途によって「路線価方式」か「標準宅地比準方式」を用いて計算されます。
宅地の場合は、国が算定する地価公示価格の70%ほどが目安です。土地の固定資産税評価額も3年に1度、評価替えによる金額の見直しがあります。

償却資産の場合

償却資産の固定資産税評価額は、償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じた価格の減少分を考慮して計算されます。償却資産の場合、評価替えによる金額の見直しは毎年実施です。
なお、償却資産を取得した時期が前年中かそれより前なのかによって、固定資産税評価額が変動します。

・償却資産の取得時期が前年中の場合

償却資産の固定資産税評価額=取得価格×(1-耐用年数に応ずる減価率÷2)
※取得月に関わらず、半年分を償却します。

・償却資産の取得時期が前年以前の場合

償却資産の固定資産税評価額=前年度評価額×(1-耐用年数に応ずる減価率)

計算式にある「耐用年数に応ずる減価率」は、各市町村のホームページなどに掲載されている減価残存率表で確認できます。また、算出した固定資産税評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が固定資産税評価額になります。
ちなみに償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、課税されません。ただし申告は必要です。

固定資産税や課税標準額の特例・減額措置

家屋と土地については、一定条件を満たせば固定資産税や固定資産税の課税標準額が減額される特例が適用されます。家屋の場合は特例により固定資産税が減額され、土地の場合は課税標準額が減額対象です。詳しく見てみましょう。

家屋の特例・減額措置

家屋の場合は、住宅が新築であれば「新築住宅特例」として、固定資産税の減額が適用されます。
2023年4月時点では、2024年3月31日までに新築された住宅が対象です。

■家屋の新築住宅特例

住宅の種別 期間 減額割合 対象床面積
一般住宅 一般の住宅 3年度分 2分の1 居住部分に係る床面積で、120平方メートルが限度(120平方メートルを超えるものは120平方メートル相当分まで)
3階建以上で準耐火・耐火構造を有する住宅 5年度分
長期優良住宅 一般の長期優良住宅 5年度分
3階建以上で準耐火・耐火構造を有する長期優良住宅 7年度分

土地の特例・減額措置

土地の場合、その土地が住宅用地であれば「住宅用地特例」として固定資産税の課税標準額の減額対象となります。住宅用地とは居住できる建物の敷地のことです。
200平方メートル以下の住宅用地は、課税標準額が価格の6分の1に軽減され、200平方メートルを超える住宅用地は、超えた部分の課税標準額が価格の3分の1になります。
なお、たとえ地目が「宅地」でも、上に住宅が建っていない土地は「非住宅用地」と評価されますので注意が必要です。

固定資産税シミュレーション

実際に固定資産税がどれぐらいかかるかをシミュレーションしてみました。新築戸建て住宅と中古マンションを例に見ていきましょう。

新築戸建て住宅の固定資産税

新築戸建て住宅の固定資産税を計算します。前提条件は、次のとおりです。
<前提条件>
上記の前提条件をもとに、土地と家屋の固定資産税を計算します。
<土地の固定資産税>
土地の固定資産課税標準額:土地の評価額(3,000万円)×1/6=500万円
固定資産税額:500万円×1.4%=7万円
<家屋の固定資産税>
家屋の固定資産課税標準額:家屋の評価額(2,000万円)×1/2=1,000万円
固定資産税額:1,000万円×1.4%=14万円
よって、納めるべき固定資産税額は7万円+14万円=21万円です。

中古マンションの固定資産税

中古マンションの固定資産税を計算します。前提条件は、次のとおりです。
<前提条件>
上記の前提条件をもとに、土地と家屋の固定資産税を計算します。
<土地の固定資産税>
土地の固定資産課税標準額:土地の評価額(2,000万円)×1/6=333万円
固定資産税額:333万円×1.4%=4万6,600円
<家屋の固定資産税>
家屋の固定資産課税標準額:家屋の評価額(1,000万円)×1/2=500万円
固定資産税額:1,000万円×1.4%=7万円
よって、納めるべき固定資産税額は、4万6,600円+7万円=11万6,600円です。

固定資産税の納付方法

固定資産税の納付は、市町村から届く納税通知書に則って行います。納税通知書には、固定資産税課税標準額、税率、税額、納期、納付場所などが記載されています。
納期は市町村の条例によって決まりますが、原則としては、年4回の分納です。希望すれば一括納付もできます。
支払方法は市町村によって多少の違いがありますが、主な方法は次のとおりです。

クレジットカード

自治体がクレジットカード決済に対応していれば、クレジットカードで支払うことができます。自治体のホームページから専用ページにアクセスし、納付書などを見ながら、クレジットカード情報など必要な情報を入力することで、納付が可能です。
ただし、クレジットカードの多くは、通常の買い物などに利用に比べ税金の納付に利用すると、同じ利用金額あたりで獲得できるポイントが少なくなります。領収書も発行されません。
また、クレジットカードでの納付には、システム利用料がかかります。ただし、クレジットカードを利用してスマートフォン決済や電子マネー(nanakoかWAON)で納税すれば、システム利用料はかかりません。

