所得税をクレジットカードで納付する方法は?メリットや注意点も解説

更新日:2023年11月1日

個人事業主が確定申告によって納める所得税は、クレジットカードでも納付が可能です。
時間や場所を問わずに納付できるためとても便利ですので、今後活用できるように、方法を押さえておきましょう。
ここでは、クレジットカードで所得税を納付する方法と納付の際の注意点のほか、クレジットカード決済で生じた費用の会計処理についても解説します。また、事業用のクレジットカードとしておすすめのステータスカードについても紹介します。

所得税はクレジットカードで納付できる

所得税は「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用すればクレジットカードで納付できます。なお、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできないので注意しましょう。

「国税クレジットカードお支払いサイト」で利用できるクレジットカードは、次の国際ブランドのカードとトヨタファイナンスが発行するTS CUBIC CARDです。

  • ・ダイナースクラブ
  • ・Visa
  • ・Mastercard®
  • ・JCB
  • ・アメリカン・エキスプレス

「国税クレジットカードお支払いサイト」での納付手続きの流れ

「国税クレジットカードお支払いサイト」で納付手続きを行う流れは次のとおりです。

<納付手続きの流れ>

    1. トップ画面で注意事項を確認し「同意する」を選び、納付情報の入力画面を開く
    2. 納付情報の入力画面で利用者の住所や氏名、納付先の税務署、納める税金の種類、納付税額などを入力して「次へ」を押す
    3. クレジットカードの情報入力画面に情報を入力して最終確認を行い、「納付」ボタンを押せば完了
なお、納付直後から、納税証明書を発行してもらえます。ただし、納税受託者(トヨタファイナンス)の立替払いが完了するまでの最長3週間は、納税証明書にクレジットカード納付が行われている旨が記載されます。

「国税クレジットカードお支払いサイト」にはe-Taxからのアクセスも可能

「国税クレジットカードお支払いサイト」にはe-Taxからもアクセスが可能です。
e-Taxを利用して確定申告をした場合は、e-Taxのメッセージボックスに届く受信通知に、「国税クレジットカードお支払いサイト」へのリンクがあるので、そちらからアクセスします。
納付手続きの流れはe-Taxを経由しない場合と同じですが、税金の種類や課税期間、申告区分等の情報はe-Taxから引き継がれるので、自分で入力する必要がなく便利です。

所得税をクレジットカードで納付するメリット

所得税をクレジットカードで納付するとメリットがあります。大きくは3つ挙げられます。

■所得税をクレジットカードで納付するメリット

時間と場所を選ばず納付できる

所得税をクレジットカードで納付する場合、時間と場所を選ばないというメリットがあります。
所得税は、金融機関や税務署、コンビニエンスストアで納付することができます。しかしそれぞれの場所まで足を運ぶ必要があり、うっかり行きそびれてしまうこともあるでしょう。クレジットカードによる納付なら、預金口座からの口座振替と同じく、時間と場所を選ばず好きな時に納付できますし、窓口に足を運ぶ手間もかかりません。

ポイントが貯まる

クレジットカードで納付するとポイントが貯まることもメリットといえるでしょう。
時間と場所を選ばない納付方法としては、クレジットカードの利用以外に、e-Taxでの操作で預貯金口座から引き落とす、インターネットバンキングを利用する、スマートフォンの決済アプリを利用するといった方法もあります。これらの方法とクレジットカード納付の違いは、クレジットカードで納付すれば、納付額に応じたポイントが貯まることです。貯まったポイントは、マイルや各種アイテムと交換したり、キャッシュバックを受けられたりするのでお得です。
なお、何円に付き何ポイント貯まるかは、カード会社の規定によって決まります。

支払回数が選べる

クレジットカードで納付する際、支払回数を選べます。
一括払いのほか、リボ払いと分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)が選べますが、利用するクレジットカードによって選択できない場合がありますので、注意しましょう。
また、納付手続き完了後に回数の変更はできませんが、クレジットカードによっては納付手続き時に一括払いにしていた場合、後から支払回数を変更したりリボ払いにしたりできるものもあります。なお、リボ払いや分割払いにした場合、クレジットカード規定の手数料が発生します。

所得税をクレジットカードで納付する場合の注意点

メリットがある一方で、所得税をクレジットカードで納付する場合の注意点もあります。次にまとめましたので、確認しておきましょう。

決済手数料がかかる

「国税クレジットカードお支払いサイト」の利用には、納付税額に応じて決済手数料がかかります。

■クレジットカード納付による決済手数料

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~1万円 76円
1万1円~2万円 152円
2万1円~3万円 228円
3万1円~4万円 304円
4万1円~5万円 380円
以降も、1万円を超えるごとに76円(税抜)が加算
たとえば、納付する所得税が50万円なら決済手数料は、76円×50+消費税(10%)=4,180円です。

