設立1年未満でも作れる法人カードとは？特徴や選び方を解説

設立1年未満でも作れる法人カードとは？特徴や選び方を解説
設立1年未満の会社や、開業1年未満の個人事業主でも作れるカードも多く、経費の支払いに活用することで、経費管理の手間を軽減するのに役立ちます。

ここでは、設立1年未満でも作れる法人カードの特徴や、事業開始直後から法人カードを持つメリット・デメリットのほか、法人カードの発行に必要なもの、法人カードの選び方について解説します。

＊当記事はダイナースクラブカードの審査基準を定めるものではなく、各社によって基準は異なります。記事の内容は参考情報となりますので、ご了承ください。

法人カードは、設立1年未満の法人や開業1年未満の個人事業主でも作ることができます。

法人カードの申込条件は、カード会社やカードの種類によって異なるため、中には「事業歴が2年以上あること」などの条件を課している場合もあります。一方で、事業歴を問わず、法人の代表者や個人事業主の信用情報をもとに申し込める法人カードも多く存在します。

なお、カードの発行に当たっては審査があるので、申し込めば必ず法人カードを作れるわけではありません。
しかし、申込者の個人与信を重視し、設立や開業から1年未満でも申し込み可能な法人カードであれば、作れる可能性は高いといえるでしょう。

法人カードの審査基準は、クレジットカード会社やカードの種類によって異なり、いずれも非公開です。事業歴の長さが審査にどう影響するかも、明示されていません。
そのような中でも、設立1年未満でも作れる法人カードには、以下の2つのような特徴が挙げられます。

法人カードの中には、「スタートアップ企業向け」など、設立1年未満でも申し込めることが明示されているカードがあります。
このようなカードは、事業歴を審査対象としないか、あるいは事業歴を重視しないと考えられるため、設立1年未満でも作りやすいカードといえるでしょう。

法人カードの中には、申し込みの際に必要な書類が、事業者の本人確認書類だけでよいカードがあります。
このようなカードの場合も、事業歴を審査対象としていないと考えられるため、設立1年未満でも作りやすいカードといえるでしょう。
なお、必要書類はカード会社やカードの種類によって異なり、登記簿謄本などの追加書類の提出を求められることもあります。

設立や開業から1年未満でも、法人カードを利用することによってさまざまなメリットが得られます。主なものは次の6つです。

法人カードを利用することのメリットには、経費精算の手間の軽減が挙げられます。
経費をはじめとする事業関連の支出をすべて法人カードで決済すれば、経費管理がしやすくなり、会計事務の負担が軽減されます。

法人カードの多くは、追加カードの発行が可能です。追加カードを発行して従業員に持たせておけば、従業員の出張費や交通費、備品の購入費なども法人カードで決済でき、経費精算の手間を削減できます。
一方、従業員のいない個人事業主も、経費などを法人カードで決済するようにしておけば、事業上の支出を一元管理できるので、確定申告がしやすいといったメリットが得られるでしょう。

ビジネスに役立つ付帯サービスも利用できることも、法人カードを持つメリットといえます。
法人カードは、主に事業用として設計されたクレジットカードだけあって、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、会食や接待に便利なレストラン・料亭の優待サービス、出張を快適にする空港ラウンジ利用、会計ソフト利用料金がお得になる優待サービス、カーシェアリングの優待サービスなどが利用可能です。
また、国内・海外旅行傷害保険やショッピング保険なども付帯しているので、出張などでもしものことが起こった場合も安心といえます。

法人カードを利用して得られるポイントを活用することで、経費削減につながるメリットが得られます。
カード決済でポイントが貯まるカードであれば、貯まったポイントをマイルに交換したり、オフィス用品に交換したりすることが可能です。
ポイントを使う分、実質的な支出を抑えることができるため、経費削減につながるでしょう。

法人カードを利用することで、キャッシュフローにゆとりが生まれる点もメリットです。
法人カードで決済した分は、支払日に口座からまとめて振り替えされるので、支払いまでに時間の余裕ができます。こうしてキャッシュフローにゆとりが生まれ、経営判断の自由度向上や資金繰りの安定化などにつながるでしょう。

