法人カードでマイルを貯めるには？効率よく貯める方法や注意点を解説

クレジットカードの中には、決済金額に応じてマイルやポイントが貯まるカードがあります。
中でも経費決済などに利用する法人カードは、決済額が大きくなりやすい分、マイルが貯まりやすいという特徴がありますが、貯めたマイルには航空券以外にもさまざまな使い道があることをご存じでしょうか？

この記事では、マイルを貯める方法と、貯まったマイルの主な使い道などを紹介。効率的にマイルを貯めるコツのほか、マイルが貯まりやすい法人カードの選び方について解説します。

法人カードの多くは、カードを利用することで貯まったポイントを、マイルに移行できます。カード決済をするごとに直接マイルを貯められるカードもありますが、航空会社と提携しているカードなどは少数派です。

ポイントが貯まる法人カードで決済をして、貯まったポイントをマイルに移行し、マイルで利用するのが一般的な使い方といえるでしょう。

まずは、法人カードとマイルに関する基本知識を確認しておきましょう。それぞれ以下のとおりです。

法人カードとは、個人事業主・法人向けのビジネス用クレジットカードのことです。主に、ビジネスの経費決済に利用されるカードで、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している特徴があります。

個人向けの一般カードと同じように、法人カードにもクレジットカード会社が提供するポイントプログラムがあり、決済金額に応じてポイントが貯まります。ただし、大手企業向けのコーポレートカードや一部の法人カードなど、ポイントプログラムがないクレジットカードもあります。

マイルとは、主に航空会社が提供するマイレージプログラムで獲得できるポイントのことです。貯まったマイルは、航空券への交換や座席クラスのアップグレードのほか、クーポンや商品への交換などに利用できます。
なお、マイルには有効期限があるため、使わずにずっと貯めておくことはできない点に注意しましょう。

マイルの種類は、航空会社ごとにありますが、国内ではJALとANAが提供するマイレージプログラムが主流です。

＜マイレージプログラムの名称＞

・JAL（日本航空）：JALマイレージバンク
・ANA（全日空）：ANAマイレージクラブ

各社のマイルはそれぞれ個別のサービスであるため、たとえばANAマイルで直接、JALの航空券に交換できません。ポイント交換を経由して、別会社のマイルへ交換することは可能です。

マイルを貯めるには、いくつかの方法があります。主なものは次の4つです。

貯めたいマイルのマイレージプログラムに登録後、その航空会社・提携航空会社の飛行機に搭乗すると、区間距離や利用運賃、利用クラスに応じて算出されたマイルが貯まります。
基本的に、搭乗距離が長いほど、座席クラスのグレードが高いほど多くのマイルが加算される仕組みです。

マイレージプログラムに登録している航空会社と提携するホテルやレストラン、店舗などを利用すると、決済金額に応じたマイルが貯まります。
航空会社が経営するショッピングモールやサービスの利用でも貯まるので、公式ウェブサイトなどで確認してみましょう。

航空会社提携カードの中には、入会やカードの更新時にマイルがプレゼントされる場合があります。
加算されるマイルは、カードのグレードなどによって違いがあります。

マイルは、クレジットカードの決済で貯まったポイントをマイルに交換する方法でも、貯めることが可能です。
何円で1ポイントが貯まるのか、1ポイントを何マイルに交換できるのかは、カード会社やクレジットカードの種類などで異なります。

たとえば、ダイナースクラブには、ダイナースクラブカードで貯めたポイントを航空会社のマイルに移行できる「ダイナースグローバルマイレージ」というサービスがあります。
ダイナースクラブ ビジネスカードは、原則100円ごとの利用で1ポイントが貯まりますが、それによって貯まったポイント（PT）を、下記の移行レートでマイルへ移行することが可能です。

貯まったマイルは、さまざまな使い道があります。航空券への交換を含めた、主な使い道をご紹介しましょう。

貯まったマイルは、国内線・国際線の特典航空券に交換できます。
特典航空券とは、マイルを使って無料または割引価格で飛行機に搭乗できる航空券のことです。遠方への出張に利用すれば、それだけ経費節減につながります。
なお、交換に必要なマイルは、搭乗距離やシーズンによって異なります。

貯まったマイルは、飛行機の座席クラスのアップグレードにも利用できます。
マイルを使って、エコノミーをビジネスクラスに、ビジネスをファーストクラスにアップグレードが可能です。たとえば、海外へ出張する際に利用すると、快適性がよりアップするためおすすめです。
なお、アップグレードに必要となるマイルは、搭乗距離やシーズンによって異なります。

