現在、キャッシングサービス・カードローンのご利用がある方、またその予定のある方は、年収証明書類の提出をお願いします。
2010年6月に改正貸金業法が完全施行され「総量規制」が導入されました。当社におきましても法令を遵守しながら、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。
総量規制とは、個人の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限される仕組みを言います。
貸金業者(当社)は一定額以上ご利用いただいているお客様のご利用残高(※)が年収の3分の1を超えていないか、(1)年収証明書(2)指定信用情報機関の情報で確認することが義務付けられました。
ご利用の上限が年収の1/3に。
以下のいずれかの条件に該当するお客様には年収証明書類のご提出をお願いしております。
当社のキャッシング・ローン利用可能枠・パーソナルローン(分割払いローン)ご利用残高合計と、他社でのご利用残高合計を合わせた金額が100万円を超える方が対象です。
当社のキャッシング・ローン利用可能枠を設定・増枠する場合、年収証明書類の提出をお願いしています(新規ご入会時を除く)。
年収証明書類をご提出いただいても、他社のご利用残高も含めて年収の1/3を超える場合は、キャッシング・ローン利用可能枠の設定・増枠をお断りします。
年収証明書類をご提出いただいても、現在のご利用可能枠が他社のご利用残高も含めて年収の1/3を超える場合は、キャッシング・ローン利用可能枠を減枠することがあります。
以下のいずれかの年収証明書類(コピー)をご提出ください。
給与源泉徴収票 給与所得、社会保険料、源泉徴収税の額等が記載されている書類。 |
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給与支払明細書 1ヵ月の報酬・給与が記載されている書類。 |
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所得税確定申告書 所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。 |
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所得税確定申告書 所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。 |
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年金通知書 日本年金機構から交付される書類。 |
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納税通知書 地方自治体から課税標準額、税率、税額、納期などを通知される書類。 |
例:住民税特別徴収税額の決定・変更通知書
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所得証明書 市町村民税、都道府県民税の税額および前年の所得などの課税内容に関する証明書。 |
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2. 必要事項を記入
必要事項をすべてご記入いただき、年収証明書類をご用意ください。
3. 郵送
市販の定形封筒に「返信用ラベル」を貼り、年収証明書類を同封のうえご提出ください。
クラブ・オンラインにサインオン > 「追加カード/各種お申し込み」 > 「資料請求」 > カードを選択し“変更”をクリック > 年収証明ご提出のお願いを選択し“申し込む”をクリック > 約1週間でお届けします。
クラブ・オンラインにサインオン > 「追加カード/各種お申込」 > 「本人確認書類・年収証明書類ご提出」 > カードを選択し“書類選択”をクリック > “アップロード”をクリック > アップロードした書類を確認し、“提出する”をクリック > 本人確認書類、年収証明の提出が完了します。
ご利用条件をご確認のうえ、無理のない計画的なご利用をお願いします。
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当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関
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