法人カードを紛失したらどうすればいい？再発行手続きについても解説

法人カードを紛失したり、カードが盗難にあったりした場合は、第三者による不正利用を防ぐために、すぐにカード会社に連絡し、利用停止手続きをする必要があります。また、カードの再発行などの手続きもしなければなりません。

ここでは、法人カードを紛失・カードが盗難にあった場合にすぐやるべきことと、再発行手続きの仕方、法人カードの紛失・盗難に備えてやっておきたいことを解説します。

法人カードを紛失したり、カードが盗難にあったりした際、まず何をすればよいでしょうか。ここでは、カードの紛失・盗難時にまずすべきことについて解説します。

法人カードの紛失・盗難に気づいたら、その時点ですぐにカード会社に連絡しましょう。紛失・盗難に関する連絡は、24時間365日体制で対応しているカード会社がほとんどです。連絡することでカードの利用をすぐに停止でき、第三者による不正利用を防止できます。
なお、海外での紛失・盗難の場合は、国内の場合と連絡先が異なる場合があるので注意が必要です。

カード会社への連絡が終わったら、続けて警察に遺失物届または盗難届を提出します。手続きは、最寄りの警察署または交番で行うことが可能です。
警察に遺失物届・盗難届を出しておくと、誰かがカードを拾って警察に届けた場合に連絡がもらえる可能性があり、紛失したカードが悪用されて事件化するなどのトラブルを防げます。
なお、カードの不正利用による損害補償を受けるために、警察への届け出が必要な場合があります。

法人カードは会社から配られたものなので、従業員が法人カードを紛失した場合は、カード会社への連絡、警察への届け出に加えて、会社にも報告が必要になります。会社は、あらかじめ「紛失時には会社に報告する」と、従業員のカード利用についてルールを定めておくのがおすすめです。

法人カードは、カード会社に紛失・盗難による利用差し止めの連絡をした時点で使えなくなります。後で見つかったとしても利用再開はできないので、カード会社への連絡・警察への届け出、会社への報告が終わったら、すぐにカードの再発行手続きをしましょう。

法人カードの再発行手続きの方法は、カード会社によって異なります。一般的には、窓口、電話、オンラインなどの方法がありますので、利用しているカード会社の規定に沿って、手続きを行うようにしてください。

再発行手数料はカード会社により異なりますが、紛失による再発行は有料の場合が一般的です。金額はさまざまですが、100円～1,000円程度がほとんどです。
なお、ダイナースクラブのカードは、紛失・盗難の場合でも再発行手数料はかかりません。

再発行までにかかる時間は、1～2週間が目安になります。ある程度時間がかかるので、早めに手続きするのがおすすめです。

法人カードの再発行を受ける際は、いくつか注意しておきたい点があります。ここでは、法人カードを再発行してもらう場合の注意点について解説します。

法人カードの再発行を受けると、カードの番号が変わります。法人カードで支払い登録をしているものがある場合、そのままでは引き落としができなくなってしまうので、登録しているカード番号の変更を忘れずに行いましょう。

再発行手続きをすると、第三者による不正利用がないか等の確認のため、カード会社によってカードの利用履歴のチェックが行われます。また、法人カードの中には、これに加えて再発行時に審査が行われるものもあります。この場合、審査に通らなければカードの再発行は受けられません。
なお、ダイナースクラブのカードについては、再発行手続きの際の審査はありません。

一度カードの再発行を受けると、後で紛失または盗難にあったカードが見つかったとしても、元のカードを再利用することはできません。元のカードが見つかった場合は、情報漏洩や新しいカードとの取り違えを防ぐために、一度カード会社に連絡してから元のカードは破棄しましょう。

紛失または盗難にあった法人カードが不正利用された場合は、カード会社に連絡した日から60日前までさかのぼって補償されるのが一般的です。カード会社に連絡する前に使われてしまったとしても、カード会社の調査で不正利用が認められれば、さかのぼって補償されるので安心です。

なお、カード会社に紛失・盗難の連絡をすると、以後そのカードでは決済できなくなるため、第三者による不正利用の心配はなくなります。

法人カードの紛失・盗難への対策としては、紛失・盗難そのものをなくすのを目指すのではなく、カードの紛失・盗難に気づいた時に何をすべきなのかを知っておくこと、何をすべきかを従業員に周知しておくことが重要です。

法人カードを紛失した、または盗難にあったことに気づいたら、まずカード会社に利用差し止めの連絡を行うこと、続いて警察への届け出と会社への連絡を行うことをルール化し、法人カード利用上のルールとして周知しておきましょう。

紛失したり盗難にあったりした法人カードの不正利用を防ぐには、気づいたらすぐにカード会社に連絡することがとても大切です。そのため、従業員にカードを持たせる場合は、紛失時にすべきことを法人カード利用時のルールとして定め、従業員にしっかり伝えておきましょう。

加えて、第三者による不正利用を防止するため、紛失・盗難に気づきやすいようにセキュリティ対策が充実したカードを選ぶ、万が一に備えて補償がしっかりしたカードを選ぶ、カード情報の管理を徹底するといったことも重要です。その点、ダイナースクラブのビジネスカードは、24時間365日稼働の不正利用検知システム、本人認証サービス「3Dセキュア」、カードの利用通知を完備。60日間さかのぼっての補償制度もありと、安心して利用できるものになっています。

ダイナースクラブのビジネス向けカード、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の主な特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

法人カードを紛失した際または法人カードが盗難にあった際は、第三者による不正利用を防ぐため、できる限り早くカード会社に連絡することが重要です。加えて、後のトラブル防止のためにも、警察に遺失物届・盗難届を出しておくことも必要になります。これらをスムーズに行えるよう、会社で法人カード利用時のルールを決める際、紛失・盗難の際にすべきこともルール化して定めておきましょう。

さらに、法人カードの紛失・盗難による不正利用防止のためにできることとしては、セキュリティ対策や補償が充実したカードを選ぶことも大切です。ダイナースクラブのビジネスカードは、24時間365日稼働の不正利用検知システム、本人認証サービス「3Dセキュア」、カードの利用通知を完備。60日間さかのぼっての補償制度もあり、安心して利用できます。ビジネスを後押しするダイナースクラブのビジネスカードを、ぜひお手元に。

※本記事の内容は、2026年3月現在の情報をもとに制作しています。