法人用ETCカードの作り方とは？作るメリットや選び方も解説

有料道路の通行料をキャッシュレスで支払えるETCカードは、個人だけでなく法人でも利用可能です。
法人がETCカードを導入すれば、料金所の通過がスムーズになるだけでなく、通行料の割引や経費精算の手間削減など、さまざまなメリットがあるので、業務上有料道路を利用する機会が多いならぜひ持っておきたいところです。

ここでは、法人用のETCカードのメリットや作り方、法人がETCカードを利用する際の注意点について解説します。

ETCカードは、有料道路の通行料をキャッシュレスで支払える便利なカードで、法人用クレジットカードに付帯させて利用することも可能です。
ETCカードを使えば、現金支払いのように料金所で停車する必要がなく、専用レーンをそのまま通過できます。高速道路の出口でもスムーズに走行できるため、時間短縮とストレス軽減につながるメリットもあるでしょう。

また、法人カード付帯のETCカードを利用すれば、高速道路料金が法人カードから直接引き落とされるため、従業員が立て替え精算をする手間が省けます。交通費を法人カードで一括管理できるため、事業者にとっては経理の負担軽減にもなります。

ETCカードの利用にあたっては、車両の所有や登録は必須ではありません（ETCコーポレートカードを除く）。ETC車載器がセットアップされていれば、レンタカーや代車などでも問題なく使用できます。

法人用ETCカードを持つ意味は、ただ料金所をスムーズに通れることだけではありません。そのほかに、大きく分けて4つのメリットがあります。

ETCカードを利用すれば、従業員が立て替えることなく、通行料の精算が法人カードに一本化されます。これにより、都度の立替精算の手間が省け、経理業務の効率化も期待できるでしょう。

また、個人事業主の場合でも、事業用の通行料を法人カードで管理することで、プライベートとの支出の区分が明確になり、帳簿作成もスムーズになります。

ETCカードを利用することで、現金払いにはない割引制度が適用されます。たとえば、平日朝夕割引・休日割引・深夜割引などは、ETCカードを使うことで自動的に反映されます。

また、後述するETCコーポレートカードを使えば、大口・多頻度利用を対象とした専用の割引が適用され、走行実績に応じた割引率が設定されるため、コスト削減に直結するメリットといえるでしょう。

前述のとおり、ETCカードは、特定の車両に紐づける必要がなく、レンタカーや修理時の代車など、一時的に使用する車両でも利用可能です。

車載器にカードを差し込めばすぐに使えるため、複数の従業員で共有して利用可能で、車両の変更や入れ替えがあっても柔軟に対応できる点も大きなメリットといえるでしょう。

ETCカードを利用した場合、通行料の支払いに応じてクレジットカードのポイントが貯まります。さらに、「ETCマイレージサービス（※）」に登録すれば、ETC利用額に応じたマイレージポイントも獲得でき、無料通行分として還元される仕組みもあります。

交通費という毎月必ず発生する支出に対して、間接的に還元が受けられるのは大きなメリットです。

※東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）、西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）および本州四国連絡高速道路株式会社が運営

法人用として利用できるETCカードは全部で3種類あります。それぞれに特徴や作成方法が異なるため、利用目的や事業形態に応じて選ぶことが大切です。

法人カード付帯のETCカードとは、法人名義で発行されたクレジットカードに追加するかたちで発行できるETCカードのことです。通行料金は法人カードで決済されるため、経費を一本化できる点が大きな特徴です。

もともとETCカードは、クレジットカードの付帯サービスとして提供されているため、追加発行の申し込みを行うだけで利用可能です。
発行手数料や年会費はカード会社によって異なりますが、「ダイナースクラブ ビジネスカード」では、年会費・カード発行手数料無料で基本会員は5枚まで、追加会員は1会員につき1枚まで発行可能です。

法人カード付帯のETCカードの作り方としては、以下の2通りがあります。

どちらの場合も、法人カードの発行会社に所定の申込書類を提出することで申請が可能です。経費の支払いを法人カードに一本化できるため、経費管理の簡略化やポイントの付与といったメリットも得られます。

ETCコーポレートカードは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の3社が共同で提供している、大口・多頻度利用者向けの法人専用ETCカードです。
ETCコーポレートカードを利用するには車両を1台ずつ登録しなければならない上、登録された車両でしか利用できません。また、クレジット機能はなく、利用料金は月末締めで請求され、翌々月に登録口座から引き落とされます。

