法人カードの作り方は難しくない!申し込みの流れと必要書類を解説

更新日:2023年11月1日

法人カードは、ビジネス利用に特化したクレジットカードです。個人事業主や経営者が法人カードを1枚持っておくと、さまざまなビジネスシーンで便利に利用できます。法人カードの作り方は、個人向けの一般的なクレジットカードと比べると複雑なイメージがあるようですが、実際にはそのようなことはありません。
ここでは、法人カードの基本や所有するメリットとともに、法人カード作成の流れを紹介。法人カードの申し込みに必要な書類や審査、作成のポイントについても解説します。

法人カードとは?

法人カードとは、個人事業主や法人向けに発行されるクレジットカードのことです。これに対し、一般の人向けに発行されるクレジットカードは、個人カードといいます。
法人カードは、事業の経費支払いに利用されることを想定したカードであり、個人カードには付帯しないビジネスに役立つサービスが充実しているのが特徴です。追加カードが発行でき、お支払いに法人口座を指定できます。また、個人カードよりもカード利用可能枠が大きめに設定されている場合が多いです。
法人カードには大きく分けて、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。

・ビジネスカード

ビジネスカードは、主に個人事業主や中小企業向けとされる法人カードです。支払口座に設定できるのは、一般的に個人口座または法人口座です。

・コーポレートカード

コーポレートカードは、主に大企業向けの法人カードです。ただしクレジットカード会社によっては、中小企業向けコーポレートカードもあります。支払口座に設定できるのは、基本的に法人口座のみです。

法人カードを持つメリット

法人カードを持つメリットはさまざまあります。個人事業主や経営者が法人カードを持つメリットについてまとめました。

経費の支払いを一本化でき、経費管理の手間を減らせる

すべての経費を法人カードで決済すれば、経費の支払いを一本化することができ、経費管理が簡単になります。従業員に追加カードを持たせて経費の支払いに利用させることで、経費精算の手間もなくなります。

ビジネスに役立つさまざまなサービスが受けられる

航空券の予約やホテルの宿泊費の割引特典、会計ソフトの利用優待など、ビジネスに役立つさまざまなサービスが受けられます。

ステータスの高い法人カードを持つことで、第三者からの信頼が得られやすくなる

法人カードは個人カードと比較するとステータスが高いといえます。しかし、その中でもさらに社会的評価や信用度が高い「ステータスカード」として認知されているカードは、所有者に社会的な地位や信用、経済力があることの証明になり、ビジネスの場や海外で、第三者の信用を得やすくなります。

経費削減につながる

法人カードは、ポイントを利用することで、経費削減につながります。本カード・追加カードの利用代金に応じて貯まったポイントは、マイルや商品券に交換できるだけでなく、オフィスで使う家電に交換したり、キャッシュバックを受けたりすることも可能です。

■法人カードについて詳しく知りたい方はこちらをご参照ください

法人カードの作り方

法人カードは「作るのが大変なのでは?」というイメージがあるようですが、個人カードを作る場合とほぼ同じです。法人カードの作り方を紹介します。

1. 法人カードを選ぶ

まずは、申し込みたい法人カードを選びましょう。法人カードはさまざまな国際ブランドやクレジットカード会社から発行されていますので、用途に合ったものを選ぶことが大切です。
カードのステータスや付帯サービス、年会費、追加カードの発行枚数、ETCカードの発行が可能かどうかといった基本的な情報を確認します。そして、ポイントの用途、事業規模に合っているかなどを考慮して選びましょう。

■法人カードの選び方ついて詳しく知りたい方はこちらをご参照ください

2. 口座振替用の銀行口座を開設しておく

法人カードを作るには、カードに紐づける口座振替用の金融機関口座が必要です。個人事業主であれば個人名義、または屋号の口座、法人であれば法人名義の口座を用意しましょう。
個人事業主の場合、プライベートで使う口座とは分けておくと、経費管理がしやすいためおすすめです。

3. オンラインまたは郵送で申し込みをする

法人カードの申し込みは、一般的にはオンラインまたは郵送で行うことができます。お申し込みをオンラインのみで行う方法のほか、申込書をオンラインで請求し、必要事項を記入して、必要書類と一緒に郵送で返送する方法もあります。
一般に、郵送の方が手続きに時間がかかります。オンラインでの申し込みは手間が省けて便利ですのでおすすめです。
なお、コーポレートカードのお申し込みは郵送のみの場合や、電話のみで受け付けている場合がありますので各社ホームページなどで確認してください。

4. 審査が行われる

申し込み後、クレジットカード会社による審査が行われます。
法人カードを作る場合、代表者個人と法人の両方が審査対象になることがあります。しかし、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、代表者個人のみを審査対象とするものもあります。この点は、法人カードを発行するクレジットカード会社によって異なります。法人設立から日が浅いスタートアップ企業の場合は、代表者個人の与信のみで審査してくれるカードがおすすめです。