貯まったマイルは、JALならe JALポイント、ANAならANA SKYコインといった、航空会社が発行するポイントやクーポンにも交換できます。
ポイントやクーポンは、航空券の購入やツアー代金の支払いにも利用可能です。

貯まったマイルは、楽天Edyやdポイントといった電子マネーや、Vポイント、nanacoポイントなど航空会社が提携する各社のポイントに交換可能です。
各社のマイルでは、それぞれ交換できる電子マネーやポイントが異なります。

マイレージプログラムを運営するサイトなどで、貯まったマイルを家電やグルメ、トラベル用品などと交換できます。
たとえば、オフィスで使う家電や忘年会の景品などをマイルで交換すれば、経費の削減にもつながるでしょう。

カード決済により、貯まったマイルは「カード名義人のもの」と考えるとわかりやすくなります。

従業員が、自分名義のカードで、事業の経費を立て替えた場合、それによって加算されたマイルを従業員が使っても問題はありません。後日、精算をしてもマイルは従業員のものです。
同様に、個人事業主が自分名義の法人カードを使った場合、加算されたマイルを利用することも問題ありません。

従業員が、法人契約の追加カードで経費を決済した場合、それによって加算されたマイルを従業員が使うと、業務上横領にあたる可能性があります。
航空会社の利用規約にもとづけば、決済により直接貯まるマイルは個人に属するため、追加カードで得られたマイルでも従業員のものと解釈できます。しかし、カード会社の利用規約によると、ポイントやポイントから交換したマイルを所有できるのは、法人カードの名義人である法人です。

厳密には異なるとしても、トラブルを防ぐために、追加カードによる決済で加算されるマイルの扱いについては、「カード名義人のもの」とするなど、あらかじめ会社の規則などで定めておくことをおすすめします。

法人カードで貯まったマイルを利用した際の会計処理は、複式簿記方式の場合、「仕入値引」または「雑収入」で記帳します。全額をマイルで支払った場合は、会計処理をしないのが一般的です。

たとえば、8万円の航空券を法人カードで購入し、3万円分をマイルで支払った場合は、以下のとおりとなります。

カードを利用してマイルを貯める方法はいくつかありますが、ここでは法人カードを利用したコツを紹介します。
具体的には、主に3つあります。

マイルを効率的に貯めるコツとして、経費決済は法人カードに一本化しましょう。
カードの利用によって直接加算されるマイルやポイントは、決済金額が大きいほど多くなります。経費などの支払いを法人カードに一本化し、法人カードで決済する金額を増やせば、加算されるマイルやポイントも効率よく貯められます。

マイルを効率的に貯めるためのコツとして、従業員用に追加カードを発行しましょう。
法人カードは、メインカード1枚に対して、カードの利用規約で定める上限枚数まで追加カードを発行できます。従業員に追加カードを持たせて、経費決済に利用させれば、その分のマイルやポイントが貯まります。特に、追加カードに加算された分が、メインカードに合算される法人カードであれば、さらに効率よくマイルやポイントを貯めることが可能です。
加えて、立替払いが不要になる分、経費精算の手間が軽減されるメリットもあります。

マイルを効率的に貯めるためのコツとして、マイルへの移行レートが良いカードを選びましょう。
決済額に応じたポイントの換算率や、ポイントからマイルへの移行レートは、カードの種類やランクなどで異なります。マイルへの移行レートがいいカードを選んだほうが、効率的にマイルを貯められます。

法人カードで効率よくマイルを貯める・利用するには、以下の点を確認しておきたいところです。ひとつずつ見ていきましょう。

マイルには有効期限が定められている場合があるので確認しましょう。たとえば、JALやANAのマイルの有効期限は、原則として利用した月から数えて36ヵ月後の月末までです。
また、マイルに交換できるクレジットカードのポイントも有効期限が設けられている場合があるので、失効には注意が必要です。

なお、ダイナースクラブのポイントには有効期限がありません。ポイントを貯め続けてから利用したいときにマイルに移行するといった使い方ができるので便利です。

自分が貯めやすく、利用しやすいマイルやポイントの種類を確認しましょう。
各航空会社のマイルは独自のマイレージプログラムであるため、たとえば、JALのマイルをANAのマイルとして直接利用することはできません。また、法人カードのポイントプログラムによっては、ポイントを特定のマイルにしか移行できないことがあります。
自身が貯めやすく、利用しやすいマイルやポイントなのか、事前にしっかりチェックすることが大切です。

