法人カードの不正利用を防ぐには？ケース別の対策を解説

法人カードは、経費管理の効率化や会計処理の手間削減に役立つ便利なサービスです。しかしその一方で、従業員の私的利用やカード情報の漏洩による第三者の不正利用など、リスクも存在します。
法人カードは一般的な個人向けカードに比べて利用限度額が大きめになることがあるため、不正利用が発生した場合の損害も大きくなりやすく、より一層の注意が必要です。

本記事では、法人カードの不正利用として想定されるケースを整理し、それぞれに対する具体的な対策をわかりやすく解説します。

法人カードで考えられる不正利用のケースは、大きく従業員によるものと第三者によるものに分けられます。具体的には、下記の３パターンです。

法人カードで考えられる不正利用のひとつが、従業員のプライベートな買い物の決済に使われてしまうケースです。
従業員に悪意があるとは限らず、業務での購入時に併せて個人の買い物まで決済してしまうといった、うっかりミスも起こり得ます。

従業員による法人カードの不正利用には、業務に関連していると従業員が判断して法人カードで支払ったものの、会社の経費精算ルールでは対象外となるケースもあります。
たとえば、取引先との打ち合わせ後に同僚だけで飲食した場合、本人は業務の延長と考えても、接待交際費としての要件を満たさず経費として認められないことがあります。また、業務に使用するパソコンの購入であっても、会社のルールで事前申請が必要と定められている場合、承認を得ずに購入すると経費精算できないケースもあるでしょう。
このような誤った判断を防ぐためには、「経費として認められる範囲」を具体的に明示した社内ルールを整備し、従業員に周知しておくことが重要です。

紛失や盗難にあった法人カードが、第三者に不正利用されるケースも考えられます。
この場合、従業員の故意やミスによる利用とは性質が異なります。社外の第三者による犯罪行為となるため、カードの保管・利用管理の徹底に加え、紛失や盗難が発覚した際には速やかにカード会社へ連絡し、利用停止の手続きを行うなど、迅速な対応が必要です。

従業員による法人カードの不正利用を防止するには、ルールづくりや管理体制の整備、定期的な確認といった複数の対策を組み合わせることが効果的です。
ここでは、具体的な対策として以下の3つをご紹介します。

法人カードの適切な利用を促すためには、使用に関するルールを文書化し、全従業員に周知徹底することが重要です。
下記のような具体的なルールを設けることで、利用の基準が明確になり、不正利用の抑止につながります。

また、役職や部署に応じて使用可能な項目や限度額を設定しておくと、より実務に即したルールになります。定期的にルールの見直しを行い、全社的に周知しましょう。

カードの利用者を制限することで、無用なリスクを減らせます。
たとえば、カードの保持者を経理担当者や部門責任者に限定する、営業担当者が出張時のみカードを利用できる運用にするなどで、使用履歴を追いやすくなり、不正の抑止にもつながります。

社内ルールを定め、カードの管理を強化しても、不正利用を見つけ出すチェック体制が整っていなければあまり意味がありません。
「誰が・いつ・何に使ったのか」を記録・把握できる体制を構築しておくことが重要です。
不自然な支出がないか、経理担当者が定期的にチェックを行うなど、不正利用があればすぐに見つけられる体制を整えておきましょう。

第三者による法人カード不正利用への対策は、カードの紛失・盗難に気づいたときの対処法の徹底と、カード情報の漏洩防止が主軸といえるでしょう。具体的には下記の通りです。

法人カードを紛失したり、盗難に遭ったりしたら、すぐにカード会社に連絡し、カードの利用を差し止めることが重要です。そして、カード会社への連絡が終わったら速やかに、警察へ「遺失届」または「盗難届」を提出します。

この流れを従業員がすぐに対応できるよう、カード会社の連絡先を社内マニュアルに明記し、従業員にも共有しておくことをおすすめします。

カードの物理的な盗難がなくても、情報漏洩によって第三者に不正利用されるリスクがあります。
たとえば、フィッシングメールに騙されて情報を入力してしまったり、安全性の低いWebサイトでカード情報を登録してしまったりするケースです。
このような被害を防ぐには、社内ネットワークのセキュリティ強化はもちろんですが、従業員への情報セキュリティ教育も不可欠です。不審なメールを開かない、Webサイトの安全性を確認してから入力するなど、基本的な対策を周知徹底しましょう。

万が一、カードが不正利用された場合でも、多くのカード会社では補償制度を用意しています。
たとえば、ダイナースクラブでは、届け出た日から60日前までの不正利用について、損害を補償する制度があります。
被害を最小限に抑えるためにも、補償内容や手続きの流れを事前に確認し、社内でも共有しておくと安心です。

第三者によるカードの不正利用を防ぐために、カード会社もさまざまなセキュリティ対策を講じています。
法人カードの不正利用を防ぐには、このようなセキュリティ対策がしっかりしたカードを選ぶことも重要です。カード会社が行っている主なセキュリティ対策には、下記のようなものがあります。

不正利用検知システムとは、カードの利用状況をモニタリングし、「通常には見られない高額な決済がなされた」、「突然遠く離れた場所で決済された」など、不正利用の疑いのある取引をチェックする仕組みです。
不正利用の疑いがあれば、一時的にカードの利用を停止し、本人の利用かどうか確認を入れるといった措置が取られます。

ダイナースクラブのカードでは、24時間365日体制でのモニタリングと取引のチェックが行われています。

３Dセキュアとは、Web上でのクレジットカード決済を安全に行うために設けられている、本人確認サービスです。ワンタイムパスワードや端末情報をもとに、第三者によるなりすましを防止する仕組みで、オンラインショッピング時のセキュリティを強化します。

ダイナースクラブのカードは、すべて３Dセキュアに対応しています。

カードの利用通知とは、カードを利用した際に、決済内容が通知される機能です。
アプリのプッシュ通知やメールで、「いつ・どこで・いくら使ったか」を確認できるため、不正利用に気づくことができます。

ダイナースクラブのビジネスカードでは、公式アプリのプッシュ通知で利用通知を受け取れます。

法人カードの不正利用リスクを抑えるには、社内でのルール整備やカード情報の管理に加えて、セキュリティ対策が充実したカードを選ぶことも大切です。

ダイナースクラブのカードは、不正利用検知システム、本人認証サービス「3Dセキュア」、利用通知機能など、強固なセキュリティ機能を完備。万が一不正利用された場合でも、届け出から60日前までさかのぼって補償される制度もあるため、リスクに備えながら安心してご利用いただけます。

このようなセキュリティ対策や補償に加え、ビジネスでの信頼につながるステータスの高いカードであることや、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実していることも、ダイナースクラブのカードの魅力といえるでしょう。
ここでは、ダイナースクラブのビジネスカード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用カード「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

法人カードを利用するなら、不正利用に対するリスクに備えておくことが大切です。
法人カードの利用に関する社内ルールの整備やカード管理の徹底、利用履歴をチェックする体制を整えることなどが有効です。また、紛失・盗難時のカード会社連絡先を従業員に周知しておくことのほか、セキュリティ対策の充実したカードを選ぶことも重要といえるでしょう。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2026年1月現在の情報をもとに制作しています。