現金払い

現金払いとは、金融機関や自治体の窓口に納付書を持参し、現金で納付する方法です。納付方法が分かりやすいのがメリットですが、窓口が開いている時間に訪れる必要があり、手間がかかるのがデメリットです。
現金払いはコンビニエンスストアでも可能ですが、バーコードつきの納付書であることが条件です。また、納付金額の上限は30万円までとなっています。

口座振替

口座振替とは、指定口座から引き落としで納付する方法です。口座振替を利用するには、事前に金融機関への申し込みが必要になります。一度設定しておけば、以後は自動引落になるため納付忘れがないのがメリットです。ただし、口座残高には気を付けておく必要があります。

ペイジー決済

ペイジーマークがある納付書であれば、ATMやインターネットバンキングを利用してペイジー決済で納付できます。ペイジー決済とは、パソコンやスマートフォンから支払いができる決済サービスのことです。利用には、事前に金融機関との契約が必要です。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、スマートフォンアプリや電子マネーを利用した決済方法のことです。
電子マネーは、nanaco(セブン-イレブンのみ)とWAON(ミニストップのみ)で対応しています。どちらも1回の支払上限は5万円までです。
スマートフォンアプリを利用した納付方法では、固定資産税の納付に対応しているアプリのインストールが必要で、納付書のバーコードを読み取ることで手続きをします。上限額が決まっており、納付書1枚につき30万円となっているのが一般的です。

事業用資産の固定資産税納付にはビジネスカードが便利

事業用資産にかかる固定資産税は、ビジネスカードでの納付をおすすめします。
事業用資産の固定資産税の納付は経費として計上できますが、会計処理が必要です。ビジネスカードで固定資産税を納付すれば、ほかの事業用経費の支払いとまとめて管理できるので、経費管理の手間を減らせます。
また、24時間いつでも納付ができる点や、手数料はかかりますが、カードによっては一括支払いの後にリボルビング払いができる点など、クレジットカード納付ならではのメリットがあります。通常の買い物利用より付与されるポイントは少なくなりますが、納税でもポイントが貯まるのはメリットです。ただし、システム利用料がかかりますので注意しましょう。

納税にも利用できるダイナースクラブ ビジネスカードの魅力

事業用資産にかかる固定資産税の納付におすすめのビジネスカードとは、追加カードの発行や振替口座として法人口座の指定が可能な、個人事業主・法人向けのクレジットカードです。従業員が支払った経費も含めて経費を一元管理できるので、経営管理の手間が減らせます。また、ビジネスに役立つサービスが充実しているといったメリットも魅力です。

ビジネスカードにもさまざまなものがありますが、年会費とサービス内容のバランスを考えるなら、三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードがおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人、団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードを事業用専用カードにすることで、事業に関する支出をしっかり把握しながら経費管理の手間が省けるようになります。
ダイナースクラブ ビジネスカードには、主に次のような特徴があります。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで無料で従業員用の追加カードの発行が可能(3,4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなども利用できますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員、追加カード 追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※ETCカードの発行枚数の上限は、追加会員の人数に関わらず、4枚までです。
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)の特徴

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。
ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴

年会費 5,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
ETCカード カード会員本人が所有する車両台数(車載器台数)に応じ5枚まで
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

固定資産税の納付に便利なダイナースクラブ ビジネスカードを活用しよう

固定資産税は、家屋や土地、償却資産を所有している場合に納める必要がある税金です。
事業用資産の場合は固定資産税も経費に計上できるので、ほかの経費の支払いと合わせてビジネスカードで納付するのがおすすめです。

ビジネスカードには、経費管理の手間が軽減されるといったクレジットカード決済のメリットに加え、ビジネスに役立つサービスが充実しているといったビジネスカードならではのメリットもあります。
中でも、ビジネスカードに重要なのはステータス性です。ステータス性の高いクレジットカードを持っているということは、安心できるビジネスを展開している証でもあります。ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初のクレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。

そして、ダイナースクラブ ビジネスカードは、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典が充実。法人が申し込む場合には登記事項証明書等が不要で、個人の信用のみで審査を受けられる魅力もあります。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

合わせて読みたい記事

源泉徴収額の計算方法は?
個人事業主の税金は何種類ある?
個人事業税は経費に計上できる?

人気記事

クレジットカードの種類による違いとは?
法人カードの審査ポイントは?
クレジットカードの付帯保険とは?
ダイナースクラブ クレジットカード法人のお客様法人カードお役立ち情報>固定資産税の計算方法は?
リモートオペレーター