インタビュー
写真・栗林成城 文・渋谷ヤスヒト
Photographs by Shigeki KURIBAYASHI
Text by Yasuhito SHIBUYA
誰にでもトラブルに巻き込まれたり、トラブルの当事者になったりする可能性があるもの。「借りていた家から引っ越す時、原状回復のためと高額な費用を請求されてしまった」「職場でパワハラやセクハラなどの嫌がらせを受けている」「勤めていた会社に不当解雇された」「隣りの家の騒音がひどい」「購入した商品に致命的な欠陥があったので代金返還を求めたら拒否された」「ネット上で嫌がらせや誹謗中傷を受けている」「子どもがいじめを受けているが学校が適切な対処をしてくれない」「配偶者が浮気しているので離婚したい」など……。
あなたがこうしたトラブルに巻き込まれた時、誰よりも頼りになるのが法律の専門家である弁護士だ。あなたが被害者側でも加害者側でも、どのように対処すればいいのか適切なアドバイスをしてくれる。でもあなたには、気軽に相談できる弁護士の知り合いはいるだろうか? おそらく、いない、知らないという方がほとんどではないだろうか?
この「相談できる、頼れる弁護士がいない」という問題を解決してくれる、日本初の画期的な「保険」が登場した。毎月わずかな費用を支払うだけで弁護士に相談でき、民事裁判で問題を解決することになった場合にその費用を支払ってくれるエール少額短期保険株式会社の「弁護士保険コモン+(プラス)」だ。
保険のタイプは「個人型」と、個人事業主や法人を対象にした「事業型」の2種類。いずれの場合も、①トラブルに直面した時の疑問や初期対応の方法などを弁護士に20分間相談できる「無料弁護士相談サービス」、②内容証明郵便や契約書などの法律文書をチェックして対処方法などをアドバイスしてもらえる「法律文書チェックサービス」などを受けることができる。さらに、保険本来の機能として、トラブルへの対処を弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してもらえる。正規の法律相談料、着手金、報酬金などだ。
そして「個人型」の場合は、生活上のトラブル(労働関係や契約、離婚・相続など)、交通事故などの偶発事件で起きた損害も補償してくれる。しかも18歳未満の子どものトラブルも自動的に補償されるし、契約にファミリー特約を付ければ、配偶者や30歳未満の子どもも補償の対象になる。
また、調停や裁判を行う場合は弁護士を探す「弁護士サーチ」や各種トラブルの対策が得意な弁護士をコンシェルジュに探してもらえる「ヘルプナビ」というサービスも用意されている。
「大企業には顧問弁護士がいます。でも個人や中小企業は、費用の問題から顧問弁護士を抱えることがなかなか厳しい。そもそも、弁護士の知り合いがいるという方は少ないでしょう。そのため、トラブル時に弁護士に相談できない。その結果、解決を諦めて泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃる。そんな状況をなんとかしたい……。そう考えてこの保険を作りました」。エール少額短期保険の代表取締役社長 榛沢知司(はんざわ・ともじ)さんは、日本で初めてとなるこの画期的な“弁護士保険”が誕生した背景をこう語る。
エール少額短期保険株式会社 代表取締役社長 榛沢知司氏
「毎月少額の保険料を支払うだけで、まさかの時に弁護士の助けを受けられるこの“弁護士保険”は、ヨーロッパでは実は広く普及しているものなのです。こうした保険がなぜ日本にないのか、日本でも実現できないか、そう考えて2011年から準備を始めて2013年にスタート。2015年からは現在の形で起業し、サービスを提供しています」
日本では、実際の法的手続きを経験した人が多くないという現実もあり、裁判がどのようなものか、裁判官や検事、弁護士がどのような仕事をしているのか、法学部の学生でもなければほとんどの人が知らない。そのため法律で解決できるトラブルにうまく対処できず、残念な結果を受け入れるしかない状況に追い込まれる人も少なくない。弁護士に相談できさえすれば、改善できる可能性が高いトラブルがあるにもかかわらずだ。
またこの「弁護士保険コモン+(プラス)」には、個人型の場合、月々1,080円で最大360万円の補償が受けられる「ライト+プラン」や、最大1,200万円の補償が受けられる「レギュラー+プラン」、最大3,600万円の補償で弁護士への報酬金も100%補償される「ステイタス+プラン」の3種類が用意されている。しかも前に述べたようにファミリー特約などのカスタマイズも可能だ。保険契約は月単位。月末に契約すれば、翌月の1日以降に起きたトラブルが補償対象になる。同社のデータによれば、この保険の契約者の96.5%が「他の人にもすすめたい」と答えている。ご興味のある方は同社のホームページから資料請求してみてはいかがだろう。
