営業利益とは？経常利益などとの違いや分かることを解説

企業の経営成績を示す指標にはさまざまなものがありますが、そのうちのひとつが「営業利益」です。
営業利益は、企業が本業でどれだけ稼いでいるかを表す重要な指標で、経営状況を把握するための基本的な情報として活用されています。

ここでは、営業利益について、売上総利益や経常利益などとの違い、営業利益から分かること、営業利益を増やす方法について解説します。法人カードを活用した経費管理の効率化についても紹介しますので、参考にしてください。

営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益のことです。
損益計算書に記載される5種類の利益のひとつで、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。

損益計算書とは、企業の一定期間（通常は1年間）の経営成績を示す書類です。
決算期ごとに作成され、企業が一定期間にどれだけの収益をあげ、どれだけの費用を費やし、最終的にどれだけの収益を上げたかがまとめられています。英語表記「Profit and Loss Statement」の頭文字をとって、「P/L（ピーエル）」と呼ばれることもあります。
損益計算書には、以下の5種類の利益が記載されます。それぞれが表すものが異なるので、違いを押さえておきましょう。

＜損益計算書上に記載される利益＞

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益

なお、個人事業主であっても確定申告において、青色申告を行う場合、または白色申告でも事業所得や不動産所得がある場合は、損益計算書に相当する「収支内訳書」の提出が必要です。
副業などで雑所得に該当し、白色申告を行う場合でも、前々年の副業収入が1,000万円を超える場合は、収支内訳書の提出が求められます。

損益計算書に記載される5種類の利益は、売上高から差し引く費用の種類によって異なります。
企業の費用は大きく分けて、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税等の5つです。各利益は、売上高から段階的にこれらの費用を差し引き、また営業外収益や特別利益を加えることで算出します。

5つの利益については以下のとおりです。

売上総利益は、収益から売上原価を差し引いた利益で、粗利益とも呼ばれます。

売上原価とは、商品やサービスの仕入・製造にかかった費用のことで、商品の仕入代や製造費用、外注費、製造部門の人件費などが該当します。

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。営業利益を見れば、会社が本業でどの程度稼げているのかが分かります。

販売費及び一般管理費とは、商品・サービスの仕入・製造にかかった原価以外の費用です。
営業活動費や広告宣伝費、販売手数料、総務・経理部門の人件費、オフィスや店舗の地代家賃など、売上原価に含まれないほぼすべての費用が販売費及び一般管理費に該当します。

経常利益は、営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いた利益です。
経常利益を見れば、本業と本業以外の恒常的な活動を合わせて、企業が1年間でどのぐらいの利益や損失を出したかが分かります。

営業外収益とは、企業が本業以外の活動で経常的に得ている収益のことです。たとえば、預金の利息や所有する株の配当金、株の売買で生じた収益、為替レートの変動による収益、不動産を賃貸して得た賃料などが該当します。
また、営業外費用は、企業の本業以外の活動で経常的に生じる費用です。たとえば、株の売買や為替レートの変動で生じた損失、借り入れに対する利息の支払い、振込手数料などが該当します。

税引前当期純利益は、税金を納める前の利益額のことで、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引きます。本業・本業以外の恒常的な活動による損益や一時的な損益を含め、単年の経営成績が正確に表されます。

特別利益・特別損失とは、企業の本業以外で、臨時的に生じた利益と損失のことです。企業の本業以外から生じる利益や損失であることは、営業外収益・営業外費用と同じですが、あくまで一時的で、反復性がない点が異なります。
特別利益・特別損失の例としては、不動産の売却益や車などの固定資産の売却益、火災などの災害による損失などです。なお、株の売却益は、通常は営業外利益に該当しますが、転売以外の目的で長期間保有した株を売却したような場合は、特別利益として扱われます。

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等の税金を引いた利益です。単に純利益とも呼ばれ、一会計期間の最終的な経営成績を表しています。

営業利益は、企業が主力事業でどれぐらい稼げているのかを表す指標です。過去の実績と比較すれば主力事業の成長率を測ることができ、経営判断の材料として活用できます。

また営業利益からは、売上高のうちどれぐらいが営業利益として残るかを示した指標「営業利益率」を求めることができます。計算式は以下のとおりで、営業利益率の数字が大きいほど、事業の収益性が高いことを示しています。

ただし、営業利益率の数字は、業種や企業規模によってかなりの違いがあるため、単独で見てもあまり意味がありません。
自社の過去の営業利益率と比較することで事業の成長率を測ったり、同程度の規模の同業他社と比べることで、自社の市場での競争力を測ったりする、といった使い方が一般的です。

