法人カードを社員用にするには？追加カードを使うメリットなどを解説

社員にクレジットカード（法人カード）を持たせることで、出張費や立替経費などの決済スムーズになり、経費の把握や精算業務の効率化につながります。
しかし、代表者名義の法人カードをそのまま社員に使わせることはできません。社員が法人カードを利用するには、「追加カード」と呼ばれる社員用カードの発行が必要です。

ここでは、法人カードの追加カードについて、社員用に作るメリット・デメリットや、法人カードの選び方、追加カードの活用例などを解説します。

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行される、事業での利用を想定したクレジットカードのことです。
備品の購入費や出張費などをすべて法人カードで決済することで、経費の把握がしやすくなります。

しかし、法人カードの名義人は、カードの申し込みを行った法人の代表者個人であるため、ほかの社員がそのまま使うことはできません。名義人以外がカードを使うと、利用規約違反になってしまうため、社員に法人カードを使わせたい場合は、追加カードの発行が必要になります。

追加カードとは、法人カードなどのメインカードに付随して、追加で発行できるカードのことです。
一般的なクレジットカードに例えるなら、家族カードのようなもので、メインカードを作ったあとに手続きすることで発行されます。
追加カードの主な特徴は以下のとおりです。

一般的に、追加カードでの利用分は、メインカードの利用分とまとめて合算して、メインカードの支払口座から合算で振り替えされます。ただし、カード会社によっては、個別に支払口座を設定できる場合もあります。

追加カードでの利用分にも、メインカードと同様にポイントやマイルが貯まります。また、ポイントやマイルはメインカードにまとめて合算されるのが一般的です。

追加カードの利用可能枠は、メインカードと共有されます。例えば、メインカードの利用可能枠が100万円で、追加カードを発行した場合、利用可能枠がそれぞれ100万円分になるわけではありません。メインカードで50万円を利用したら、追加カードで利用できる残りの枠は50万円になります。

追加カードの多くは、メインカードと同様の付帯サービスを利用できる場合があります。
例えば、海外または国内旅行傷害保険といった付帯保険が追加カードでも利用可能です。ただし、カードによっては一部のサービスが対象外となる場合もあるため、事前に確認が必要です。
例えば、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、追加カードも空港ラウンジを利用できます。

追加カードの発行費用や、1枚のメインカードに対して発行可能な枚数、発行方法などは、カードによって異なります。
例えば、ダイナースクラブ ビジネスカードは、メインカード1枚に対して4枚まで発行可能で、年会費は無料です。ただし、3、4枚目はカード維持手数料が1枚あたり年間5,500円（税込）かかります。

社員用に追加カードを作ってほかの社員に持たせておけば、出張費などを追加カードで決済できるようになります。そうすることで得られるメリットとしては、主に3つ挙げられます。

社員が出張費などを、すべてカード決済するようになれば、経費精算の手間が軽減されます。

現金決済の場合、出張費などの額が大きくなりそうな場合は事前に仮払いをする、または社員が一度立替払いをして後で精算するといったことが必要です。しかし、追加カードで決済すればこれらの手間はいりません。もちろん、稟議などの手続きは必要なので、作業がゼロになるわけではありませんが、精算の手間は大幅に軽減できます。 またカード決済した分は、カード会社から発行される「利用明細書」に、決済日、店名、利用額などがまとまっているので、支出のチェックが楽になるのも見逃せないメリットです。

追加カードの特徴でも触れたとおり、追加カードで決済した場合も、決済額に応じてポイントやマイルが貯まります。一般的に、追加カードで貯まったポイントやマイルは、メインカードに合算される仕組みです。
そのため、メインカードの名義人以外の社員に出張が多かったり、営業による会食などが多かったりする場合、追加カードを利用することでポイントやマイルが効率的に貯まります。
さらに貯まったポイントは、オフィス用品の購入や出張時の飛行機代などに使えるため、経費の節約につながるというメリットも得られるでしょう。

法人カードの中でもハイステータスなカードを利用することで、ビジネスの場面で信用を得やすくなるといった効果が期待できますが、追加カードでも同様の効果が得られるでしょう。
例えば、ダイナースクラブ ビジネスカードのようなステータスカードの追加カードを利用することで、社員も取引先の信用を得やすくなる可能性が高まります。

一方で、追加カードを社員に持たせることは、新しいリスクや負担にもつながります。気をつけたいのは、以下の2点です。

追加カードは、そのカードの名義人であれば用途を問わず決済が可能なので、管理が甘いと私的な決済にも利用される可能性があります。また、ほかの社員に貸すなどの使いまわしや、紛失・盗難のリスクもあります。

追加カードの年会費（名称はカードにより異なる）はメインカードに比べると安いものの、一般的には年会費が発生します。発行枚数が増えると負担額も大きくなるので、事前に発行手数料や年会費などを確認し、コストを考えておく必要があります。

なお、ダイナースクラブ ビジネスカードの追加カードの場合、年会費はかかりません。また、カード維持手数料も2枚目までなら無料です（3、4枚目は年間5,500円（税込）がかかります）。

社員用に追加カードを発行するために法人カードを選ぶ際は、3つのポイントがあります。ひとつずつ見ていきましょう。

ほとんどの法人カードには追加カードのサービスがありますが、個人事業者向けの法人カードの中には、対応していないものもあります。
社員用に追加カードを持たせたい場合は、追加カードが発行できる法人カードを選びましょう。

例えば、ダイナースクラブ ビジネスカードの追加カードの場合、メインカード1枚につき、4枚の追加カードを発行できます。カード維持手数料も2枚目までなら無料です（3、4枚目は年間5,500円（税込）がかかります）。