プライベートとビジネスの支出を明確に分けられるのも、法人カードを利用する大きなメリットです。
事業上の支出は法人カードで決済するようにしておけば、簡単にプライベートとビジネスの支出を分けて管理でき、経費管理や確定申告もしやすくなります。

会社の場合、法人カードの利用はガバナンスの強化にもつながります。法人カードで決済すれば、いつ、どこで、いくら使ったのかが利用明細として記録され、カード会社からは毎月、利用履歴をまとめた利用明細書が発行されます。
これにより経費の使用実態が把握しやすく、不正利用のチェックもしやすくなります。その結果、不適切な支出を防止でき、ガバナンス強化につながるでしょう。

一方、設立・開業1年未満の段階で法人カードを選ぶのには、いくつかデメリットもあります。こちらも一つずつ見ていきましょう。

設立・開業1年未満の場合、選べるカードが限られる点がデメリットです。
法人カードの中には「事業歴2年以上」などの条件を設けているものもあり、そうしたカードには申し込めません。
そのため、希望するカードのランク（ゴールドカードやプラチナカードなど）や特典内容によっては、理想とするカードを選択できない可能性があります。

設立・開業から日が浅い場合、利用可能枠が低めに設定される可能性がある点がデメリットです。
事業実績が少ないため、法人カードを作れても利用可能枠が希望額より低くなる場合があります。利用可能枠が低いと、高額な設備投資や大量の仕入れが必要な際に、カードだけでは決済できず、別の支払い手段を用意する必要が出てきます。
対策としては、ダイナースクラブ ビジネスカードのように、利用可能枠に一律の上限を設けず、高額な支払いが予定されている場合は、事前に相談できるカードを選ぶのが有効です。

法人カードを持つと年会費の支払いが発生する点もデメリットです。
法人カードは年会費がかかるのが一般的なので、カードの維持費用をあらかじめ考えておく必要があります。年会費の金額にばかり目が行きがちですが、安くても使い勝手が悪くては意味がないため、年会費に見合ったサービスを受けられるかどうかが重要です。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードなら、国内外1,600ヵ所以上の空港ラウンジの利用が可能です。また、接待に役立つ飲食店の優待が受けられたり、国内・海外旅行傷害保険やゴルファー保険があったりするなど、ビジネスに特化したサービスが充実しており、年会費以上のメリットを感じられるでしょう。
また、年会費は事業の経費として計上できるため、節税効果も期待できます。

法人カードの管理に手間がかかることもデメリットの一つです。
法人カードの追加カードを従業員に持たせるなら、私的利用を防いだり、使用範囲を明確化したりするためのルール作りが欠かせません。また、不適切な利用防止のための、定期的な利用状況チェックが必要になります。

法人カードを作るのに必要となる書類等は、カード会社やカードの種類によって異なります。ただ、一般的に、事業主の信用だけで作れるカードの場合に、必要なものはおよそ次の2つです。

• ・代表者の本人確認書類
• ・振替口座の情報

代表者の本人確認書類は、運転免許証や健康保険証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カードといったものです。書類によっては、「6ヵ月以内に発給されたもの」などの要件があったり、別途住所を確認できる書類を求められたりすることもあります。

振替口座の情報は、カードで決済した分を振り替える金融機関口座の情報のことです。
カードの種類によりますが、多くは法人口座・個人事業主の自身名義の口座、個人事業主の屋号と本名の口座のどれでも、振替口座に設定できます。

一口に「法人カード」といっても、ステータスや年会費、付帯するサービスなどはカード会社・カードの種類によってさまざまです。
自身のニーズに合ったものを選ぶことが大切なので、ここでは、法人カード選びで重視したいポイントをご紹介しましょう。

クレジットカードのステータスとは、そのカードに与えられる社会的評価や信用度を表したもので、カードの格付けともいえる概念です。
カードのステータスは、一般、ゴールド、プラチナといったランクや、ダイナースクラブ、Mastercard®などの国際ブランドによって異なります。

取引先との商談や接待の場面でカードを使用する機会が多い場合は、ステータスの高いカードを選ぶことで、信頼感の向上につながる可能性があるでしょう。たとえば、ダイナースクラブは、ステータスが高い国際ブランドとして一般的に知られています。