ポイントのマイルへの移行手数料や移行条件も確認しておきましょう。
法人カードのポイントをマイルに交換する際の移行レートは、法人カードの種類やランク、交換したいマイルの種類によって異なります。また、ポイントからマイルへの移行に手数料がかかることもあり、航空会社によっては、年間で移行できるポイント数に上限が設定されていることもあります。

ここまで紹介してきたマイルを効率的にためるコツや確認ポイントを踏まえて、マイルを貯めやすい法人カードの選び方をまとめておきましょう。
マイルが貯めやすくても、使い勝手が悪くては意味がありません。付帯サービス、ステータスなど、一般的な法人カード選びでポイントとなる項目もしっかりチェックすることが、法人カード選びでは大切です。

マイルを効率よく貯めるには、直接マイルが貯まる法人カードを選んでも良いのですが、マイルには有効期限があるため、ポイントを貯めてマイルに移行するのがおすすめです。
その際、好きなタイミングでマイルに移行できるよう、ポイントの有効期限がない法人カードがおすすめといえます。

ポイントからマイルへの移行レートが良い法人カードがおすすめです。
まず、どのマイルを貯めるか、種類を決めておきます。そして、貯まったポイントを貯めたいマイルに交換でき、かつポイントをマイルに移行するレートが良い法人カードを選びましょう。

法人カード選びでは、年会費にばかり注目してしまいがちですが、いくら年会費が安くても、必要なサービスが揃っていなければ意味がありません。法人カードの大きな魅力は、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実していることです。
年会費と付帯するサービス内容のバランスが取れているか、空港のラウンジサービスなど、必要とするサービスが付帯しているかをチェックしましょう。

法人カード選びでは、ステータスも大切な要素です。
クレジットカードには、そのカードに与えられる社会的評価や信用度を表した、カードの格付けともいえる「ステータス」という概念があります。カードのステータスは、ダイナースクラブなどの国際ブランドや、一般、ゴールドといったカードのランク、発行会社などといった要素によって決まります。

ダイナースクラブのようなステータスの高いカードを持つことは、社会的信用の証明にもつながるので、法人カード選びでは大切な要素といえるでしょう。特に海外では、「支払い能力のある信用にたる人」であると証明する身分証の役割を果たすこともあるので、カード選びではステータス性も考えておくのがおすすめです。

法人カード選びでは、カード利用可能枠や支払方法も確認しましょう。
法人カードの利用可能枠や、一括払い、リボルビング払いなどの支払方法は、カード会社によって異なります。

たとえば利用可能枠については、カードのグレードによって「100万円まで」などとあらかじめ上限が決まっているカードがあります。しかし、ダイナースクラブのカードのように、ショッピング一回払いについては一律の制限を設けず、個別に対応しているものもあります。

法人カードとしての使い勝手の良さを求めつつ、マイルを活用しやすいカードを選ぶなら、年会費と付帯サービスのバランスがよく、高ステータスカードとしても定評があるダイナースクラブの法人カードがおすすめです。付帯サービスとして、国内外1,600ヵ所以上の空港ラウンジが利用可能でき、飛行機での出張もしっかりサポートします。

また、ダイナースグローバルマイレージへの加入で、貯まったポイントを、ANAやJALをはじめとする航空会社6社のマイルに移行可能です。

＜ダイナースグローバルマイレージによる移行レート＞

・ANA（ANAマイレージクラブ）：1,000PT＝1,000マイル
・デルタ航空（スカイマイル）：2,000PT＝1,000マイル）
・ユナイテッド航空（マイレージプラス）：2,000PT＝1,000マイル
・大韓航空（スカイパス）：2,000PT＝1,000マイル
・日本航空（JALマイレージバンク）：2,500PT＝1,000マイル
・キャセイパシフィック航空（「キャセイ」会員プログラム）：2,500PT＝1,000マイル

※マイル移行手数料　無料／年間参加料　6,600円（税込）

ここでは、ダイナースクラブの「ダイナースクラブ ビジネスカード」と「ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード」の特徴をご紹介しましょう。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、個人事業主・法人経営者向けのビジネス専用カードです。法人・団体などの代表者や役員、または個人事業主であればお申し込みいただけます。
ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴は次の通りです。

