起業するなら補助金の活用がおすすめ！交付までの流れも解説

個人事業主や法人を問わず、起業や事業の拡大には多額の資金が必要です。資金調達の方法としては自己資金や融資が一般的ですが、国や地方自治体の補助金を活用できる場合もあります。

補助金は原則として返済不要で、起業間もない事業者にとって強力な資金調達手段となります。しかし、申請には審査があり、適切な準備と理解が必要なため不明点も多いのではないでしょうか。

この記事では、補助金のメリットや利用時の注意点を解説します。また、起業間もない個人事業主や小規模事業者が活用できる主な補助金を紹介し、申請から交付までの具体的な流れについても説明しますので、参考にしてください。

補助金とは、国や地方自治体が政策目標に沿った事業に対して、事業主支援を目的として交付する支援金のことです。政策目標に応じてさまざまな種類があり、原則として返済は不要となっています。
創業支援、事業承継、DX推進、地域活性化など、国の重要施策分野で多くの補助金が設けられており、起業家や中小企業経営者の事業発展を強力に後押ししています。

個人事業主の開業や法人の設立には、商品の仕入れや生産ラインの確保、事務所や設備の準備など、まとまった初期投資が必要です。また、事業が軌道に乗るまでの運転資金も確保しておかなくてはなりません。
このような資金調達においては、自己資金や融資が一般的ですが、これらの補助金を活用することで資金負担を大幅に軽減できる場合があります。

助成金は、補助金と同様に国や地方自治体が交付する原則返済不要の支援金です。両者は似ていますが、交付条件や難度、金額、対象範囲、申請期間などに違いがあります。

助成金は、要件を満たせば交付を受けられるものがほとんどで、難度は低めです。ただし支給金額は10万円前後～100万円程度と小規模で、対象範囲が限られる傾向にあります。

一方、補助金は要件を満たしたうえで審査に通過する必要があり、競争が激しく難度は高めです。しかし、支給金額は数千万円単位と大規模で、幅広い事業分野を対象としています。

起業家や経営者が補助金を利用するメリットは、大きく分けて3つあります。1つ目は融資と比較してのメリット、2つ目と3つ目は、助成金と比較してのメリットです。

補助金の最大のメリットは、原則として返済が不要なことです。融資の場合は元本の返済に加えて利息の支払いが必要で、返済負担が事業の収益を圧迫するリスクがあります。
しかし、補助金なら返済負担を気にすることなく、事業の成長や設備投資に集中できます。特に起業間もない時期は収益が不安定なため、返済不要の資金調達は大きな安心材料となるでしょう。

助成金と比較した補助金の大きなメリットは、支給金額が大きいことです。助成金の多くは数十万円から100万円程度ですが、補助金には1,000万円を超えるものも存在します。

大規模な設備投資や事業展開を計画している場合、助成金では資金不足になりがちですが、補助金なら必要な資金を確保できる可能性があります。事業の成長段階に応じて、適切な規模の補助金を選択できることは大きな利点です。

助成金と比較した補助金のもうひとつのメリットは、選択肢の豊富さです。
助成金は雇用分野に限定される傾向がありますが、補助金は創業支援、事業承継、DX推進、海外展開、地域活性化など、幅広い分野で募集されています。

そのため、自社の事業方針や成長戦略に合致する補助金を見つけやすく、事業の方向性に応じて最適な支援を受けられます。助成金で適切な支援が見つからない場合でも、補助金なら事業にマッチする支援を見つけられる可能性が高まるでしょう。

原則返済不要で支給額が大きいなどのメリットがある一方、補助金の利用にあたってはいくつか注意点もあります。以下の4点は認識しておきましょう。

補助金にはそれぞれ上限額や補助率が設定されており、事業費の全額が補助されるわけではない点に注意が必要です。たとえば、対象経費が300万円であっても上限額が100万円の場合、補助金額は100万円となります。また、同じく対象経費が300万円で補助率が2分の1の場合、補助金額は150万円です。