ETCコーポレートカードの作成には以下のような条件・費用が必要です。

走行実績に応じて最大40％の割引が受けられることもありますが、走行エリアや利用額によっては割引率が下がり、通常のETC割引より高くなる可能性もあるため注意が必要です。

ETCパーソナルカードは、クレジットカードカードがなくても利用できるETCカードです。NEXCO東日本・中日本・西日本を含む全国6社の高速道路会社が共同で提供しています。

ETCパーソナルカードを利用するには、以下のような条件・費用がかかります。

通行料金は、申込時に指定した銀行口座からの引き落としとなります。ETCマイレージへの登録は可能ですが、クレジットカードと紐づかないためポイントは貯まりません。
また、デポジットに応じて利用可能額が制限されるため、高頻度利用には向かず、また手続き面の煩雑さがデメリットとなります。

個人事業主や小規模の法人がETCカードを利用する場合、運送業などを除き、一般的にはクレジットカードのポイントも貯まる法人カード付帯のETCカードがおすすめといえます。

法人カード付帯のETCカードを作るには、新規で法人カードとETCカードを同時に申し込む方法と、手持ちの法人カードにETCカードを追加発行してもらう方法があります。それぞれの場合で必要な書類を見ていきましょう。

新規で法人カードと付帯するETCカードを申し込む場合に必要な書類は、新規に法人カードを申し込む場合と同じです。
一般的には、以下のような書類を準備する必要があります。

申し込みを受けるとカード会社で審査が行われ、審査を通過すると法人カードおよび、付帯するETCカードが発行されます。

すでに法人カードを保有している場合は、ETCカードの追加発行は比較的簡単です。多くのカード会社では、次のような方法で申し込みができます。

保有中の法人カードにETCカードを追加する場合、本人確認書類や法人の登記書類などを再提出する必要はないのが一般的です。すでに法人カードの審査を通過しているため、ETCカードの追加にあたって新たな与信審査が行われることもほとんどありません。
ただし、カードの利用状況や申込時期によっては例外もあるため、詳細は発行元の案内を事前に確認しておくと安心です。

法人カード付帯のETCカードで支払った道路利用料金は、カード作成時に指定した法人カードでの支払いとなり、ほかの利用分と合わせて指定口座から振替されます。
ETCカードの申し込みから利用代金を支払うまでの流れは、以下の通りです。

法人カードに付帯したETCカードを業務で利用した場合、その通行料金は経費として計上できます。会計上は、法人カードの利用明細に記載された「ETC利用分」をもとに、該当月の交通費や車両費として処理します。

仕訳の方法としては、利用時点で「旅費交通費」などの勘定科目で未払金を計上し、口座振替時に未払金を消し込む方法が一般的です。
たとえば以下のように記帳します。

なお、ETCの利用料金は有人料金所での支払いではないため、領収書は発行されません。その代わり、カード会社の利用明細や、ETC利用照会サービスから取得できるETC利用履歴（Web明細）が証憑として利用できます。これらを印刷・保存しておくことで、経費処理時の裏付け資料になります。

また、個人利用と業務利用が混在しないよう、ETCカードの使用状況を管理することも大切です。特に個人事業主の場合、公私の線引きが税務上求められるため、事業用とプライベートのカードは分けて使用するようにしましょう。

法人でのETCカードの利用にあたっては、いくつか気をつけたい点があります。こちらもチェックしておきましょう。

ETCカードには有効期限が設定されています。期限が切れるとETCレーンが利用できなくなるため、更新時期を事前に確認しておくことが大切です。
更新カードが届いた場合は、速やかに差し替えを行い、古いカードは破棄しましょう。

ETCカードの利用時には、車載器への差し忘れによってゲートが開かないといったトラブルが起こることがあります。また、使用後にカードを抜き忘れて車内に放置すると、不正利用や紛失のリスクが高まります。
特に法人利用では、ドライバーが複数いる場合も多いため、カードの差し込み・取り出しに関する運用ルールを明確にし、責任の所在をはっきりさせておくことが重要です。

