コーポレートカードとビジネスカードの違いとは？選び方も解説

ビジネス利用向けのクレジットカードである「法人カード」には、大きく「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。一般的に、コーポレートカードは大規模企業向け、ビジネスカードは個人事業主や中小規模企業向けとされていますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、コーポレートカードとビジネスカードの違いを解説します。それぞれの導入メリット・デメリットや、カードを選ぶ際のポイントについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ビジネス向けのクレジットカードは「法人カード」と呼ばれ、主に「コーポレートカード」と「ビジネスカード」に分けられます。
主な違いは「対象となる企業の規模」と「カードの仕様」です。

従業員数が20人以上の大規模企業を主な対象としています。利用可能枠が大きく、従業員用の追加カードを大量に発行できるなど、組織での利用に適した仕様です。

個人事業主や20人未満の中小規模企業向けです。代表者個人の信用情報で申し込めるものが多く、スモールビジネスに適した設計となっています。

それぞれの違いをまとめると、次の通りです。

コーポレートカード特有の「パーチャシングカード」という、企業間取引の決済に特化したカードもあります。
パーチャシングカードは、個人名義ではなく法人や部署名義で発行でき、システム利用料の支払いなどを各部署で直接決済できます。これにより、経理事務の負担を大幅に軽減できるのが特徴です。

コーポレートカードやビジネスカードの導入は、企業や個人事業主にとって数々のメリットがあります。それぞれのカードの主なメリットを見ていきましょう。

大規模企業がコーポレートカードを導入することで、得られる主なメリットは次の通りです。

従業員に追加カードを持たせることで、経費の利用状況を「誰が・いつ・どこで（支払先）・いくら」使ったかを可視化できます。利用履歴が透明化されることで、不適切な利用を抑制できるほか、万が一の際の早期発見にもつながります。

従業員に追加カードを持たせることで、出張経費の前払いや精算といった経理業務の手間を減らせます。クレジットカードの明細書で利用履歴を確認できるので、チェック作業も簡単です。

外部の福利厚生サービスと提携しているカードを選んだ場合、自社で一から制度を整える手間をかけずに、従業員へ多様な福利厚生サービスが提供可能です。たとえば、映画館やレジャー施設、飲食店の割引利用、ホテルの優待、オンラインセミナーの受講割引といった多彩な特典が活用できます。

個人事業主や中小規模企業がビジネスカードを導入することで得られる主なメリットは、次の通りです。

個人事業主の場合、同じ金融口座で生活費と経費を管理してしまうことがあるため、生活費と経費の支払いが混ざりやすい傾向にあります。
事業上の支出をすべてビジネスカードで決済するようにしておけば、利用明細を確認するだけで公私の支出を明確に区別できます。

経理専門の担当者がいない中小規模企業や個人事業主では、記帳作業が大きな負担となりがちです。
仕入れや経費をすべてビジネスカードで決済し、会計ソフトと連携させれば、データが自動で取り込まれ、仕分けの手間を大幅に省けます。また、従業員に追加カードを持たせることで、経費精算業務の効率化も図れます。

ビジネスカードを導入することで、レストランの予約優待や空港ラウンジ利用、国内外の旅行傷害保険など、カードに付帯する多彩なサービスを利用できます。
たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、会食に役立つレストランのコース料理1名分無料優待や、国内外1,700ヵ所以上の空港ラウンジ利用といった、利便性の高い特典がそろっています。

支払額に応じて貯まるポイントは、マイルやオフィス用品などに交換できるため、経費の節約にも役立ちます。
ダイナースクラブ ビジネスカードなら、個人用のカードとポイントを合算して利用できる点も大きな魅力です。

コーポレートカードやビジネスカードの利用にあたっては、デメリットもあります。導入前に以下の2点は必ず確認しておきましょう。

個人向けカードには無料のものもありますが、ほとんどの法人カードは年会費が設定されています。追加カードにも、発行手数料や年会費がかかる場合があります。
ただし、ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。

従業員がプライベートな支払いに使用したり、名義人以外が使用したりといったトラブルが起こる可能性があります。こうしたリスクを防ぐためには、違反行為や罰則を含め、事前に明確なカード利用規則を定めて従業員に周知しておくことが大切です。

コーポレートカードとビジネスカードの選び方は、会社の規模やカードを持たせたい従業員の数が目安になります。一般的に、従業員数が20人以上ならコーポレートカード、20人未満ならビジネスカードが向いているといえます。
ただし、同じカテゴリのカードであっても、付帯サービスや利用可能枠の設定はカード会社によって大きく異なるため、次の要素を総合的に判断して選びましょう。

ステータスとは、カードの社会的評価や信用度を指します。一般に、ダイナースクラブのような国際ブランドや、ゴールド・プラチナといったランクによって決まります。ステータス性の高いカードを持つことは、社会的な信用にもつながります。

年会費が安ければ良いとは限りません。利用可能な空港ラウンジの範囲や保険の充実度、優待サービスの質が、支払うコストに見合っているかを確認しましょう。

一般的に、ビジネスカードは追加カードの発行枚数に制限が設けられています。将来的に従業員が増える可能性があるなら、必要な枚数を無理なく発行できるかチェックしておきましょう。

決済金額に対するポイント付与率はカードによって異なります。中にはポイントが貯まらないものもあることに注意しましょう。
なお、カードによっては、ポイントに有効期限が設けられている場合もあります。その点、ダイナースクラブのカードは、ポイントの有効期限がないので安心です。

一般的に、コーポレートカードの利用可能枠はビジネスカードより大きめですが、中には一律のカード利用枠を定めず、個別に判断するカードもあります。
たとえば、ダイナースクラブのカードは、一律の制限を設けず、一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて個別に設定されます。

法人カードの導入手続きや、導入後の適切な運用管理については、コーポレートカードとビジネスカードで大きな違いはありません。スムーズに導入し、導入後のトラブルを防ぐために、以下のポイントを確認しておきましょう。

ほとんどのカード会社では、オンラインで申し込みが可能です。一般に、コーポレートカードの場合は、法人の履歴事項全部証明書や決算書類、法人代表者の本人確認書などが必要になります。
一方、ビジネスカードの場合、多くは代表者（個人事業主）の本人確認書類や金融機関口座の情報があれば申し込めます。

法人カード導入にあたっては、トラブル防止のために、カードの利用に関して社内ルールを定め、従業員に周知しておきましょう。カードの管理体制や貯まったポイントの扱い、プライベートの支払いに使用した場合のルールや罰則などを定めておくことが、不正利用の防止につながります。

カード導入後は利用状況をモニタリングし、不具合やトラブルがないかをチェックします。不正利用があったとしても、すぐに発見できる体制を整えておくことが大切です。

ビジネスカードなどの法人カードをビジネスに導入する場合、カードそのものの信頼の高さと使い勝手の良さを考慮することが大切です。中でも、高いステータスと充実した付帯サービスを兼ねそろえた、ダイナースクラブのカードをおすすめします。

ここでは、ダイナースクラブの法人カード「ダイナースクラブ ビジネスカード」と、経費決済専用カード「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

法人カードには大規模企業向けのコーポレートカードと、個人事業主・中小規模企業向けのビジネスカードの2種類があります。それぞれの特性と自社のニーズを照らし合わせ、最適な一枚を選択しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードを使えば、手間をかけずに経費の一元管理が可能です。さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやエグゼクティブ ダイニング、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典も付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2026年3月現在の情報をもとに制作しています。