補助金の上限額や補助率は、国・地方自治体の予算制約や応募者間の公平性を考慮して設定されています。事業計画を立てる際は、補助金で賄えない部分の資金調達方法も併せて検討する必要があります。

補助金は原則として後払い制のため、まず自社の資金で事業費の全額を支払う必要があるため注意しましょう。たとえば、事業費用（対象経費）が300万円で補助率が2分の1の場合、まず自社で300万円を支出して事業を実施し、完了後に所定の手続きを経て、150万円の交付を受ける流れになります。

つまり、補助金を受けるには事業費の全額を一時的に立て替える資金力が必要です。資金繰りに不安がある場合は、つなぎ融資の検討など、事前の資金調達計画が重要になります。

補助金の交付を受けるには、要件を満たして申請したうえで、審査を通過する必要がある点に注意が必要です。審査では事業計画の妥当性、実現可能性、政策目的との整合性などが総合的に評価されます。

採択率は補助金によって異なりますが、競争が激しく審査で不採択となることは珍しくありません。時間をかけて必要書類を準備し申請しても、審査で不採択になる可能性があることを理解しておきましょう。

補助金の申請期間は、1ヵ月程度と短期間に設定されることが多く、締切を逃すと次回の募集まで申請できないため注意しましょう。短期間でさまざまな書類を準備し、事業計画書を作成する必要があるため、事務負担は相当に大きくなります。

また、募集スケジュールは年度予算の関係で変更されることもあるため、定期的に最新情報をチェックし、早めの準備を心掛けることが大切です。

補助金には、起業から間もない個人事業主や小規模事業者でも活用できるものが少なくありません。代表的な補助金をご紹介します。

※情報は2025年7月22日現在のものです。内容変更や中止となっている可能性もあるので、最新の情報については、各補助金のウェブサイトなどでご確認ください。

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代に対応した成長分野への事業再構築を支援する制度です。成長分野への新市場進出や事業転換を行う企業が対象となります。

＜事業再構築補助金の特徴＞

・補助上限額は申請枠や従業員規模によって異なる
例：「成長分野進出枠（通常類型）」で従業員20人以下の場合、補助上限額は1,500万円（短期間での大規模賃上げを実施する場合は2,000万円）
・補助金の交付を受けるには、成果目標を達成する必要がある
例：事業終了後3～5年で、付加価値額の年平均成長率3～4％以上の増加　など

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業3年以内の小規模事業者等が利用できる補助金で、地域の雇用・産業を支える小規模事業者等の生産性向上および持続的発展を図ることを目的としています。

＜小規模事業者持続化補助金（創業型）の特徴＞

・補助上限額は原則200万円、補助率は3分の2
・対象経費は販路拡大や業務効率化のための機械装置購入費、広告宣伝費、Webサイト関連費など幅広い経費が対象
・創業期に必要な設備投資や販促活動に幅広く活用できる

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とした制度です。業務効率化やDX推進に向けたITツール導入費用を支援します。

＜IT導入補助金の特徴＞

・対象者は中小企業・個人事業主を含む小規模事業者
・補助上限額は申請枠や企業規模によって異なる
例：一般的なITツール導入に利用できる通常枠では、補助額は5万円～450万円（導入するITツールのプロセス数により変動）、補助率は2分の1または3分の2
・会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築ツールなど、事業運営に必要なITツールの導入費用を効率的に削減できる

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業を対象とした制度です。革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行う事業への設備投資費用を支援します。大規模な設備投資を計画している事業者に適した制度といえるでしょう。

＜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の特徴＞

・補助上限額は申請枠や企業規模によって異なる
例：インバウンド対応などを含む「グローバル枠」では、補助上限額は3,000万円、補助率は小規模企業で3分の2、中小企業で2分の1
・製造業だけでなく、サービス業や小売業でも活用できる

事業承継・M&A補助金は、事業承継によって新しい取り組みを行う中小企業や、経営資源の引き継ぎを行う中小企業を支援する制度です。事業承継・再編・統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的としています。