ETCカードは、前述の通り車両に残したまま放置すると盗難・紛失による不正利用のリスクがあります。
レンタカーや代車で紛失してしまうと、手間や時間は社用車よりもかかることが考えられます。万が一の際には、すぐにカード会社へ連絡し、利用停止や再発行の手続きを行ってください。
法人の場合は、カードの差し込み・取り出しに関する運用ルールのほか、トラブルが起きた場合のルールも整備しておきましょう。

法人カードにETCカードを付帯できるカード会社は多数あり、サービス内容もさまざまです。自社の利用目的や管理体制に合ったカードを選ぶことが、効率的な運用のポイントになります。
ここでは、ETCカードの使いやすさという視点から、法人カードを選ぶ際に確認しておきたい5つのチェックポイントを紹介します。

ETCカードの発行枚数や年会費の有無は、カード会社ごとに異なります。
たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードは、基本会員は5枚まで、追加会員は1会員1枚までETCカードを付帯できます（年会費・カード発行手数料無料）。

利用予定台数や従業員の数をふまえて、コスト面を事前に確認しておくことが大切です。

カードの利用可能枠は審査結果によって決定されます。ただし、なかには「ショッピング枠100万円まで」など、事前に上限が設定されている法人カードもあります。

法人カードは、仕入れや経費精算などで高額の決済が発生しやすいため、利用可能枠に余裕があるかどうかは重要なチェックポイントです。加えて、リボルビング払いなど支払い方法の選択肢があるかどうかも、併せて確認しておきましょう。

なお、ダイナースクラブカードのように、ショッピング一回払いについて一律の利用枠を設けず、申込者の状況に応じて個別に設定されるカードも存在します。

法人カードによって、付帯保険や各種サービスの内容は大きく異なります。たとえば、海外・国内旅行傷害保険、レストラン優待、空港ラウンジの無料利用、ゴルフ場の予約・割引サービスなどが代表的です。

カードを選ぶ際は、こうした付帯サービスが自分のビジネススタイルに合っているかどうかを基準にするとよいでしょう。活用できるサービスが多いほど、カードの利便性は高まります。

法人カードの年会費は、カード会社や国際ブランド、カードランク（一般・ゴールド・プラチナなど）によって異なります。一般的に、年会費が高くなるほど、付帯保険やサービスも充実する傾向があります。

ただし、年会費が安くても必要な補償や機能が備わっていなければ意味がありません。単に年会費の安さで選ぶのではなく、年会費とサービスの内容が見合っているかを基準に選ぶことが大切です。

クレジットカードのステータスとは、そのカードが持つ社会的評価や信用度の高さを指します。個人利用と同様、ビジネスの場でも、高ステータスのカードを持っていることで対外的な信用につながるケースがあります。

また、ステータスが高いカードは、付帯サービスや保険内容がより手厚く設計されているのも特徴です。取引先や関係者との関係を大切にする業種では、こうした点も選定基準として考慮するとよいでしょう。

運送業などで大口・多頻度割引を受けられるETCコーポレートカードが適しているケースを除けば、法人カードに付帯するETCカードの方が、経理の効率化やクレジットカードのポイント獲得といったメリットが多く、おすすめです。

中でも「ダイナースクラブ ビジネスカード」は、ビジネスでの信頼性を高める高いステータス性を備え、年会費に見合った付帯サービスが充実しています。また、基本会員のカード1枚につきETCカードを5枚まで、追加会員は1枚まで、年会費や手数料を無料で発行できるのも魅力です。

法人カード選びで「信用」「機能性」「経費管理」のすべてを重視する方にとって、ダイナースクラブの法人向けカードは非常に相性の良い選択肢といえるでしょう。

ここからは、ダイナースクラブのビジネス向けカードである「ダイナースクラブ ビジネスカード」と経費精算専用の「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

法人ETCカードには、法人カードに付帯するETCカード、大口・多頻度割引が受けられるETCコーポレートカード、クレジットカードを持たない方向けのETCパーソナルカードの3種類があります。いずれも有料道路の料金所をスムーズに通過できる点は共通ですが、経費精算のしやすさやポイント還元などを考慮すると、法人カード付帯のETCカードが最もバランスの取れた選択肢といえるでしょう。

また、法人カードを選ぶ際は、経理の効率化や付帯サービスの活用といった視点からも、信頼性の高いカードを選ぶことが大切です。その点で、ダイナースクラブのビジネスカードは、ステータス性と実用性の両方を備えた法人向けカードとして、安心して利用できる1枚です。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年12月現在の情報をもとに制作しています。