年収証明書類ご提出のお願い

現在、キャッシングサービス・カードローンのご利用がある方、またその予定のある方は、年収証明書類の提出をお願いします。

2010年6月に改正貸金業法が完全施行され「総量規制」が導入されました。当社におきましても法令を遵守しながら、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。
つきましては誠にお手数ではございますが、必要書類をご送付くださいますようお願い申しあげます。

総量規制とは

総量規制とは、個人の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限される仕組みを言います。
貸金業者（当社）は一定額以上ご利用いただいているお客様のご利用残高（※）が年収の3分の1を超えていないか、（1）年収証明書（2）指定信用情報機関の情報で確認することが義務付けられました。

「お客様のご利用残高」とは、下記1～3の合計金額を指します。
- 当社のキャッシング・ローン利用可能枠
- 当社のパーソナルローン（分割払いローン）ご利用残高
- 他社のご利用残高
総量規制の対象となるのは、クレジットカード会社・消費者金融などからの無担保の利用です。住宅ローン等は総量規制から除外されます。

ご利用の上限が年収の1/3に。

以下のいずれかの条件に該当するお客様には年収証明書類のご提出をお願いしております。

当社のキャッシング・ローン利用可能枠が50万円を超える方が対象です。なお、当社発行カードを複数枚お持ちの場合（家族カード・コーポレートカードを除く）は、キャッシング・ローン利用可能枠が50万円超のカードが1枚でもある方が対象になります。
パーソナルローン（分割払いローン）をご利用中の場合は、キャッシング・ローン利用可能枠にパーソナルローン（分割払いローン）ご利用残高を合わせた金額が50万円を超える方が対象です。
ご利用可能枠に関わらず、一定のキャッシングサービス、カードローンのご利用（（1）1ヵ月間の新規のご利用合計額が5万円超、かつ（2）ご利用残高が10万円超）がある場合、定期的に指定信用情報機関で他社のご利用残高を確認します。その際、年収証明書類の提出をお願いすることがあります。

当社のキャッシング・ローン利用可能枠・パーソナルローン（分割払いローン）ご利用残高合計と、他社でのご利用残高合計を合わせた金額が100万円を超える方が対象です。

当社のキャッシング・ローン利用可能枠を設定・増枠する場合、年収証明書類の提出をお願いしています（新規ご入会時を除く）。

年収証明書類は、以下いずれかの最新書類のコピーをご提出ください。

給与源泉徴収票	給与支払者および受給者の記載のあるもの
所得税確定申告書	原則として税務署受領印またはそれに類する証左のあるもの不動産所得のある方は、所得税確定申告書に加えて、青色申告決済書または白色申告書（収支内訳書）をお送りください。
納税通知書	（4月～6月は前々年度のものでも可）例：住民税特別徴収税額の通知書
給与支払明細書	給与支払者および受給者・支払年月の記載のあるもの（直近2ヵ月分）
年金証書	年金受給資格が認定された際に発行される、年金額等が記載された書類
年金通知書	毎年6月頃に発行される、1年間の年金支払金額が記載された書類
所得証明書

ご本人様の書類であることを当社で確認するため、ご本人のお名前が交付の相手方として入っていることがわかるよう上記書類をコピーし、ご提出ください。ご本人様以外の年収証明書類は受け取れません。
上記書類は特に注意書きのあるものを除き、いずれも直近のものをご提出ください。
収入源が複数ある場合は、すべての収入分の書類をご返送ください。
ご提出いただいた書類は理由を問わず返却いたしかねますので、必ずコピーをご郵送ください。
コーポレートカード会員様は、年収証明書類をご提出いただく必要はありません。
当社ではお客様のマイナンバーを取得できないため、マイナンバーが記載されている書類の場合は、マイナンバー部分を油性マジックで塗りつぶしてご送付ください。