経費とは？経費になるものや経費管理に便利なクレジットカードを紹介

経費は、税金の計算に必要な情報で、事業者はきちんと把握しておく必要があります。なぜなら、所得税・法人税などの計算に、どのくらいの経費がかかったのかが重要になるからです。本来、事業を行う上で必要だった経費を正しく計上しなかったために、必要以上の税金を納めてしまうこともありえます。
ここでは、経費について、経費になるものや経費を計上するタイミング、経費を不正計上した場合のペナルティなどを解説。事業者が経費について知っておきたいことをまとめてご紹介します。また、おすすめの経費管理方法についても解説しますので、参考にしてください。

経費とは、事業を行う上で支出した費用のことです。たとえば、オフィスの家賃や電気代、備品の購入費、出張のための飛行機代など、業務を行う上で必要な費用が経費となります。
所得税・法人税などの計算を行う際、課税される所得金額（課税所得）を計算するもとになる「所得」は、「収益÷売上－経費」で計算します。経費が増えると、その分、所得は減り、納める税金の額も少なくなるので、経費となるものは確実に、正しく帳簿に計上することが大切です。

どのような支出でも経費にできるわけではなく、経費になる（経費として計上できる）ものと、ならないものがあります。
経費とは、事業を行う上で支出した費用です。事業とは関係のない、プライベートでの支出などは経費になりません。経費となるかどうかの判断基準は、「事業との関係を明確に説明できるかどうか」です。説明できるものは、経費になります。説明できないものは経費にはならず、帳簿に計上できません。
経費になるもの、ならないものについてもう少し詳しく解説します。

経費を帳簿に計上する際は、その経費の性質に合った勘定科目を使って仕訳を行います。経費になるもののうち代表的なものを、勘定科目ごとに紹介します。

一方、次のようなものは経費として計上することはできません。

住居の一角をオフィスとして使っているなど、事業にもプライベートにも利用しているものについては、事業での使用分のみを経費として計上する「家事按分」を行います。
事業使用分の計算方法は特に決まっておらず、税務署に根拠を尋ねられたとき、しっかり説明できる方法であれば問題ありません。一般的には、使用部分の面積や使用時間で計算します。
たとえば、床面積100平方メートルの住宅のうち約10平方メートルの部屋をオフィスとして使っているなら、賃料の10％を地代家賃として計上可能です。自宅兼オフィスのインターネット回線を、1日10時間ほど使用していて、事業で平均6時間、プライベートで平均4時間利用しているなら、回線料金の60％を通信費として計上できます。

経費は、原則的に費用の支出額が確定した時点で計上します。特例として認められた一部の小規模事業者を除き、実際の金銭のやり取りが行われたタイミングではない点に注意が必要です。

経費の計上は、納税に関係するため不正計上が認められた場合にペナルティが科される場合があります。
税務署は、個人や法人の申告内容が正しいかどうかをチェックする、税務調査を行う権限を持っています。経費にできないプライベートな支出を経費に含めて申告すると税務調査の対象となり、脱税として摘発される可能性があるので注意が必要です。
税務調査で不適切な会計処理が発覚すると、その内容に合わせたペナルティが科せられます。
主なペナルティは次のとおりです。

・過少申告加算税

・無申告加算税

・不納付加算税

・重加算税

・延滞税

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