「キャッシュレス・消費者還元事業」終了のお知らせ

当社は、2019年6月24日に経済産業省から「キャッシュレス・消費者還元事業」※1 に係るB型事業者登録を受け、加盟店様からの参加申し込みを受け付けておりましたが、先般よりお伝えしておりました通り、2020年3月31日到着分をもって締切とさせていただきました。多数のお申し込みをいただきありがとうございました。
なお、本制度に参加されている加盟店様へのご案内は、引き続き、当ウェブサイトにて行います。

1. 今後の対応について

(1)本制度終了のご案内
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者様の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、実施されている制度です。
本制度は、2020年6月30日をもって終了いたしました。

(2)店頭用広報ツールのお取り扱いについて
本制度の終了にともない、加盟店様でご使用の広報ツール(ポスターやステッカーなど)は、自治体が指定する方法に従い廃棄いただきますようお願い申しあげます。

(3)制度終了後の加盟店手数料率
制度期間終了後は、制度期間開始前の加盟店手数料率が適用されます。

(4)本制度に参加されている加盟店様の登録情報変更
登録情報の変更事項(店舗や端末の追加等)についての受付は終了しました。
現在の登録情報に関する確認・お問い合わせについては、電話(03-6770-2871)またはEメール(diners_merchantcashless@sumitclub.jp)にて個別にご連絡ください。

(5)キャッシュレス・消費者還元事業(加盟店手数料補助事業)の補助金額

加盟店手数料補助の補助金額は、補助金適正化法に基づき公的な国庫補助金を財源とした経費の補填金であり、当該補填金は消費税の不課税取引です。当該金額については不課税取引であることを踏まえて適切に会計・税務処理を実施するようお願い申し上げます。

なお、補助金額については、当社から郵送する通知書をご確認ください。

2. 「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要

(1)事業期間:2019年10月1日~2020年6月30日

(2)加盟店手数料率:期間中3.25%以下となり、さらに国が1/3を負担。実質2.16%以下になります。

(3)端末導入費用:当社指定の決済端末導入費用は、国が2/3、決済事業者が1/3を負担します。

(4)対象となる加盟店:中小企業基本法に該当する法人および個人事業主等が対象※2

  • 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の経費の一部を補助することにより、キャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上、消費喚起の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。詳しくは、キャッシュレス消費者還元事業ホームページをご覧ください。
  • 中小企業基本法に該当する企業様および個人事業主様が対象で、補助対象となる範囲が定められています。対象条件については、経済産業省のページからご確認ください。
  • お問い合わせ

    加盟店デスク

    Eメール

    diners_merchantcashless@sumitclub.jp

    月~金 9:30~17:30/土・日・祝休

    2020年7月16日更新
    2020年6月1日更新
    2020年4月1日更新
    2020年2月25日更新
    2020年1月6日更新
    2019年7月3日
    三井住友トラストクラブ株式会社

    「キャッシュレス・消費者還元事業」についてのご案内です。クレジットカードのダイナースクラブ公式サイトをぜひご活用ください。