「弁護士保険コモン+」で保険金の支払いが受けられるのは、保険を契約した翌月以降の法律トラブルに限られる。だが、すでに起きてしまった法律トラブルも対象になる画期的なサービスがある。それが、ATE株式会社が提供する弁護士費用の立替・補償サービス「アテラ」だ。
債権回収が難しいトラブルは個人でも企業でも少なくない。個人の場合は、「未払いの残業代」「不当解雇の賠償金」「離婚時の財産分与」「遺産相続の財産分与」「貸したお金が返還されない」など。中小企業の場合は、「知的財産権の侵害」や「契約違反」、「下請法違反」などをめぐって、さまざまなトラブルが起きている。
ただ債権を回収するためには、弁護士に事件の解決を依頼し、示談交渉や裁判などの法的な手続きが必要になる。しかしそれには初期費用だけでも数十万円から数百万円というお金が必要となる。また裁判をしても必ず勝てるわけではない。つまり「敗訴した場合は、お金を手にすることができない上に、弁護士費用の分を損してしまう」というリスクもある。この2つの理由から、本当は法的な手続きを行えば手にすることができるはずのお金を泣く泣く諦める、いわゆる「泣き寝入り」のケースは少なくない。「『泣き寝入り』の問題を解決したい、ひいては『泣き寝入り』が生まれないフェアな社会を作りたいとの理念の下、このサービスを立ち上げました」。日本で初めて画期的な弁護士費用立替・補償サービス「アテラ」を立ち上げた、弁護士でこのサービスを運営するATE株式会社の代表取締役 南谷泰史(みなみたに・やすふみ)さんはこう語る。
ATE株式会社 代表取締役 南谷泰史氏
相手方への金銭等の請求を弁護士に依頼して、示談交渉、調停、(労働)審判、裁判や証拠保全手続などを行う場合、必要になる初期費用(着手金や実費など)をATE社が立て替えてくれるのだ。お金の回収に成功した際にはそのお金の中から立替分とこのサービスの利用料(リスク補償料)をATE社に支払う。でも万が一敗訴してしまった場合、また勝訴・和解できたけれどお金が回収できなかった場合は、その立替費用も同社が補償してくれる。つまり支払わなくていいのだ。
ただ、このサービスを利用するためには、同社に必要な資料を提出して審査を受ける必要がある。そして、「これは裁判などの法的手続きを行えば、債権が回収できる可能性が十分ある」と判断された場合にのみ契約が成立する。勝てる可能性のない裁判を行っても、得るものは何もない。だが「こちらに理がある、正義がある。裁判を起こせば勝てる可能性が十分あるのに、裁判費用がないという理由で泣き寝入りするしかない」というアンフェアな状態は、法治国家として望ましくない。このサービスは裁判費用の問題でこれまで「泣き寝入り」してきた人たちを救ってくれる画期的なもの。もしあなたがそんな状況に陥っているなら、電話やLINE、同社のホームページにある問い合わせフォームを使って、まずは利用できる可能性があるかを問い合わせてみることをおすすめしたい。
「日本で司法サービスをもっと身近なものにしていきたい」との強い想いを同じくする両社。あなたの強い味方になってくれるこれらのサービスを利用することで、いざという時に困らない安心な人生を送ることができるだろう。
エール少額短期保険株式会社
代表取締役社長 榛沢知司
東京都生まれ。東京大学理学部数学科卒。1984年に新卒で住友生命に入社。保険数理実務・資産運用企画・リスク管理業務に従事。2004年に独立し、保険数理コンサルティング業を実施。2015年にエール少額短期保険の準備会社を設立。2017年に同社の関東財務局登録を受け、代表取締役に就任して現在に至る。
ATE株式会社
代表取締役 南谷泰史(弁護士)
神奈川県生まれ。東京大学法学部卒。司法試験合格後、2011年に西村あさひ法律事務所に入所。その後、いったん弁護士を辞め、2013年よりボストン・コンサルティング・グループでコンサルタントとして勤務。2015年に独立・起業、2019年より本サービス(「アテラ」)の提供を開始。
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「相談できる、頼れる弁護士がいない」という問題を解決してくれる、日本初の画期的な「保険」。エール額短期保険株式会社、代表取締役社長の榛沢知司氏とATE株式会社、代表取締役の南谷泰史氏へのインタビューをご紹介。