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。
言い換えれば、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益が営業利益といえます。

このことから、営業利益を増やす方法は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」が関係しているといえます。

売上高を伸ばし、売上原価や販売費及び一般管理費が前年と変わらなければ、営業利益は増える計算です。
売上は販売数量と販売価格の掛け算なので、売上高を伸ばす道は、販売数量を増やすか、販売価格を上げるか、またはその両方です。

販売数量を増やすには、新規顧客の開拓に加え、成約率やリピート率の向上といった取り組みが重要になります。一方、販売価格を上げる場合は、顧客離れが起こらないように、商品・サービスに十分な付加価値を付けることがポイントです。

売上高や販売費及び一般管理費が前年と変わらず、売上原価が減れば、営業利益は増える計算です。
売上原価とは、商品やサービスの仕入・製造にかかった費用のことです。商品の仕入代や製造費用、外注費、製造部門の人件費といった費用が含まれます。

売上原価を減らす方法としては、たとえば、仕入先と価格交渉をする、仕入先を変えるなどで仕入原価を下げる、生産ラインを見直すことで生産性を上げる、製品の設計を見直すことで製造コストを下げる、外注を活用することで人件費を下げるなどです。
いずれの場合も、製品やサービスの品質低下や納期遅延などが起こらないよう、細心の注意が求められます。

売上高や売上原価が前年と変わらず、販売費及び一般管理費が減れば、営業利益は増える計算です。
販売費及び一般管理費は、商品・サービスの仕入・製造にかかった費用以外の費用です。販売費には営業活動費や広告宣伝費、販売手数料などが含まれ、一般管理費には役員報酬、総務・経理部門の給与手当、オフィスや店舗の地代家賃、水道光熱費などが含まれます。

販売費及び一般管理費を減らす方法としては、たとえば、販売費では広告宣伝の手法や規模の見直しが挙げられます。一般管理費では、オフィスの移転や規模縮小で賃料を削減する、電力会社の変更や節電対策で水道光熱費を削減するといった方法が有効でしょう。
なお、販売費の削減は、売上に悪影響を与えないように慎重に行う必要があります。一方、一般管理費のうち、オフィスの賃料や水道光熱費などの固定費については、比較的事業への直接的な影響を抑えながら削減できるといえます。

営業利益を増やすための3つの方法のうち、「販売費及び一般管理費の削減」を実現するには、まず経費の正確な把握と管理が不可欠です。

すべての株式会社と合同会社は、決算の際に営業利益をはじめ5種類の利益を記載した「損益計算書（P/L）」と、決済日時点での企業の資産、負債、純資産の状況を記載した「貸借対照表 （B/S）」を作成しなければなりません。
また個人事業主であっても、確定申告の際、青色申告をするなら、原則として損益計算書と貸借対照表、白色申告でも事業所得があるなら損益計算書の提出が求められます。
これらの書類をスムーズに作成するためにも、日々の取引を正確に記帳し、経費を管理しておく必要があります。

この経費管理の手間を軽減するには、法人カードを持ち、事業に関わる支出はすべて法人カードで決済するのがおすすめです。たとえばダイナースクラブ ビジネスカードなら、付帯サービスとしてfreee会計ソフトとの連携が可能となっています。利用明細をチェックすれば、いつの支出かがわかるうえに、会計ソフトとの連携により、手動での記帳も不要です。
法人カードの活用によって、経費管理の手間が減らせるほか、経費の立替払いが不要になることで事務負担も軽減され、経費の計上漏れが防げるといったメリットもあります。

法人カードにはさまざまなものがありますが、ビジネスでの信頼にもつながるステータスの高さや、ビジネスに特化した付帯サービスなどを考えると、ダイナースクラブの法人カードがおすすめといえます。

ダイナースクラブは、社会的信用が高いブランドと広く認められており、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているのが特徴です。ここでは、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
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営業利益は、損益計算書に記載される5種類の利益のひとつであり、会社が本業でどれだけ稼げたかを表す指標です。営業利益を継続的に向上させるためには、売上高の増加、売上原価の削減、販売費及び一般管理費の削減という3つのアプローチを適切に実行していくことが欠かせません。
特に販売費及び一般管理費の削減においては、経理業務の効率化が重要な要素となります。法人カードに決済を一本化することで、経費管理にかかる人件費や事務コストを削減でき、営業利益の改善に直接貢献できるでしょう。

中でもダイナースクラブ ビジネスカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやレストランの優待サービス、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの付帯サービスがついています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年7月現在の情報をもとに制作しています。