個人事業主は屋号をつけるべき？メリット・デメリットと注意点を解説

個人事業主として開業する際、事業に使用する「屋号」をつけるかどうか迷う方も多いのではないでしょうか。
屋号は必須ではありませんが、つけることで事業の信頼性向上や効率的な経費管理につながるなど、ビジネスを有利に進められる可能性があります。

ここでは、屋号について、商号・雅号との違いのほか、屋号をつけるメリット・デメリットについて解説します。屋号をつける方法や注意点についても紹介しますので、参考にしてください。

屋号とは、個人事業主が使用するビジネス上の名称です。屋号をつけることで、屋号付き銀行口座の開設ができるなどのさまざまなメリットが得られるため、個人事業主には屋号の設定をおすすめします。
どのような屋号をつけるかは基本的には個人の自由ですが、事業内容が分かりやすいものにするケースが一般的です。

• ・レストラン◯◯
• ・◎◎商店
• ・△△△ベーカリー
• ・□□□デザイン
• ・✕✕✕設計事務所

など

なお、屋号は愛称のようなものであり、法人名と違って登記義務はなく、法的拘束力もありません。必ずつけなければならないものではなく、屋号をつけずに本名で事業を行うことも可能です。

屋号を理解するうえで、商号や雅号との違いを把握しておくことが重要です。これらの用語は混同されがちですが、それぞれ異なる性質を持っています。

商号とは、会社や個人事業主が営業活動を行う際に使用する名称です。
屋号とは異なり、商号には法的拘束力があり、同一所在地内で同一商号の利用はできません。また、商号に使用できる文字には一定のルールが定められています。

会社は、設立の際に商号を登記する義務があり、社名が商号になります。個人事業主に商号登記の義務はありませんが、商号登記制度を利用することで、屋号などを商号として登記することが可能です。

雅号とは、画家や書家、著述家、芸能関係者などが本名以外でつける名前のことです。芸名やペンネームも雅号に該当します。

雅号は個人につけるものであり、事業の名称である屋号とは性質が異なりますが、個人事業主の屋号登録においては、屋号と雅号は同じ扱いとなります。

個人事業主が屋号をつけるかどうかは自由ですが、屋号をつけることで得られるメリットがあります。主なメリットは次の4つです。

自分の強みや専門性を分かりやすくアピールできることは、屋号をつけるメリットのひとつです。
「◯◯デザイン事務所」「ピッツェリア△△」など、一目で事業内容が分かる屋号をつければ、顧客や取引先に対して自分の専門分野を効果的に伝えることができ、印象にも残りやすくなります。

屋号付き口座を開設できることも、屋号をつけるメリットといえます。
屋号をつけると、金融機関で本名＋屋号名義の口座を開設できるため、ECサイトを運営している場合などに顧客の安心につながり、社会的信頼度の向上も期待できます。

なお、屋号付き口座の開設条件は金融機関によって異なり、開設できる支店が限られるなど、一定の制限があるのが一般的です。

ビジネスでの支出とプライベートでの支出の区別がしやすいことも、屋号をつけるメリットのひとつといえます。
屋号があると、屋号付き口座を開設できるほか、契約書・請求書などでも屋号を使用できるため、ビジネスでの支出とプライベートでの支出をしっかり分けて管理することが可能です。
支出が明確に分かれていることで、確定申告時に経費の計算や書類作成もスムーズに行えます。

法人化する際に便利なことも、屋号をつけるメリットといえます。
屋号があれば、法人化する際にそのまま屋号を商号として登記できます。ブランドイメージや信頼を引き継げるうえ、法人として活動する中でも、取引先や金融機関に今までの実績を示しやすくなります。

個人事業主が屋号をつけることには多くのメリットがありますが、デメリットもあります。具体的には次の2つです。

ふさわしい屋号を考えるために時間がかかることは、屋号をつけるデメリットのひとつです。事業内容を的確に表し、独自性があって人の印象にも残りやすい名称を考えるのは、そう簡単ではありません。

屋号には法的拘束力がなく、ほかの会社やサービスと同じ名前をつけることも法的には問題ありません。しかし、顧客に誤解を与える恐れがあるほか、模倣と見なされて悪印象につながりかねないため、重複は避けるべきです。そのためにも、事前調査はしっかり行う必要があります。

複数のビジネスを営んでいる場合は、屋号のイメージが足かせとなり、デメリットになる可能性があります。
例えば、普段ライターをしている人がカメラマンとしても活動を始めた場合、屋号が「◯◯ライティング事務所」だと、カメラマンとしての専門性に疑問を持たれるかもしれません。

