中小企業の価値を未来につなぐ事業承継

文・渡邊卓郎　イラストレーション・芦野公平

Text by Takuro WATANABE　Illustration by Kohei ASHINO

深刻化する中小企業の後継者問題の解決策の一つであるM&A。
しかし、中小企業にとっては高額な手数料などの課題がある。
そんな状況を変えるために、官民連携を活かしたM&A支援を行う株式会社経営承継支援が担う役割とは。

＊掲載情報は2025年6月号掲載時点のものです。

日本の中小企業・小規模事業者にとって、事業承継は喫緊の課題である。経済産業省の試算によれば、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、その約半数が後継者未定と言われている。その結果、累計約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとされている。

こうした状況下において、M&Aは企業を存続させる有効な手段として注目されている。しかし、大手が仲介するM&Aには高額な手数料が伴うことが多く、中小企業の多くはM&Aを選択することができない。また、M&Aに対して「乗っ取り」や「リストラ」といった誤解を抱く経営者も少なくない。こうした課題を克服し、中小企業が安心してM&Aを選ぶことができる環境を整えることこそが、日本経済の持続的な発展に不可欠なのだ。

「一社でも多くの中小企業の価値を次世代につなぐ」という信念を持って株式会社経営承継支援を立ち上げた代表取締役社長の笹川敏幸さんは、かつて大手M&A仲介会社において事業承継支援に携わっていた。しかし、仲介手数料の高さゆえにM&Aを諦めざるを得ない中小企業の現状を目の当たりにした。その後、国が設立した「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の立ち上げに参画し、事業承継のハードルを下げることを目指した。

しかし、そこで新たな壁に直面することとなる。「公的機関の立場ですとM&Aについての相談には応じられても、具体的な仲介や契約締結の支援はできません。一方、民間仲介会社は高額な報酬がネックとなり、小規模事業者に対応できていないという現状がありました」。

そんな経験から新たな支援の形が必要であると確信し、2015年に経営承継支援を設立した。「規模の大小に関係なく、廃業となれば従業員は職を失い、長年培ってきたノウハウや地域経済との関係も途絶えてしまいます。官と民それぞれの長所を活かして、小さい会社でも事業承継にM&Aを選べるような支援機関を生み出せないかと考えました」笹川代表はそう語る。

笹川敏幸氏
株式会社経営承継支援　代表取締役社長

同社の経営理念は「三方よし」。売り手・買い手だけでなく、従業員や取引先を含めたステークホルダー全員にとって最良の結果を生むM&Aを目指している。この理念を実現するために、さまざまな施策を実施しているのだ。仲介の最低報酬を大手の半額である1000万円に設定するだけでなく、着手金・月額報酬をなくすなど手数料体系を見直し、積極的にIT・AIを活用。

また、「チーム制」によるサポートも大きな特徴だ。従来の仲介会社は1人で案件を遂行するが、チームを組み複数人で支援することでサービスの質を均一化し、より多くの案件を支援できる体制を整えている。

2018年には三井住友信託銀行と業務・資本提携を実施し〝三井住友トラストグループ〞の一員として信頼性の高いM&A支援を提供している。2025年から三井住友トラストクラブ（ダイナースクラブカード発行会社）との協業をスタート。「クレジットカードでのM&A成功報酬の決済は画期的。両社のお客様に双方のサービスを知っていただき、利便性の向上につながる。まさにグループシナジー（相乗効果）です」と笹川代表は語る。

中小企業の価値を未来へつなぎ、日本経済を発展させるためには、M&Aを最後の手段ではなく、成長戦略の一環として捉えることがさらに求められていくのだろう。支援件数No.1を目指す経営承継支援の挑戦は続いていく。