ダイナースクラブはアメリカで1950年に誕生し、クレジットカード業界をリードしてきた世界初の多目的クレジットカードです。日本では1961年から発行を開始し、以来、企業の役員、医師や弁護士といった国家資格を有する方など、社会的信用の高い方をメンバーとしてお迎えしてきました。
創業当時から今に至るまでの、クラブの信頼とステータスを高めるための積み上げがあるからこそ、ステータスカードとして広く認知されています。

ダイナースクラブカードで利用できるサービスにプラスして、さらにビジネスに役立つ優待特典も多数ご利用いただけます。
たとえば、会計ソフトの優待サービス、税務相談や法律相談などの優待サービスがあるほか、事業承継やM&Aなどのビジネスコンサルティングサービスなどもあります。ゴルファー保険をはじめとするゴルフ優待サービスや加盟店優待、JALオンラインのインターネット予約サービスなどもご利用いただけますので、さまざまなビジネスシーンにご活用ください。

ダイナースクラブのポイントには有効期限がないため、好きなタイミングでポイントをご利用いただけます。貯めたポイントは、厳選グルメや人気メーカーの家電、ゴルフ用品、各種商品券などに交換可能です。いずれもステータスカードにふさわしい、ワンランク上の賞品がラインナップされています。

ダイナースクラブのカードは、ご利用可能枠に一律の制限はありません。一人ひとりの利用状況や支払い実績に応じて、個別に設定されます。高額なお買い物の際は事前にご相談いただけるサービスもあります。

ダイナースクラブ ダイナースクラブ ビジネスカードは、申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出は必要なく、事業主の信用情報だけでお申し込みができます。法人経営者・個人事業主のどちらでも、お申し込みが可能です。

加盟店優待「ビジネス・オファー」、会計ソフト「freee」の優待、会員限定の招待イベントなど、ビジネスカードならではの特典も充実しています。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、18歳以上の従業員に対し、追加カードを4枚まで年会費無料で発行可能です（3、4枚目は1枚あたり年間5,500円（税込）のカード維持手数料がかかります）。従業員を含めた経費の一元管理が可能になり、出張費の精算や仮払いの手間も省けます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードは、法人カードではありませんが、ダイナースクラブカードや各種提携カードの所有者が、追加で申し込める経費決済専用カードです。法人格を持たない個人事業主でも利用でき、ダイナースクラブカードをプライベート用、ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードを経費用と使い分けることで、経費管理の手間を大幅に軽減できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードには、主に次のような特徴があります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードと、本会員カードとなるダイナースクラブカードで、別々の支払口座の設定が可能。法人口座の設定もでき、利用代金明細書も別になるため、プライベート用と経費用に分けた経費の管理が容易になります。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードの年間手数料は、事業に関わる支出として経費計上できます。年間手数料が所得税の節税につながる場合があるため、お得なクレジットカードといえるでしょう。
なお、クレジットカードの利用で貯まったポイントは本会員カードのポイントと合算して利用できます。

ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカードでも、JALオンラインのインターネット予約サービスなど、ビジネスに役立つサービスをご利用いただけます。さまざまなビジネスシーンにお役立てください。

※ダイナースクラブ ビジネス・アカウントカード単体の発行はできません。
※2025年12月時点
詳細はこちら

法人カードでマイルを貯めるには、搭乗や航空会社の提携施設・サービスを利用する方法と、法人カード決済で貯まったポイントをマイルに移行する方法があります。
ただし、マイルが貯めやすくても、法人カードとしての使い勝手が悪くては意味がありません。カード選びでは貯められるマイルの種類やポイントからの移行レートはもちろん、付帯するサービスやカードのステータス、利用可能枠、支払方法についてもしっかりと考慮するのがおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ポイントをANAやJALなど6社のマイルに交換できるうえ、ステータスも高く、年会費と付帯サービスのバランスも良いおすすめの法人カードです。
さらに、JALオンラインのインターネット予約サービスやレストランの優待サービス、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ多くの特典が付いています。

ダイナースクラブは、1950年に米国・ニューヨークのレストランで生まれ、日本で最初の多目的クレジットカードを発行した国際ブランドです。安心して使えること、さまざまなサービスが支持されていることなどは、60年以上の歴史が証明しています。
ビジネスに寄り添うダイナースクラブカードをぜひお手元に。

※本記事の内容は、2025年7月現在の情報をもとに制作しています。