ご融資

年収証明書類ご提出のお願い

現在、キャッシングサービス・カードローンのご利用がある方、またその予定のある方は、年収証明書類の提出をお願いします。

2010年6月に改正貸金業法が完全施行され「総量規制」が導入されました。当社におきましても法令を遵守しながら、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。

総量規制とは

総量規制とは、個人の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限される仕組みを言います。
貸金業者（当社）は一定額以上ご利用いただいているお客様のご利用残高（※）が年収の3分の1を超えていないか、（1）年収証明書（2）指定信用情報機関の情報で確認することが義務付けられました。

「お客様のご利用残高」とは、下記1～3の合計金額を指します。
- 当社のキャッシング・ローン利用可能枠
- 当社のパーソナルローン（分割払いローン）ご利用残高
- 他社のご利用残高
総量規制の対象となるのは、クレジットカード会社・消費者金融などからの無担保の利用です。住宅ローン等は総量規制から除外されます。

（例）年収600万円の方の場合

ご利用の上限が年収の1/3に。

スムーズなキャッシングサービス・カードローンのご利用のために

以下のいずれかの条件に該当するお客様には年収証明書類のご提出をお願いしております。

■キャッシング・ローン利用可能枠が50万円を超える方

当社のキャッシング・ローン利用可能枠が50万円を超える方が対象です。なお、当社発行カードを複数枚お持ちの場合（家族カード・コーポレートカードを除く）は、キャッシング・ローン利用可能枠が50万円超のカードが1枚でもある方が対象になります。
パーソナルローン（分割払いローン）をご利用中の場合は、キャッシング・ローン利用可能枠にパーソナルローン（分割払いローン）ご利用残高を合わせた金額が50万円を超える方が対象です。
キャッシング・ローン利用可能枠にかかわらず、一定のキャッシングサービス、カードローンのご利用（（1）1ヵ月間の新規のご利用合計額が5万円超、かつ（2）ご利用残高が10万円超）がある場合、定期的に指定信用情報機関で他社のご利用残高を確認します。その際、年収証明書類の提出をお願いすることがあります。

■他社を含めたご利用金額合計が100万円を超える方

当社のキャッシング・ローン利用可能枠・パーソナルローン（分割払いローン）ご利用残高合計と、他社でのご利用残高合計を合わせた金額が100万円を超える方が対象です。

■キャッシング・ローン利用可能枠の設定・増枠のお申し込みをされる方

当社のキャッシング・ローン利用可能枠を設定・増枠する場合、年収証明書類の提出をお願いしています（新規ご入会時を除く）。

書類のご提出がない場合は下記のご利用が制限される場合があります。

●キャッシング・ローン利用可能枠の設定・増枠

年収証明書類をご提出いただいても、他社のご利用残高も含めて年収の1/3を超える場合は、キャッシング・ローン利用可能枠の設定・増枠をお断りします。

●現在ご利用中のキャッシングサービスまたはカードローンの新規ご利用

年収証明書類をご提出いただいても、現在のご利用可能枠が他社のご利用残高も含めて年収の1/3を超える場合は、キャッシング・ローン利用可能枠を減枠することがあります。

コーポレートカードのみお持ちのお客様は、年収証明書類をご提出いただく必要はありません。

ご提出いただく年収証明書類と提出方法

■年収証明書類の種類と内容

以下のいずれかの年収証明書類（コピー）をご提出ください。

◆給与収入の方

給与源泉徴収票給与所得、社会保険料、源泉徴収税の額等が記載されている書類。	最新のもの（証明する年が前年度のもの、1月と2月は前々年度でも有効）企業名、給与支払者、受給者名の記載があるもの現在のお勤め先のもの（退職時・公的年金等の源泉徴収票は対象外）手書きの場合は社印の押印がされているもの
給与支払明細書 1ヵ月の報酬・給与が記載されている書類。	直近連続2ヵ月分のもの（3ヵ月以内に発行されたもの）企業名、給与支払者、受給者名、支払年月日の記載があるもの賞与のある方は、賞与明細1年分も合わせてご提出ください手書きの場合は社印の押印が必要です
所得税確定申告書所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。	最新のもの（証明する年が前年度のもの、1月から4月は前々年度でも有効）第一表で税務署受領印の押印があるもの電子申告の場合は、税務署の受付メール（受付日付、受付番号の記載があるもの）または申告書等送信票を一緒にご提出ください

給与源泉徴収票

給与所得、社会保険料、源泉徴収税の額等が記載されている書類。

最新のもの（証明する年が前年度のもの、1月と2月は前々年度でも有効）
企業名、給与支払者、受給者名の記載があるもの
現在のお勤め先のもの（退職時・公的年金等の源泉徴収票は対象外）
手書きの場合は社印の押印がされているもの

給与支払明細書

1ヵ月の報酬・給与が記載されている書類。

直近連続2ヵ月分のもの（3ヵ月以内に発行されたもの）
企業名、給与支払者、受給者名、支払年月日の記載があるもの
賞与のある方は、賞与明細1年分も合わせてご提出ください
手書きの場合は社印の押印が必要です

所得税確定申告書

所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。

最新のもの（証明する年が前年度のもの、1月から4月は前々年度でも有効）
第一表で税務署受領印の押印があるもの
電子申告の場合は、税務署の受付メール（受付日付、受付番号の記載があるもの）
または申告書等送信票を一緒にご提出ください

◆個人事業主、不動産収入などの方

所得税確定申告書所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。	最新のもの（証明する年が前年度のもの、1月から4月は前々年度でも有効）第一表で税務署受領印の押印があるもの電子申告の場合は、税務署の受付メール（受付日付、受付番号の記載があるもの）または申告書等送信票を一緒にご提出ください

所得税確定申告書

所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類。

最新のもの（証明する年が前年度のもの、1月から4月は前々年度でも有効）
第一表で税務署受領印の押印があるもの
電子申告の場合は、税務署の受付メール（受付日付、受付番号の記載があるもの）
または申告書等送信票を一緒にご提出ください

◆年金受給の方

年金通知書日本年金機構から交付される書類。	最新のもの（発行年月が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの）ハガキタイプの通知書は受給者名がわかるよう裏表のコピーをご提出ください公的年金等の源泉徴収票は対象外です

年金通知書

日本年金機構から交付される書類。

最新のもの（発行年月が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの）
ハガキタイプの通知書は受給者名がわかるよう裏表のコピーをご提出ください
公的年金等の源泉徴収票は対象外です

◆上記証明書がない場合

納税通知書地方自治体から課税標準額、税率、税額、納期などを通知される書類。	例：住民税特別徴収税額の決定・変更通知書最新のもの（発行年月が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの）発行元、発行年月日の記載があるもの
所得証明書市町村民税、都道府県民税の税額および前年の所得などの課税内容に関する証明書。	最新のもの（証明する年度が1月から6月は前年度以後、7月から12月は当年度のもの）証明年度の前年の収入金額や所得金額が記載されていることをご確認ください。発行元、発行年月日の記載があるもの

納税通知書

地方自治体から課税標準額、税率、税額、納期などを通知される書類。

例：住民税特別徴収税額の決定・変更通知書