なお、審査基準はクレジットカード会社によって異なり、どの会社でも公開されていません。ただし、カード審査が申込者の支払能力を見極めるために行われるものだと仮定すると、経営実績、財務状況、経営者の信用情報の3つがポイントになっていると考えられます。

■法人カードの審査ポイントについて詳しく知りたい方はこちらをご参照ください

5. 法人カードが発行される

審査を通過すると、法人カードが発行されます。手元に届くまでの時間もクレジットカード会社によって異なりますが、申し込みから手元に届くまで、一般的にはおよそ2~3週間です。

法人カード作成に必要な書類

法人カードの作成に必要な書類は、クレジットカード会社によって多少違いがあり、また法人か個人事業主かで異なります。法人と個人事業主の場合と、本人確認書類について紹介します。

法人および個人事業主の必要書類

法人および個人事業主が法人カード作成に必要な、主な書類は次のとおりです。

■主な必要書類

法人 個人事業主
必要書類 ・代表者の本人確認書類
・口座振替用の法人口座の情報
・登記簿謄本(※)
・法人印
・代表者(個人事業主)の本人確認書類
・口座振替用の金融機関口座の情報

※ダイナースクラブ ビジネスカードでの審査の対象は法人代表者のみなので、登記簿謄本は不要です。

代表者の本人確認書類

クレジットカードのお申し込みで必要な、本人確認書類の例は次のとおりです。

<本人確認書類の例>

  • ・運転免許証または運転経歴証明書
  • ・パスポート(2020年2月3日発給申請分まで)
  • ・健康保険証
  • ・マイナンバーカード(個人番号カード)※表面のみ
  • ・在留カードまたは特別永住者証明書
いずれも有効期限内や、6ヵ月以内に発給されたものなど要件がありますので、各社のホームページなどで確認しましょう。2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは、所持人記入欄がありません。このため、住所を確認できる書類のコピーが必要になる場合があります。

法人カード作成のポイント

法人カードの作成にあたり、事前に知っておきたいポイントを2つ紹介します。とくにスタートアップ企業の人はチェックしておきましょう。

法人設立後すぐでも、お申し込みは可能

法人設立直後のスタートアップ企業でも法人カードを作ることはできます。
個人事業の立ち上げや法人の設立から間もないと、「法人カードは作れないのでは?」という誤解があるようです。しかし、個人事業主の場合は事業ではなく申込者が審査対象となっており、法人の場合も代表者個人の信用で審査するカードを選べば、設立年数は関係ありません。

申込書は不備のないようにする

法人カードに限りませんが、申込書の記載に不備があると、カードを受け取るまでの時間が余計にかかってしまいます。申込書は、記入漏れや書き間違いがないか、しっかりチェックしてから送ってください。本人確認書類にも不備がないか確認することが大切です。
通常なら審査結果が届く頃になっても、カード会社から何も知らせがない場合は、書類に不備がなかったか問い合わせて確認してみましょう。

法人カードを作るなら、ダイナースクラブ ビジネスカードがおすすめ

法人カードを作るのであれば、ダイナースクラブの法人カードがおすすめです。
ダイナースクラブの法人カードは、ビジネスでの信用につながる高いステータスと、ビジネスに役立つ付帯サービスの両方を備えています。中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードは、あらゆる個人事業主、法人にも適したカードだといえるでしょう。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴を紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。

そのほかのダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次のとおりです。

・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

・利用可能枠に一律の制限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードには、ご利用可能枠に一律の制限がありません。一人ひとりの利用状況や支払実績などに応じて、個別に設定されます。

・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申し込み時に登記事項証明書(登記簿謄本)の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

・充実のビジネス特典がある

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、法人カードならではの特典も充実しています。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで年会費無料で従業員カードの追加発行が可能(3、4枚目は1枚あたり年間5,500円(税別)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員、追加カード 追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※ETCカードの発行枚数の上限は、追加会員の人数に関わらず、4枚までです。
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

事業を立ち上げたり法人を設立したりしたら、法人カードを作ろう

法人カードは、個人事業主・法人を対象とした、ビジネスに役立つサービスが充実したカードです。
法人でも法人代表者の信用のみで審査されるカードを選べば、法人設立直後でも作れますし、作り方も難しいことはありません。「経費の支払いを一本化でき、経費管理が楽になる」「ビジネスに役立つサービスを利用できる」など、多くのメリットがあるので、ぜひ活用していきましょう。
中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードは、スタートアップ企業や、個人事業主のビジネスのサポートが充実したクレジットカードです。登記簿謄本、決算書の提出不要でお申し込みができます。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカード を発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2023年8月現在の情報です。

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