＜事業承継・M&A補助金の特徴＞

・申請枠は4つに分かれており、補助上限額は申請枠や企業規模によって異なる
例：事業承継促進枠では、補助額は100～800万円、補助率は2分の1（一定の要件を満たす場合は上乗せあり）
・創業者が既存事業を承継して新たな展開を図る場合などに活用できる

補助金には、都道府県や市町村が実施しているものもあります。
たとえば地域創生起業支援事業の起業支援金はその代表的なもので、首都圏以外の地域で社会的事業を立ち上げる人を支援する補助金制度です。このほか、都道府県や市区町村が独自に実施している創業支援の取り組みもあります。

＜起業支援金（地域創生起業支援事業）の特徴＞

・対象事業は子育て支援サービス、地域特産品を活用した飲食店、まちづくり推進など、地域の課題解決につながる事業
・200万円を上限に、起業費用の2分の1相当額の支援を受けられる（一部実施されていない地域もある）

補助金の交付を受けるには、申請、審査通過、事業の実施といったステップを踏む必要があります。申請から受け取りまでの流れは以下の通りです。

最初のステップは、自身の事業内容や事業規模にマッチする補助金を探すことです。
自身の事業の目的や行いたいこと、時期、事業規模、自社の規模などを掘り下げて、条件が合う補助金を探しましょう。

補助金は、それぞれ目的や対象がはっきりしているので、実施したい事業内容を突き詰めることが、自身に合った補助金探しのカギです。経済産業省の補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」なども活用できます。

交付を受けたい補助金を見つけたら、公募要領を確認したうえで、必要な書類をそろえて期限内に申請を行います。

申請には通常、「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」といった書類が必要です。
提出方法は補助金によって異なるので、公募要領や公式ウェブサイトで確認しましょう。

申請が済むと事務局で審査が行われ、採択事業者が決定されます。

採択事業者に選ばれると、事務局から通知が届くので、通知に従い交付申請手続きを行いましょう。交付申請が認められれば、補助金の交付が決まり、「交付決定通知書」が発行されます。

補助金の交付決定を受けた内容で事業を実施します。
経費支出の証拠となる領収書等は、すべて保管しておきましょう。特別な事情等で事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に手続きが必要です。

実施した事業の内容とかかった経費を事務局に報告します。
チェックを受け、事業が申請の通りに実施されたことが確認されると、補助金が交付されます。

補助金は申請・交付申請・報告の各段階でさまざまな書類を作成する必要があり、事務処理の負担は大きくなります。この負担を少しでも軽減するには、起業間もない時期から法人カードを持ち、経費の支払はすべてカード決済にするのがおすすめです。
カード会社の利用明細書で支出を漏れなくチェックできることから、経費明細書や実績報告書の作成をスムーズに進められます。

経費決済を法人カードに一本化すると「経費の立替払いが不要になる」「会計ソフトとの連携で記帳の手間が減る」「経費の計上漏れがなくなる」といったメリットもあり、全体的な会計事務負担の軽減にもつながります。

法人カードにはさまざまなものがありますが、信頼につながるカードブランド「ダイナースクラブ」がおすすめです。

ここでは、法人・個人事業主向けの法人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用のカードである「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」、それぞれの特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
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補助金にはさまざまな種類があり、起業間もない人が利用できるものも多いので、積極的に活用したいところです。
ただし、申請から交付まで多くの書類作成が求められるため、事務負担は相当に大きくなります。

法人カードに経費決済を一本化しておけば、利用明細で支出管理ができ、補助金申請時の経費明細書や実績報告書の作成がスムーズに進められます。カード決済の一元化は補助金申請だけでなく、日常の会計事務全体の負担軽減にもつながるため、起業時から導入することをおすすめします。
数ある法人カードの中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードは、ステータスの高さとビジネスに役立つ付帯サービスで、ビジネスを強力にサポートします。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年7月現在の情報をもとに制作しています。