会社員がフリーランスになるには？必要な準備やおすすめの方法も紹介

働き方の多様化が進む中で、会社員として働きながらも、「フリーランスとして働きたい」「フリーランスで取り組んでいる事業を本業にしたい」と考えている方も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、フリーランスで収入を得るために必要なものを解説するほか、会社員は副業フリーランスから始めるのがおすすめの理由、副業フリーランスのメリット・デメリット、副業フリーランスとして活動するために必要な準備についても紹介します。

2022年に行われた総務省の就業構造基本調査では、フリーランスの定義を「実店舗がなく、雇人もいない自営業主または一人社長であって、その仕事で収入を得る者」としています。
この定義だけでは分かりにくいため、まずはフリーランスとは何を指すのかについて見ていきましょう。

フリーランスとは、会社などの組織に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方のことです。そこから転じて、自らの専門スキルを提供することで収入を得る人自体も「フリーランス」と呼ばれます。

フリーランスは働き方を指すため、業種や働く場所、仕事にかける時間などは人によってさまざまです。フリーランスとして行うビジネスを本業にしている人もいれば、本業では会社員として働きつつ、副業としてフリーランスで仕事をしている人もいます。

フリーランスとして活動するのに、資格や経験は不要です。未経験の業種でも、個人で仕事を請け負うなら、フリーランスを名乗ることはできます。

ただし、フリーランスとして収入を得るには、取引先を獲得する営業力、顧客の要望に応えた成果物を納品できるだけの技術やスキルがなどさまざまな要素が必要です。次項で詳しく解説します。

フリーランスを名乗るだけなら簡単ですが、フリーランスとしてコンスタントに収入を得ていくためには、相応のスキルや経験、営業力が必要です。
フリーランスとして収入を得るのに必要な要素としては、主に6つ挙げられます。

フリーランスとして収入を得るためには、デザインやライティング、翻訳、営業、広報など、フリーランスとして仕事をする分野の専門的なスキルや経験が欠かせません。
身に着けたスキルや経験を活かし、顧客の期待に十分応えた成果物を納品できれば、リピートの注文も期待でき、安定した収入につながりやすくなります。

フリーランスは、自分で取引先を獲得する力も、専門的なスキル・経験と同じくらい重要です。どんなに高いスキルがあっても、営業力や人脈がなく取引先を見つけられなければ、収入にはつながりません。
知人に案件を紹介してもらう、フリーランスになる前に取引先の目処を付けておくなど、方法はさまざまなので、自分に合った方法を探してみましょう。

フリーランスは、取引先との打ち合わせや交渉、取引先候補への売り込みなども自分で行う必要があるため、ある程度のコミュニケーション能力は必要です。
ただし、コミュニケーションの形態は業種によってさまざまで、中にはメールやウェブサイト、チャットツールなどの非対面コミュニケーションが中心の業種もあります。

フリーランスは、納期の管理なども自分で行う必要があるため、スケジュール管理能力も求められます。仕事を受けすぎて時間が足りなくなっても、誰も助けてはくれません。
仕事を受ける量の決定や日々の作業時間の設定なども、しっかり行う必要があります。

フリーランスとして仕事を始めたからといって、すぐに結果が出るとは限りません。
思い描いたような成果を上げるには時間がかかることも珍しくないため、どのようにモチベーションを維持し、仕事を続けていくかも重要です。

フリーランスとして事業を続けていくには、収入や支出、請求書の発行、報酬の振り込み確認といったお金を管理するスキルが必要です。
ある程度収益が上がれば確定申告も必要になるため、帳簿付けなど経理事務もこなさなくてはなりません。

フリーランスは誰でも名乗れるものの、安定した収入を得るにはさまざまなスキルや能力が必要となり、簡単ではありません。最初から収入が得られる保障もないので、いきなりフリーランスを本業にするのはリスクが大きいといえるでしょう。
そのため、フリーランスとして行うビジネスで独立を考えている人も、まずは副業フリーランスから始めるのがおすすめです。

副業フリーランスとは、会社員として働きながら、副業でフリーランスとして仕事をすることです。
会社員を辞めて独立し、フリーランスとして専業で仕事をする場合に比べて、以下のようなメリットがあります。

副業フリーランスをするメリットとして、安定した収入を得ながらスキルを磨ける点があります。
フリーランスとしての仕事を始めても、最初から思った通りの収入が得られるとは限りません。いざそうなったとき、フリーランスの仕事のみで働いている場合は、収入がなくなると生活に直結するため焦ってしまいがちです。
副業フリーランスなら、本業の収入があるため、焦らず原因を究明し、自身に足りないスキルや能力を磨くことができます。

副業フリーランスとして仕事をすることで、将来の独立に向けての基盤が作れるメリットもあります。
取引先の開拓やトラブル処理、経理事務など、独立して個人事業主となる上で必須のスキルを学び、経験を積むことが可能です。このように、副業フリーランスは、安定した収入を得ながら、将来の独立に向けての基盤づくりができます。