ポイント換算率が通常と異なる

クレジットカードによっては、税金の納付決済に対して付与されるポイントと、通常のお買い物での決済で付与されるポイントの換算率が異なる場合があります。
通常は100円につき1ポイントでも、税金納付分については、200円で1ポイントという場合もあるので、注意が必要です。ポイント付与の条件はクレジットカードによって異なりますので各社のウェブサイトなどで確認してみましょう。

領収証書が発行されない

クレジットカードで税金を納付した場合、領収証書は発行されません。領収証書がほしい場合は、クレジットカード払いによる納付ではなく、金融機関または税務署の窓口で、現金で納付する必要があります。

クレジットカード納付の可能額に規定がある

クレジットカードで税金を納付する場合、納付できる金額に上限があります。国税庁によると「1度の手続きにつき、1,000万円未満かつ、クレジットカードの利用可能枠」で、金額には決済手数料も含まれます。
税額が1,000万円を超える場合、国税は納付期日や税金の種類が同じであれば、納付手続きを複数回行うことで、納めることが可能です。しかし、1,000万円未満だとしても、クレジットカードの利用可能枠を超える場合は、全額を納めることができません。たとえば税額が300万円だとして、利用可能枠が200万円だった場合はクレジットカードによる納付ができないということになります。
ただし、クレジットカードによっては、税金の納付に限り利用可能枠を広げることができるものや、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、一律の制限を設けず、個別にカードの利用可能枠を設定するものもあります。

所得税は経費に計上できない

所得税は、事業を行ううえで必要な支出には当たらないので、経費としては計上できません。事業用のクレジットカードで納付した場合、経費に計上してしまわないよう注意しましょう。

クレジットカードで納付できる税金の種類

ここまで、クレジットカードによる所得税の納付について解説してきましたが、クレジットカードで納付できる税金は所得税だけではありません。
クレジットカードで納付できる税金は次のとおりです。

<「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付できる税金の種類>

上記のほか、附帯税(加算税、延滞税等)の納付もクレジットカードで可能です。
なお、住民税などの地方税は、納付先の地方自治体がクレジットカード納付に対応していれば納付が可能です。
道府県税は、ほとんどの場合クレジットカード納付に対応していますが、市区町村では対応していない場合もあります。お住まいの地域の市区町村が対応しているかどうかは、各自治体のウェブサイトなどでご確認ください。

クレジットカード決済分の会計処理

確定申告をして所得税を納めるには、前段階として、1年間の収入と経費をとりまとめて所得を計算し、納めるべき所得税の額を計算しなくてはなりません。そのために知っておきたいのが、経費をクレジットカードで決済した場合の、会計処理の方法です。
次で紹介するとおり、プライベート用のクレジットカード(プライベートで利用している預金口座が支払口座になっているカード)で支払った場合と、事業用のクレジットカード(事業用の預金口座が支払口座になっているカード)で支払った場合では、処理の方法が異なります。

プライベート用のクレジットカードを使った場合

プライベート用クレジットカードで決済した場合は、決済日に「事業主借」の勘定項目で処理します。
たとえば、5月15日にプリンタのインク代5,000円をクレジットカードで支払い、6月10日にカードの利用料金が預金口座から引き落とされた場合は、以下のような仕訳になります。
借方 貸方
5月15日 消耗品費 5,000 事業主借 5,000
6月10日にカードの利用料金が預金口座から引き落とされたのはプライベート用の口座ですので、事業の会計とは無関係のため記載しません。

事業用クレジットカードを使った場合

事業用クレジットカードで決済した場合は、決済日に「未払金」を計上し、引き落し日に未払金を消す処理を行います。先ほどの例だと、仕訳の内容は次のとおりです。
借方 貸方
5月15日 消耗品費 5,000 未払金 5,000
6月10日 未払金 5,000 普通預金 5,000
プライベート用クレジットカードでの決済と事業用クレジットカードでの決済が入り混じると、経費管理が複雑になります。そのため、個人事業主でもクレジットカードはプライベート用と事業用で分けることをおすすめします。

確定申告の際の注意点

クレジットカードでの決済に関して、確定申告の際に注意したい点があります。次の2点に注意して会計処理を行いましょう。

ポイントを利用して経費を支払ったら値引きまたは雑収入として処理する

クレジットカード決済で付与されたポイントを利用したら、値引きか雑収入として処理します。なお、ポイントが付与された際は、とくに会計処理の必要はありません。利用した場合について、会計処理が必要になります。

ポイント分だけ値引きをした場合は、「値引きがあった」として値引きとして処理するか、「ポイント相当分の収入を得た」と考えて雑収入として処理します。たとえば、5月15日に1万円の消耗品を購入した際、2,000円分をポイントで、8,000円分を事業用クレジットカードで支払ったとします。カードの支払日が6月10日という場合の仕訳は、次のとおりです。
なお、どちらで処理しても問題はありませんが、どちらか一方に統一しておいたほうがよいでしょう。