カードに付帯する保険や店舗優待などのサービス内容は、カードによってさまざまです。
国内外の出張が多いなら、空港ラウンジ利用サービスやホテル宿泊優待サービスの充実したもの、接待が多いならレストランの利用優待が充実したものなど、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実したものを選ぶのがおすすめです。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードであれば、付帯サービスで選びたい人にはぴったりの1枚といえるでしょう。
飛行機での出張時に、国内・海外あわせて1,600ヵ所以上ある空港ラウンジの利用や、レストランの優待サービス「エグゼクティブ ダイニング」のほか、通常は予約が難しい高級料亭をダイナースクラブが代わりに予約する「料亭プラン」など、魅力的な特典が充実しています。
これらの付帯サービスを使用することで、出張時の快適性の向上や、接待交際費の削減にもつながります。

年会費とサービスのバランスについても、法人カード選びでは重要なポイントになります。
法人カードの年会費は、カード会社や決済ブランド、カードのランクによって異なり、条件を満たすと無料になるものから10万円を超えるものまでさまざまです。

カードによる違いはありますが、基本的には年会費が高いカードほど、付帯保険や付帯サービスは充実しています。年会費が安くても、ほしい補償やサービスが付いていなくては、使い勝手がいいとはいえません。年会費と付帯保険やサービスの内容などのバランスが取れたものを選びましょう。

ポイントの貯めやすさ・使いやすさも法人カード選びでは重要です。
法人カードにも、個人カードと同じように、決済額に応じてポイントが貯まるカードがあります。「よく利用する店舗でポイントが貯まりやすい」「ポイントの有効期限がない」など、ポイントが貯めやすく、使いやすいカードを選べば、経費の節約にもなります。

また、ポイントが合算できるのかも確認しておきましょう。ダイナースクラブカードの場合、プライベート用の個人カードと、事業用の法人カードがどちらもダイナースクラブカードであれば、合算が可能です。メインの法人カードに紐づく追加カードも、ポイント合算の対象となっています。

法人カードの利用可能枠は、審査の結果によって決まります。
多くは「ショッピング枠の100万円まで」など、カード利用可能枠の上限があらかじめ明示されています。
しかし、ダイナースクラブのように、ショッピング一回払いについては一律の上限を設けず、個別に設定をして利用可能枠が決まるカードもあります。

法人カードを選ぶ際には、支払い方法についてのサービスも確認しましょう。
リボルビング払いや分割払い、リボ払いを利用したい場合は、対応しているカードを選ぶことが大切です。また、長期の海外出張など一時的に支払いが高額になる場合に、事前に連絡すれば、短期間のみ利用可能枠の上限を引き上げてくれるサービスに対応していると便利です。

法人カードの多くは、追加カードやETCカードを追加発行できます。
1枚のメインカードに対して追加発行できるカードの枚数や費用はカードごとに異なるので、必要な従業員の数を把握し、発行可能かチェックしましょう。

なお、ダイナースクラブ ビジネスカードは追加カードを4枚まで、年会費無料で発行できます（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。ETCカードは、メインカードの会員（基本会員）は5枚まで、追加カードの会員（追加会員）は、1会員につき1枚まで発行可能です。

法人の設立や個人事業主の開業1年未満で作れる法人カードは多々ありますが、ステータスや年会費と付帯するサービスのバランス、申し込みのしやすさなどを考えると、ダイナースクラブのビジネスカードがおすすめです。

ダイナースクラブのビジネスカードは、基本的に登記簿謄本不要。申込者の本人確認書類と口座情報で申し込みが可能であり、充実したサービスでビジネスをしっかりサポートしてくれます。
ダイナースクラブのビジネス向けカード、「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の主な特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
詳細はこちら

法人の設立や個人事業主の開業から1年未満で、事業実績が乏しい時期でも、申込者の信用を重視するカードを選べば、法人カードを申し込むことが可能です。

法人カードはさまざまありますが、申込者の本人確認書類と口座情報で申し込みができ、ステータスの高さと充実した付帯サービスが揃ったダイナースクラブのビジネスカードがおすすめといえます。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、世界で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年7月現在の情報をもとに制作しています。