法人カードに付帯するサービスは、カード会社やカードの種類によって異なります。
出張が多いなら空港ラウンジ利用が付帯しているもの、接待が多いならレストランの優待利用ができるものなど、用途に合ったサービスが充実している法人カードを選ぶことが大切です。
ただし、メインカードと追加カードで利用できる付帯サービスは異なる場合があるため、利用規約などをよく確認しましょう。

1枚のメインカードに対して発行可能な追加カードの枚数や、追加カードの年会費・維持費は、カードによって異なります。
必要な枚数が発行できるか、維持費が年間いくらかかるかなどは、事前にしっかりチェックしておきましょう。

社員用に追加カードを作る際は、いくつかの注意すべきポイントがあります。事前に確認し、適切な運用体制を整えて、トラブルを未然に防ぎましょう。

社員用に追加カードを導入する際は、しっかりとルールを定めておかないと、不適切な利用や混乱を招きます。
「他人に貸すのは厳禁」と周知徹底するのに加え、あらかじめ利用できる範囲を定め、月ごとに明細を確認し、不審な利用がないかチェックする体制も整えておきましょう。

また、追加カードの決済で貯まったポイントの利用法なども定めておくことをおすすめします。法人カードで付与されるポイントは、会社の資産です。
もし、従業員が個人のためにポイントを利用すれば、業務上横領罪が成立する可能性もあることを、従業員に周知することが重要です。

追加カードは、主に経費に関する事務負担の軽減のために利用します。そのため、社員全員に持たせる必要はありません。
ただし、配布の判断基準があいまいだと、例えば「営業部だけ優遇されている」などの不満が起きる可能性があります。追加カードを持たせる対象や条件など、基準を明確にすることが大切です。

追加カードで決済した分も、仕入税額控除を受けるために、インボイス（適格請求書）を保管しておきます。仕入税額控除とは、納める消費税額を計算する際に自身が支払った消費税分を差し引ける控除のことで、手続きの際にインボイスが必要です。

取引相手である店舗などが発行したレシート（購入明細）や利用明細書（クレジットカード売上票など）が、インボイスの条件を満たしていれば、仕入税額控除の適用を受けることができます。しかし、クレジットカード会社が発行する請求明細書（利用代金明細書など）だけでは、仕入税額控除は認められません。
メインカードを含め追加カードの利用者にも、店舗などからもらった用紙を保管し、提出するようルールを徹底しましょう。

追加カードは、主に、営業部門、総務部門、マーケティング部門、役員の出張などで役立ちます。主な活用例をご紹介します。

社員用の追加カードは、営業部門の営業活動に活用できます。取引先に訪問する際の交通費のほか、接待費、出張費などの決済時に追加カードを使うことで、立替精算や現金管理の手間が省け、社員の立替払いの負担もなくなります。

また、レストランの予約サービスやホテルの優待利用、空港のラウンジ利用など、付帯サービスの充実した法人カードなら、接待や出張時に施設・サービスをお得に利用でき、社員への福利厚生の一環にもなるでしょう。

マーケティング部門も追加カードを活用する場面があります。
マーケティング部門で利用する機会が多い、ウェブ広告の出稿料やマーケティングツールの利用料などは、カードによる支払いが一般的です。
マーケティング部門専用の追加カードを発行することで、支払い業務をスムーズに進めることができ、キャンペーンの実施などを効率的に行えるようになるでしょう。

出張や接待、会議などが多い役員・管理職は、それだけ経費を使う機会も多いですが、追加カードがあればスムーズに決済できます。立替精算や現金管理の手間が省けるので会計事務の負担も軽減され、役員・管理職の立替払いの負担もなくなります。
レストランの予約サービスやホテルの優待利用、空港のラウンジ利用など、付帯サービスの充実したカードなら、接待や出張時に施設・サービスをお得に利用でき、福利厚生の一環としても活用できます。

ダイナースクラブの場合、1枚の契約で異なる国際ブランドのカードを付帯させることができます。このサービスは「コンパニオンカード」といい、メインカード・追加カードそれぞれにつき1枚ずつ、Mastercard®️ブランドの決済専用カードを無料で発行することが可能です。しかも、コンパニオンカードは年会費がかかりません。

コンパニオンカードも持っておけば、仮にダイナースクラブ非対応の店舗があった場合でも、Mastercardの加盟店であればコンパニオンカードを使って決済ができます。また、コンパニオンカードの決済でもポイントを貯めることができ、メインカードに合算することが可能です。

社員用に追加カードの利用を考えているなら、付帯サービスが充実しており、使い勝手の良いダイナースクラブの法人カードがおすすめです。
ダイナースクラブ ビジネスカードは、1枚のメインカードにつき、追加カードを4枚まで発行可能です。有名レストランの優待利用、JAL国内線出張手配、ゴルフ場の予約や優待利用といったサービスが充実しており、出張や接待から社内での決済まで、さまざまなビジネスシーンで活躍します。

ここでは、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
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法人カードの追加カードは、名義人以外の人が法人カードで決済したい場合に必要になります。
追加カードを社員に持たせ、接待費や交通費などはすべてカード決済するようにしておけば、立替払いや現金精算の手間が省け、経理の負担を軽減できます。立替えが不要になることで、社員の金銭的負担も軽減できるメリットも得られるためおすすめです。

追加カードが発行できる法人カード選びでは、発行可能な枚数や追加カードにかかる費用、カードに付帯するサービスなどがポイントになります。

ダイナースクラブ ビジネスカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやエグゼクティブ ダイニング、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年6月現在の情報をもとに制作しています。