■値引きとして処理する場合

借方 貸方
5月15日 消耗品費 8,000 未払金 8,000
6月10日 未払金 8,000 普通預金 8,000

■雑収入として処理する場合

借方 貸方
5月15日 消耗品費 10,000 未払金 10,000
6月10日 未払金 10,000 普通預金 8,000
雑収入 2,000

レシートや利用明細書を保管しておき経費処理に使う

確定申告の際に必要となる領収書ですが、クレジット決済では原則として領収書は発行されないので、レシートや利用明細書を保管しておき、経費処理に使用しましょう。
領収書とは「代金を受領したことを証明する書類」です。クレジットカードによる決済は、その場で代金のやり取りは行われていませんので、領収書は発行されません。
そこで、クレジットカードを利用した場合の経費処理には、利用明細書やレシートを使います。また、クレジットカード会社が発行する請求明細書(利用代金明細書など)は、経費決済をした証拠書類になります。

■クレジットカード決済による領収書について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください

事業用クレジットカードにおすすめ
ダイナースクラブ ビジネスカード/ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)

経費の会計処理は、個人事業主にとって非常に面倒な作業です。これをできる限り手間をかけずに処理するには、事業用クレジットカードを1枚持ち、経費の支払いはすべてクレジットカードで行うのがおすすめです。経費の一元管理が可能になることで会計処理が簡単になりますし、所得税などの支払いにも使用可能。さらに、経費の決済でポイントが貯まる、カードに付帯するビジネスに役立つサービスが利用できるといったメリットがあります。

クレジットカードにもさまざまなものがありますが、中でもおすすめしたいのが、ダイナースクラブのクレジットカードです。社会的信用というステータスの高さを備えたダイナースクラブから、個人事業主や法人経営者にぴったりのビジネスカードを2種類、紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。27歳以上で法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次のとおりです。

・企業役員や医師、弁護士など、社会的信用の高い人々に利用されてきた実績がある

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきたカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

・ダイナースクラブ ビジネスカードならではのサービスが利用できる

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトとの連携、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

・ポイントの有効期限なしで、ワンランク上の賞品と交換できる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントに有効期限がないので、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメやオフィスでも活躍する人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

・利用可能枠に一律の制限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードには、ご利用可能枠に一律の制限がありません。一人ひとりの利用状況や支払実績などに応じて、個別に設定されます。

・登記事項証明書の提出が不要、個人の信用で申し込みできる

ダイナースクラブ ビジネスカードは、申し込み時に登記事項証明書(登記簿謄本)の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

・充実のビジネス特典がある

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、法人カードならではの特典も充実しています。

・従業員を含めた経費の一元管理が可能

ダイナースクラブ ビジネスカードは、4枚まで年会費無料で従業員カードの追加発行が可能(3、4枚目は1枚あたり年間5,500円(税込)のカード維持手数料がかかります)。従業員が18歳以上であれば発行できます。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

■ダイナースクラブ ビジネスカードの主な特徴

年会費 27,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
追加会員、追加カード 追加会員4名まで、1会員につき1枚まで
※年会費無料
※カード維持手数料:3,4枚目のみ1枚あたり年間5,500円(税込)
ETCカード ・基本会員は5枚まで発行可能
・追加会員は1会員につき1枚まで発行可能
※ETCカードの発行枚数の上限は、追加会員の人数に関わらず、4枚までです。
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード(経費決済専用カード)の特徴

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加でお申し込みができる経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主も作ることができ、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを事業用と使い分けることで、経費処理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

・プライベート用と事業用に分けて支払口座の設定が可能

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードとで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と事業用に分けた経費の管理が容易になります。

・年間手数料は経費に計上可能。ポイントは2枚のカードを合算して使える

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出ですので経費として計上できます。年間手数料が所得税の節税につながるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

・ダイナースクラブカードならではのサービスを利用できる

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでは、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

■ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの主な特徴

年会費 5,500円(税込)
ポイント付与率 100円につき1ポイント
※税金の納付の場合、200円につき1ポイント
旅行傷害保険 最高補償額1億円(海外・国内)
国際ブランド ダイナースクラブ(Diners Club)
ETCカード カード会員本人が所有する車両台数(車載器台数)に応じ5枚まで
ポイント有効期限 なし
ショッピング保険 購入日より90日間、年間500万円まで
支払タイプ 一回払いのみ

確定申告時の所得税納付には事業用クレジットカードを活用しよう

確定申告を行い、確定した所得税を納める際、クレジットカードを利用できます。ポイントが貯まったり、時間や場所を選ばずに納付できたりするので便利ですが、決済手数料がかかるなどの注意点もありますので確認しておきましょう。なお、事業用の経費決済で使用するクレジットカードは、プライベート用と事業用で分けておくのが便利です。
事業用として分けておくことで、経費管理の手間を減らすことにつながりますので、個人事業主・法人に関わらず、事業用のクレジットカードは1枚手元に持っておくのがおすすめです。クレジットカードの中でも、ダイナースクラブ ビジネスカードとダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、ビジネスに役立つサービスが充実しているだけではなく、ビジネスでの信頼構築に役立つステータスカードですので、非常におすすめです。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランド。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事は、2023年8月現在の情報です。

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