なお、個人事業主は複数の屋号を使うこともできるので、事業内容が異なる場合は屋号を変えるのもおすすめです。その場合、確定申告書の屋号欄には、メインの1つのみを記載します。

個人事業主が屋号をつける方法はとても簡単で、開業届の「屋号」欄に名乗りたい屋号を記載し、税務署に提出するだけです。開業後に屋号を変更したい場合や、最初は屋号をつけなかったけれど後からつける場合は、確定申告を行う際、確定申告書の「屋号・雅号」欄に新しい屋号を記載して提出します。

屋号の変更は自由ですが、顧客や取引先が混乱しないように、事前の周知は必要です。また、屋号付き口座を開設している場合は、口座の名義も変更が必要です。

個人事業主が屋号をつける際には、いくつか気をつけたい点があります。確認しておきましょう。

屋号は事業内容を分かりやすく表したものにしましょう。前述したように、扱っている商品やサービスを分かりやすく表した屋号なら、的確に専門性や強みをアピールできます。
たとえば「和食処◯◯」「◯◯デザイン事務所」「◯◯ベーカリー」などは、一目で事業内容が分かるので、屋号を伝えるだけでも事業の宣伝になります

取引先や顧客に覚えてもらうためにも、屋号は簡潔で覚えやすく、読み書きしやすいものにしましょう。
また、「◯◯（屋号）の××です」と名乗るシーンも多いので、聞き取りやすい屋号にするのもポイントです。

屋号を決める際は、事前に商標登録や商号登録がされていないかチェックすることが重要です。既に商標登録されている名称を屋号として使用すると、商標権侵害として法的トラブルに発展する恐れがあります。
また、法人が商号として登記している名称と類似した屋号を使用すると、顧客に誤解を与えるだけでなく、不正競争防止法に抵触する可能性もあります。

屋号を考えたら、法務省のオンライン登記情報検索サービスや特許庁の商標検索システムを活用し、事前調査を行うことをおすすめします。

屋号は個人事業主の事業上の名称なので、法人や公共機関、団体と誤認させるような名称は使えません。
使用できない名称には、主に以下のようなものがあります。

• ・株式会社
• ・合同会社
• ・合資会社
• ・銀行
• ・証券
• ・公社

など

SNSの活用やウェブサイトの開設を考えている場合は、屋号名でアカウントやドメインが取得できるかも要チェックです。
屋号と同じアカウント・ドメインが取得できれば、顧客や取引先にも分かりやすく、事業への信頼性や認知度の向上につながります。

個人事業主が開設した屋号付き口座は、法人カードの振替口座にも指定できます。
法人カードはその名前から誤解されがちですが、個人事業主も作れるビジネス向けのクレジットカードです。カードの名義人は、法人でも個人事業主でも、カードを申し込んだ個人になります。

個人事業主は、プライベートとビジネスの支出をしっかり分けるためにも、法人カードを持っておくことをおすすめします。振替口座を屋号付き口座に設定し、経費の支払いはすべて法人カードで決済するようにしておけば、プライベートの支出と混ざる心配がありません。
支払いが利用明細書にまとめられるので管理も楽になり、確定申告書類作成などの手間も軽減されます。

屋号をつけることで屋号付き口座を開設でき、その口座を法人カードの振替先に設定することで、ビジネスの資金管理を大幅に効率化できます。個人事業主が作れる法人カードは各社からさまざまなものが提供されているので、自身のビジネススタイルに合ったものを選ぶことが重要です。

年会費にばかり注目しがちですが、大事なのはビジネスの役に立つことです。社会的信用につながるカードのステータスやビジネスに役立つ付帯サービスなどもしっかり考慮して選びましょう。

ダイナースクラブのクレジットカードは、ステータスの高いカードとして定評があります。レストランの優待利用、JAL国内線出張手配、ゴルフ場の予約や優待利用といったサービスが充実しており、また、ポイントの有効期限はありません。
ここでは、ダイナースクラブのビジネス向けカード、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の主な特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
詳細はこちら

個人事業主にとって屋号をつけることは必須ではありませんが、自身の専門性や強みを分かりやすくアピールできる、ビジネスとプライベートの支出の区別がつけやすくなるといったメリットがあります。
ビジネスとプライベートの支出が曖昧になることを防ぐためにも、個人事業主は、ビジネス用に法人カードを持ち、支払口座を屋号付き口座にしておくのがおすすめです。

中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、JALオンラインのインターネット予約サービスや会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年6月現在の情報をもとに制作しています。