個人事業主のやることリストを紹介！開業前・開業時・開業後ごとに解説

個人事業主として開業するには、開業前・開業時・開業後の各段階で対応すべき手続きや準備があります。
スムーズな開業を実現するには、それぞれの段階でやるべきことを事前にリストアップし、計画的に進めていくことが大切です。

本記事では、「開業に向けてやること」「開業時にやること」「開業後にやること」の3つに分けて、個人事業主が行うべきタスクをわかりやすく解説します。これから起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

起業を決めてから実際に開業するまでには、一般的に半年～1年ほどといわれています。この期間にやるべきことは多岐にわたりますが、優先順位をつけて計画的に進めることが成功への近道です。

ここでは、開業前の準備として必ず行うべきこと、そして必要に応じて行うことをリストアップしました。上から順にチェックしながら、スムーズな開業を目指しましょう

「誰に、何を、どんな形で届けるのか」「価格はいくらにするのか」「どのように集客するのか」といった点を整理し、実現可能なプランを作成します。今後の経営の道しるべとなるため、市場調査や競合分析も行いながら、しっかり時間をかけて練り上げることが重要です。

完成した事業計画書は、融資や補助金・助成金の申請、投資家への説明時にも必要になることがあります。客観的に見て具体性や説得力があるかどうかを確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けるのも一案です。

事業計画に従い、事業に必要な資金を調達します。

必要な資金は大きく分けて「初期費用」と「運転資金」があります。初期費用には、店舗や事務所の敷金・礼金、設備の購入費などが含まれます。運転資金とは、仕入れ代や家賃など、事業の継続にかかる日常的な支出のことを指し、一般的に3〜6ヵ月分を用意しておくと安心です。

資金調達の方法としては、自己資金のほか、日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、クラウドファンディングやビジネスコンテストへの参加などがあります。それぞれの特性を理解したうえで、自社に合った手段を選びましょう。

事業に必要なオフィスや店舗を準備します。
自宅の一室をオフィスとして使うこともできますが、店舗や事務所を外部に構える場合は、物件探し、賃貸契約、内装工事などの準備が必要です。

特に飲食店など、営業に許可が必要な業種では、保健所の定める施設基準を満たしているかが重要です。内装工事後に基準に合わない箇所が発覚するとやり直しが発生するため、工事着工前に保健所へ相談することをおすすめします。

スムーズに業務を開始するために、必要なビジネス環境を整備します。
主な準備項目には、パソコン、インターネット環境、机・椅子、名刺、ビジネス用電話番号、会計ソフトなどがあります。これらを揃えておくことで、開業後の事務作業や営業活動がスムーズに進みます。

また、従業員を雇う予定がある場合は、採用活動とともに教育体制の準備も進めておきましょう。

業種によっては、開業に先立って行政への許認可申請が必要になります。
たとえば、飲食店の営業には営業許可が必須です。申請から許可等が下りるまでには2〜8週間程度かかるため、開業スケジュールに余裕を持って対応しましょう。
提出先や必要書類は業種ごとに異なるため、自治体の窓口や専門家に確認しておくと安心です

個人事業主は、事業名として「屋号」を設定することができます。
屋号は必須ではありませんが、設定しておくと銀行口座の屋号付き口座を開設できる、名刺や請求書に記載して事業内容を伝えやすくなるなどの利点があります。

独自性があり、事業内容が伝わりやすい屋号を選ぶことで、ブランディングにもつながります。あとから変更することも可能ですが、取引先への影響もあるため、なるべく開業前に決めておくとよいでしょう。

開業準備が整ったら、いよいよ事業をスタートさせる段階に入ります。
この段階には、法律で定められた手続きをはじめ、ビジネスを円滑に進めるために必要な登録や開設作業があります。提出期限があるものも多いため、漏れのないよう確認しながら対応していきましょう。

ここでは、開業時に行うべきことを「必ずやること」と「必要な場合にやること」に分けて紹介します。

個人事業を始めたら、開業日から1ヵ月以内に、納税地を管轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。

提出方法は、税務署の窓口に持参、郵送、またはe-Taxによる電子申請から選べます。屋号を設定した場合は、開業届の屋号欄に記載しましょう。
開業届の提出を怠ると、青色申告ができないなど不利益が生じる場合があるため、必ず期限内に提出してください。

開業初年度から青色申告を行いたい場合は、開業日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業届と同時に提出することで、提出漏れを防げます。
青色申告は、最大65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあるため、節税効果を得たい場合は、早めに手続きを進めることをおすすめします。

また、従業員を雇う場合や、青色申告で家族従業員に給与を支払う場合には、以下の書類も併せて提出しましょう。

取引先が仕入税額控除を受けるには、自社が発行する請求書が「適格請求書（インボイス）」として認められていなければなりません。
そのためには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録する手続きを行う必要があります。申請は、書類を税務署に提出するか、e-Taxによる電子申請でも可能です。

ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の免税事業者でも、適格請求書発行事業者登録を行うと消費税の納税義務が発生します。のちに登録を取り消しても、登録日から2年間は納税義務を課せられることに注意が必要です。

個人事業主は、開業後に事業のお金とプライベートの資金を分けて管理するため、事業用の銀行口座を開設することをおすすめします。
なお、屋号付き口座を開設する場合には、開業届の控えが必要です。事業収支の明確化に役立ち、確定申告時の経理処理もスムーズになります。

事業のお金とプライベートのお金と分けて管理するには、事業用銀行口座に加え、法人クレジットカードを用意するのも効果的です。

法人カードに事業用口座を紐づけ、仕入や経費はすべて法人カードで決済するようにしておけば、プライベートの支出と混同する心配はありません。仕入れや経費の支払いを法人カードに集約すれば、支出の見える化にもつながります。