会社員を辞め、個人事業主としてフリーランスで仕事をする場合、基本的には今まで加入していた厚生年金・健康保険は継続できず、国民年金・国民健康保険に加入することになります。
国民年金は厚生年金よりももらえる金額が少なく、国民健康保険には健康保険の扶養制度や傷病手当金制度がないなど、年金・社会保険の変更によるデメリットも少なくありません。しかし、副業フリーランスであれば会社員のままであるため、厚生年金・健康保険を継続できるメリットがあります。

副業で支出した経費により、節税につながるメリットが得られる場合があります。
副業フリーランスでも、事業のために支出したお金は経費として計上が可能です。所得税や住民税は、収入から経費を差し引いた「所得」をもとに計算されるため、事業の経費を計上することで、納める税金が少なくなる場合があります。

副業フリーランスには多くのメリットがありますが、いくつかデメリットもあります。どのようなものがあるか知ったうえで、対策を立てておきましょう。

副業フリーランスとして働く場合、本業に影響を及ぼす可能性がある点がデメリットです。
本業に加えてフリーランスとしても働くことになるため、疲労の蓄積や睡眠不足から、本業でのパフォーマンスが低下するおそれがあります。
副業フリーランスとしての仕事時間や量を調整するなど、本業とのバランスを考えることが大切です。

副業フリーランスとして働くデメリットとして、家族と過ごす時間や余暇の時間が減る懸念があります。
副業の仕事時間が増える分、家族や友人、大切な人と過ごす時間などを、以前と同じように確保するのが難しくなるでしょう。家族などには事前に話をして理解を得ておくことが大切です。スケジュール調整を工夫するといった努力も必要になります。

副業フリーランスでも、副業としての収入や支出などは自分で管理しなければならず、経理事務の手間がかかる点はデメリットといえます。給与所得以外の所得が年20万円を超えると、確定申告が必要です。確定申告をするには、日ごろから取引の記帳や経費の管理を行っておく必要があるため、経理事務に負担を感じることがあるでしょう。
法人カードを活用して経費の支払いを一元管理する、会計ソフトを利用して記帳の手間を減らすなどの対策をとるのがおすすめです。

なお、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、法人カードとして経費管理を一元化でき、会計ソフトと連携しているため、記帳の手間も省けます。

フリーランスとして活動するのは、基本的に個人の自由ですが、副業フリーランスの場合は会社の許可が必要な場合があるなど、活動するために準備すべきことがいくつかあります。ここでは、副業フリーランスとして活動するために必要な準備について3つご紹介しましょう。

従業員の副業に対するルールは会社によって異なります。
副業禁止のところ、副業OKだが許可や届け出が必要なところ、手続き不要でOKのところとさまざまなので、まずは就業規則を確認しましょう。ルールを破ってしまうと、問題となる場合もあるので、しっかりと手順を踏むことが大切です。
なお、公務員は基本的には副業が禁止で、許可を得た場合のみ認められる許可制となっています。

開業届とは、税務署に事業を始めたことを報告する書類です。本業・副業を問わず、個人が新たに事業を開始した場合には、開業日から1ヵ月以内に提出することが義務付けられています。副業としてフリーランス活動を行う場合でも、単発のアルバイトや趣味の延長ではなく、継続的に事業として収入を得る意図があるなら、期日までに所轄の税務署に開業届を提出しておくのが望ましいでしょう。
開業届を出さなくても罰則はありませんが、金融機関で屋号付き口座が作れない、法人カードを作れないことがあるなど不便な場合があるので、出しておくことをおすすめします。
なお、確定申告で税制優遇のある青色申告をしたい場合は、開業届といっしょに「所得税の青色申告承認申請書（国税庁）」も提出します。

副業フリーランスとしての収入や支出は、プライベートでの収入や支出と分けて管理する必要があります。この区分けを簡単に行うには、事業用口座と法人クレジットカードを用意するのがおすすめです。

事業用口座の名義を「屋号+事業者名」にしておけば、うっかりプライベート口座と間違ってしまう心配もありません。この事業用口座を法人カードの支払口座に設定し、事業上の支払はすべて法人カードで決済するようにしておけば、経費管理も簡単で、取引を記帳する手間も軽減されます。

法人カードにも数多くの種類があり、その中から副業フリーランス向けのカードを選ぶなら、ダイナースクラブの法人カードがおすすめです。
ダイナースクラブの法人カードは、周囲からの信頼につながるステータスが高く、ビジネスに役立つ特典・サービスが充実しています。

ここでは、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード、それぞれの特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
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フリーランスとは「個人で仕事を請け負う働き方」であり、会社の許可さえ取れば、会社員をしながら副業フリーランスとして活動することは可能です。副業フリーランスは、会社を辞めてフリーランスで仕事をする場合に比べ、安定した収入を得ながら必要なスキルを磨けるといった多くのメリットがあります。将来、独立を考えている場合であっても、まずは副業フリーランスから始めるといいでしょう。

副業フリーランスとして活動すると、経費管理も自分でやらなければなりませんが、法人カードを利用すれば経理事務の手間を軽減できます。ダイナースクラブ ビジネスカードやダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやレストランの優待サービス、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年7月現在の情報をもとに制作しています。