事業のPRや集客のために、ウェブサイトやSNSアカウントを開設しておくと便利です。

SNSは無料で始められ、特にBtoC事業では顧客との接点づくりに役立ちます。独自ドメインやアカウント名は早い者勝ちとなるため、開業前後に早めの取得・開設をおすすめします。

個人事業主として開業した後は、事業を運営しつつ、法律で定められた会計事務を行っていくことになります。
具体的には、以下の通りです。

事業者は、法律によって記帳と帳簿の保存を義務付けられています。そのため、日々の売上や経費などの取引内容を、確定申告の申告方式（青色または白色）に応じた方法で記帳しなければなりません。記帳を習慣化することで、資金繰りや経費の管理にも役立ちます。
また、従業員がいる場合は給与の支払いも同時に発生するため、記帳内容に含めて管理する必要があります。

開業後は、事業を継続的に成長させるため、場合によっては営業活動が必要です。
市場や顧客ニーズは常に変化しているため、開業当初の集客方法がそのまま通用しない場合もあります。状況に応じて、プロモーション施策や広告手法の見直し、新しい商品・サービスの開発、取引先の開拓などを行いましょう。

すでに安定した顧客基盤を持つ場合でも、競争環境の変化に備えて定期的な見直しを行うことをおすすめします。

毎月行う帳簿の記帳とは別に、個人事業主が毎年必ず行うべき手続きがあります。それが確定申告です。
加えて、従業員を雇っている場合は、年末調整や給与支払い報告書の作成も必要です。これらの業務は毎年発生するため、早めにスケジュールを把握し、余裕を持って準備しましょう。

個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに、翌年の2月16日から3月15日までのあいだに確定申告を行う必要があります（土日祝日の場合は翌平日）。
申告方法は、以下の3つから選べます。

課税売上が1,000万円を超える場合や課税事業者の場合は、所得税のほかに消費税の確定申告も必要です。こちらは、3月31日までに申告・納税します。

確定申告に必要な書類は、帳簿や領収書など日頃の記帳内容にもとづいて作成するため、日々の経理業務が正確に行われていることが重要です。

従業員を雇っている場合は、年末調整を行う必要があります。
年末調整とは、1年間に源泉徴収した所得税と、従業員が実際に支払うべき所得税額との差額を調整する手続きです。必要書類の収集や計算、源泉徴収票の作成・交付などを行います。

また、従業員の住所地の市区町村へ提出する「給与支払報告書」の作成と提出も必要です。これらの業務は毎年決まった時期に発生するため、余裕を持って準備しましょう。

個人事業主になると、社会保険の切り替えが必要だといわれることがありますが、実際は人によって異なります。自分の就業状況や家族構成などを確認したうえで、必要かどうか判断しましょう。

日本の社会保険制度では、会社員などの被雇用者は厚生年金と健康保険に加入していますが、個人事業主になると、原則として国民年金と国民健康保険へ加入する必要があります。
そのため、会社を退職して独立する場合は、退職後、原則14日以内に住所地の市区町村で保険の切り替え手続きを行いましょう。
ただし、健康保険については、会社で加入していた健康保険を最長2年間「任意継続」できる制度もあります。また、配偶者の扶養に入るなどの選択肢もあるため、自身にとって負担の少ない方法を選ぶことをおすすめします。

会社員として働きながら、副業で個人事業主になる場合は、社会保険の切り替えは不要です。主たる勤務先を通じて引き続き厚生年金と健康保険に加入しながら、副業としての事業活動を行えます。

ただし、副業であっても一定の所得がある場合には、確定申告が必要になるため注意しましょう。

個人事業主にとって、記帳や確定申告といった経理業務は、必ずやるべきことです。
日々の帳簿付けや領収書の整理、経費の仕分けなど、本業と並行して行うには大きな負担がかかります。特に、事業とプライベートの支出が混在していると、あとから仕訳に手間がかかるうえ、ミスや漏れの原因にもなりかねません。

こうした経理業務の負担を軽減するために有効なのが、事業用の銀行口座やクレジットカードを分けて管理することです。事業に関する支払いを法人カードにまとめれば、記帳や確定申告の作業が格段にスムーズになります。さらに、会計ソフトと連携すれば、自動で仕訳や集計ができ、人的ミスの防止にもつながるでしょう。

法人カードは各社からさまざまなものが提供されていますが、ビジネスでの使いやすさを重視するなら、ステータスの高さも備えたダイナースクラブのビジネスカードがおすすめです。
ここでは、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

個人事業主として開業するには、準備段階・開業時・開業後でそれぞれやるべきことがあります。準備段階では、事業計画作り、資金調達、オフィスや店舗の準備とどれも時間がかかるので、開業日に間に合うように確実に進めていきましょう。開業時の手続きは、漏れなく行うことが大切です。

開業後の記帳や確定申告は、事業活動と並行して進めなくてはならないため、事務負担を軽減する工夫が重要になります。法人カードに経費決済を一本化しておけば、利用明細で支出管理ができ、補助金申請時の経費明細書や実績報告書の作成がスムーズに進められます。
カード決済の一元化は補助金申請だけでなく、日常の会計事務全体の負担軽減にもつながるため、起業時から導入することをおすすめします。
数ある法人カードの中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードは、ステータスの高さとビジネスに役立つ付帯サービスで、ビジネスを強力にサポートします。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年12月現在の情報をもとに制作しています。